国内全原発の耐震設計の見直し、地震等緊急時の対応設備の再点検を求める意見書（案）

８月１６日、東北地方を強い地震が襲い、震度６弱を記録した宮城県では、東北電力女川原発の原子炉３基すべてが緊急停止した。今回は女川原発の耐震設計の最大加速度設計値２５０ガルを上回ったと発表されたが、これは日本国内の原発で初めての事態である。

女川原発の耐震設計は、ほぼ３０年おきに繰り返し発生するＭ７．５の宮城県沖地震を想定していたが、エネルギーが３分の１の強さしかない今回のＭ７．２の地震で最大加速度設計値を上回ってしまったことは、耐震設計そのものが大変な過小評価であったことを示している。

これは女川原発に限ったものではなく、本年３月、文部科学省地震調査研究推進本部が発表した「全国を概観した地震動予測地図」をもとにした計算でも、太平洋沿岸の各原発で、設計値よりも予測される地震の揺れの方がはるかに大きいことが判明しており、早急な耐震設計の見直しが必要である。

また、原子炉停止時には発電も停止する。その際非常用電源がなければ原子炉は冷却不能に陥り、またＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）も作動しないため、炉心溶融という最悪の事態を引き起こすことになる。今回の女川原発が緊急停止した際には、非常用ディーゼル発電機が正常に起動し事なきを得たが、構内に設置された化学処理用の希硫酸タンクにひびが発生し、希硫酸４５リットルが漏れているのが確認されている。ディーゼル発電機用の巨大な燃料タンクにも同様の事態が想定されることから、緊急時の対応設備の早急かつ徹底的な再点検が必要である。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く要望するものである。

記

女川原発については、２００３年に発生した同程度の地震でも緊急停止したため、徹底的な安全確認を行い、原因の究明と情報の公開を行うこと。
現行の耐震設計審査指針で建設が許可されている国内全原発の耐震設計を早急に再検討すること。
緊急時の対応設備の耐震設計の見直しと安全対策の再点検を早急に行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１７年　　月　　日

千　葉　市　議　会

■結果■議会運営委員会にて審議された結果、本議会に上程されず。