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平成１７年第２回定例会
（提出年月日）平成１７年６月２２日
（提出会派名）市民ネットワーク
（提出年月日）平成１７年６月２２日
（提出会派名）市民ネットワーク
容器包装リサイクル法のより有効な見直しを求める意見書（案）
同法の見直しについては、本市議会を初め、全国３３０以上の市町村において国への意見書が可決され、また、平成１６年には、同法の改正を求める請願書が国会議員２１２名の紹介のもと、約９４万人の署名を添えて国会に届けられている。
同法は、リサイクルの過程に一定の事業者負担を求め、容器包装廃棄物のリサイクル率を上げたものの、発生抑制につながる動機づけが働いておらず、具体的には事業者の費用負担が大きいリターナブル容器が駆逐され、費用負担の少ない使い捨て容器が増加している状況である。
これは、リサイクルに要する経費が製品価格に含まれておらず、リサイクル経費の大半を占める収集・運搬・分別・保管経費が税金によって賄われ、費用負担に不公平があるためである。
よって、本市議会は国に対し、容器包装リサイクル法の見直しに当たり、下記事項の実現を図られるよう要望するものである。
記
- リサイクル中心の現行法を見直し、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の３Ｒの優先順位に従った仕組みを構築し、特にリターナブル容器を普及させる経済的手法を導入すること。
- リサイクルしやすいよう製造事業者等に対し、設計段階から分別やリサイクルに配慮した仕様を義務づけること。
- 循環型社会の基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化を図る方向で廃棄物の回収を事業者に義務づけるなど、市町村と事業者の費用負担及び役割分担について見直しを行うこと。
平成１７年 月 日
千 葉 市 議 会
■結果■議会運営委員会にて審議された結果、本議会に上程されず。