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平成１７年第２回定例会
（提出年月日）平成１７年６月２２日
（提出会派名）市民ネットワーク
（提出年月日）平成１７年６月２２日
（提出会派名）市民ネットワーク
ＢＳＥ対策として「食の安全」と国民合意を最優先することを求める意見書（案）
答申を受けて両省は、北米産牛肉の輸入再開条件について食品安全委員会に対し安全性の評価を諮問した。
一方、米農務省は６月１０日、米国内のＢＳＥ検査で牛１頭に陽性反応が出たと発表し、現在感染の有無について追加検査を実施中である。この感染が疑われている牛については、米国が通常採用している検査法で陰性とされ、日欧が既に導入している高精度の「ウエスタンブロット法」で再検査したところ陽性となったもので、米国のＢＳＥ対策の信頼性が新たに疑われるものである。
食品安全委員会プリオン専門調査会が作成し、ＢＳＥ対策見直しを提言した「我が国における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に係る食品健康影響評価」（案）について、今年４月、「食の安全」を求める多数の消費者などから全頭検査の継続と、米国産牛肉について「交差汚染」の危険性、特定危険部位（ＳＲＭ）除去やトレーサビリティなどの不徹底について指摘された。
このまま米国と業界の圧力で米国産牛肉の輸入が再開された場合、日本の消費者に、生命の安全や健康についての不安と食品安全行政に対する大きな不信感と混乱を与えることは明らかである。
よって、本市議会は国に対し、食品安全行政及びＢＳＥ対策について以下の事項を実施するよう求めるものである。
- 食品安全行政に対する消費者の信頼回復を最優先すること。
- 「食の安全」の確保の立場から、米国産牛肉の性急な輸入再開の道を開かないこと。
- 米国に対し、米国産牛肉の生産と流通に関する適正な情報公開と安全性に対する説明責任を求めること。
平成１７年 月 日
千 葉 市 議 会
■結果■議会運営委員会にて審議された結果、本議会に上程されず。