ブッシュ米大統領がイラクでの主要な戦闘の終結を宣言してから1年が経過したが、イラク情勢は一向に改善せず、戦闘状態は続き、連日のように多くの米兵やイラク人が犠牲となっている。
4月にはファルージャで米国の民間人4人の惨殺事件に対する報復として、米軍は戦闘機による無差別な爆撃などを行い、女性や子どもを含む700人以上のイラク人が犠牲となった。また、アブグレイブ刑務所において、被拘束者を拷問や虐待していたことが発覚し、米軍の残虐で非人道的な行動に、イラク国民を初め、世界中の人々から非難の声が上がっている。
こうした中、日本人の人質事件が発生し無事保護されたものの、ついに日本人ジャーナリスト2名が襲撃され命を奪われるという最悪の事件が起きた。このような一連の経過を見ると、イラクは明らかに非戦闘地域とは言えない。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を速やかに実施するよう強く求めるものである。
記
- 自衛隊派遣の根拠となったイラク特措法から大きく逸脱するものであるため、早急に自衛隊をイラクから撤退させること。
- イラク暫定政府への主権移譲後の新たな人道復興支援策を検討するとともに、国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加については、安易に憲法上の解釈を変更することなく慎重に論議すること。
- イラクでの自衛隊の活動や政府が行った支援策の内容を国民に情報公開すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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