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平成１５年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（提出年月日）平成１５年１１月１９日
（提出会派名）市民ネットワーク
 　
　
国連中心の平和的な復興支援体制が整うまでは，イラクに自衛隊を派遣しないことを求める意見書（案）
 　
　 　政府は「イラク復興支援特別措置法」に基づき，自衛隊をイラクヘ年内に派遣する準備を進めてきた。しかし，自衛隊派遣予定地に近いナシリヤでイタリア警察軍の駐屯地が自爆テロ攻撃を受けて多数の死傷者を出したほか，米軍のヘリコプターが相次いで撃墜されるなど治安情勢が極度に悪化したため，派遣時期について，年明けへの先送りを検討する意向を表明した。

　 一方，来年６月までにイラク側へ主権を移譲することが米英の占領当局とイラク人の統治評議会の間で合意され，米英の占領体制から暫定政府樹立に向けて新しい一歩を踏み出すこととなった。しかし，イラク国内には統治評議会自体を米英の従属機関と疑う声や，主権移譲後の米英軍の大規模な駐留の可能性もあり，まだまだ今後のイラクの治安改善は望めない状況が続くものと思われる。ブッシュ政権は今こそ暫定政府樹立過程への国連の関与を認め，国際社会全体でイラク復興に取り組めるように方向転換すべきである。

　 イラク特別措置法による自衛隊の活動については，十分な現地調査による「非戦闘地域」の厳格な認定を初めとし，さらに，自衛隊員の安全に万全を期さなければならない。派遣予定地のサマワは米英軍のイラク攻撃の際，大量の劣化ウラン弾が打ち込まれ，通常の１，９００倍の放射能が測定されている危険な地域である。

　 よって，本市議会は国に対し，国連中心の平和的な復興体制を整えるよう国際社会に働きかけるとともに，早急なイラクへの自衛隊派遣をやめることを強く要望するものである。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。		 　
　

平成１５年　　月　　日

千　葉　市　議　会　　

 　
■結果■ 議会運営委員会にて審議された結果、本議会に上程されず
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