住民基本台帳ネットワークシステムに関する千葉県の対応を求める意見書（案）

　本年８月２５日，住基カードの交付，住民票の広域交付，転入転出手続の簡素化に伴う住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の本格稼動が開始された。３，３００ある自治体のすべてがつながることによって，一部でもセキュリティに問題があれば，全国民の個人情報が危険にさらされることになる。しかしながらハッカーやウイルスへのセキュリティ対策，プライバシー保護についてなど，いまだ万全とはいえない。

　 総務省は住基ネットをスタートするに当たって，万全の個人情報保護対策を講じるとしており，都道府県においては，運用面からの対策として「本人確認情報の保護に関する審議会」を設置し，情報の漏えいを防ぐとしている。しかし，本年６月の千葉県議会において，住基ネットとインターネットが物理的につながっている自治体が，県下において１０自治体あることが明らかになった。このことから，早急に運用管理を徹底し，情報の漏えいを防ぐ必要がある。

　 よって，本市議会は千葉県に対し，住民の不安を払拭し，住基ネットにおける本人確認情報の保護に関する事項を調査審議するため，以下のことを行うよう求めるものである。

１　本人確認情報保護審議会を早急に立ち上げ，千葉県下すべての市町村における住基ネットの運用状況やセキュリティの現状についての実態の把握をし，審議すること。
２　住基ネットとインターネットが物理的につながっているといわれる１０の自治体における現状については，早急に対策を立て，県民の不安に対し十分な説明を尽くすこと。
３　県として，市町村間の情報交換の機会を積極的に提供すること。
４　国に対して，財政難の中，セキュリティ対策を万全にしていくためにかかる多大な費用など，問題となることについて市町村と協力し，意見を提出していくこと。
５　誰が何の目的のためにアクセスしたのかを知るログ情報の開示は早急に実施すること。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年　　月　　日

千　葉　市　議　会