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平成１５年第２回定例会
（提出年月日）平成１５年５月２９日
（提出会派名）市民ネットワーク
（提出年月日）平成１５年５月２９日
（提出会派名）市民ネットワーク
住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働に当たり，プライバシー保護の徹底を求める意見書（案）
しかし，昨年の第１次稼働の際も，国民の７割がプライバシー保護に不安を抱き，３６０万人の人口を抱える横浜市では８０万人の市民が住基ネット参加拒否の選択をした。また，今年５月末現在で４つの自治体がネットワークシステムから離脱している状況である。
今回，可決された個人情報保護法においても，第三者機関の設置などは付帯決議にとどまり，プライバシー保護は徹底されたとは言いがたい。
また，当初利用事務は１０省庁９３事務だったが，昨年の法改正により２６４事務に拡大されたことは，国民に十分周知されたとは言いがたい。総務省の住基ネットワークシステム調査委員会の調査でも，自らのセキュリティー対策が不十分としている自治体が１割もあり，個人情報の漏えいが懸念される。
さらに，ＩＣカードについては，個人情報保護の観点から厳しいセキュリティー対策が必要であるにもかかわらず，総務省と経済産業省は安全性評価の基準の検討をはじめたばかりだ。これらのことからも，まだ多くの
国民が，第２次稼働に当たり，さらなる不安や疑問を抱いている。
よって，本市議会は国に対し，住基ネット第２次稼働に当たり，さらなるプライバシー保護の徹底を図るとともに，利用事務の拡大については，国民に情報を開示し，慎重に行うことを要望するものである。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年 月 日
千 葉 市 議 会
■結果■ 議会運営委員会にて審議された結果、本議会に上程されず