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平成15年第1回臨時会                  
(提出年月日)平成15年5月14日
 (提出会派名)市民ネットワーク
 
 
有事関連3法案の慎重審議を求める意見書(案)
 
   政府はわが国の有事に対応するために,第154通常国会に「有事関連3法案」を提出し,継続審議となっていたが,今国会において与党・野党から修正案・対案の提出が行われ,修正協議が始まった。

  本法案は,世界の平和と安全はもとより,日本の安全保障の根幹にかかわるものであり,国民の生命と財産,基本的人権の保障の制限につながることからも重要な法案の一つである。
しかしながら,本法案においては地方自治体,電力・ガス会社,指定公共機関などの多くの国民が強制的に協力させられたり,物資の保管命令を受けたものが,その命令に対し違反した場合,罰せられる内容となっている。また,土地・家屋の使用や,言論・表現の自由など,国民の基本的人権の制限にまで踏み込んだものである。

  さらに,本法案では地方自治体の役割・責務がうたわれており,地方議会や地方自治体の首長など国民各層に対し十分な説明と意見聴取を行う必要がある。
一方,本法案成立後2年以内に整備するものとして,本年4月18日に示された国民保護法制の骨子の中でも国民の権利の制限がうたわれており,国民の十分な理解が得られるまでには多くの議論が必要である。

  よって,本市議会は国に対し,有事関連3法案が日本の針路を左右する重大なる内容だけに国民が納得できるよう,拙速をさけ,十分に時間をかけ慎重なる審議をすることを強く要望するものである。

  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 

平成15年  月  日

千 葉 市 議 会  

 

■結果■ 議会運営委員会にて審議された結果、本議会に上程されず
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