![]() |
宸P
|
![]() |
平成15年第1回定例会
(提出年月日)平成15年2月10日 (提出会派名)市民ネットワーク |
||
![]() |
||
|
||
![]() |
||
米国政府は,イラクが大量破壊兵器や核兵器を開発・保有している疑いがあるとして,同国への武力攻撃の準備を進めている。2002年 11月13日に,大量破壊兵器などの査察と廃棄を求めた「国連安保理決議第1441号」をイラク政府が無条件で受諾し,国連の査察団を受け入れたことにより,衝突はひとまず回避されたものの,依然として緊張状態は続いている。 イラク政府は大量破壊兵器査察に全面協力し,国際社会の懸念を払拭しなければならない。しかし,イラクが大量破壊兵器を開発・保有しているという疑いだけでは,攻撃を正当化することはできない。ドイツ,フランスを初めロシア,中国など多くの国が平和的解決を求めるべきとする声をあげている。 1991年の湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾による被害は今も続いており,子どもを含む多くの市民が苦しんでいる。 国連憲章は,侵略を受けた場合の一時的な自衛のため以外,一切の武力行使を禁じており,当然米国政府も国連憲章を遵守すべきである。イラクヘの攻撃が行われれば,また多くの市民が傷つくことになるのは明らかであり,中東情勢も一層不安定になる。 よって,本市議会は国に対し,日本国憲法の平和理念に基づき,国際紛争の解決に関する国連の果たす役割を重視する観点から,国連憲章に沿った平和的解決に向けて全力を尽くすよう強く要望するものである。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
||
平成15年 月 日 千 葉 市 議 会 |
||
■結果■ 議会運営委員会にて審議された結果、本議会に上程されず |
||