緊急要請

秋以降の急激な景気の悪化により、大企業の雇い止めや契約の中途解除が立て続けに起き、職や住居を失った労働者が急増しています。その影響は深刻で未曾有の事態といっても過言ではありません。 12月9日には厚生労働省が「現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて」を、12月18日には国土交通省が「離職者の居住安定確保に向けた公営住宅の活用について」という通知を出していますが、国の通知を待つまでもなく、自治体によっては、既に具体的な対応策を打ち出しています。千葉市としても、年末年始を越せない失業者、困窮者を出さないよう、以下緊急に要請します。　

千葉市内の実態把握を早急に行うこと
千葉市では中小企業の相談体制はとっていますが、労働者個人への取り組みは遅れています。大企業は少ないながら市内には派遣下請け従業者のみの事業所が２９箇所（平成18年10月1日現在）存在し、中小企業の融資相談も急増しています。緊急対策を打ち出すためにも、早急な実態把握が必要です。
年末年始の相談窓口を設けること
今年度は年末年始の休みが例年より長くなっています。その間、失業に関する緊急窓口を設けてください。また、生活保護などの申請や手続きができるよう、福祉事務所の窓口での受付期間を延長してください。
緊急支援として宿泊先の確保をすること　　　　
解雇者がもっとも困るのが住宅の確保です。使用可能な市営住宅を早急に調査し、随時宿泊施設として提供できるよう体制を整えてください。
雇用の場を設けること
解雇者を市の臨時職員として雇用したり、企業に雇用の確保を働きかけるなど、市として率先して雇用の場を設けてください。