公共施設の耐震対策についての申し入れ書

７月３０日、市有建築物の耐震診断結果の情報公開についての報告をうけた。その結果、6月に新聞報道があったIS値0.3未満の学校施設10ケ所に加え、保育所においては0.00と判定された花見川第1保育所をはじめとして、倒壊の恐れのある７施設があることが判明した。

市は、現在耐震改修促進計画を策定中で、今年度末に公表するとのことである。しかし耐震診断は学校施設では平成7年に、保育所においては平成8年から13年に実施されたと伺っている。その時点で、市当局はこれらの施設の診断結果が危険なことを認識していながら、今日まで先延ばししてきたことはきわめて問題と考える。

特に学校や保育所は、日常的に子どもたちや市民が多数利用している施設である。情報も公開せず、しかも応急対策もしてこなかったこれまでの市の対応は、市民の命を守るという行政本来の任務から逸脱していたといわざるを得ない。

7月16日には新潟県中越沖地震があり、市民の災害への不安は大きく、屋内運動場をはじめとした避難所の公共施設整備は喫緊の課題となっている。しかし屋内運動場については、今後131ヶ所の耐震補強が必要とのことだが、これまで5ヶ所しか耐震診断がされていない。診断結果を見ると、IS値0.10のところをはじめ避難所として利用を危ぶまれるものばかりである。以上のことから、市民ネットワークは以下3点について要望する。

記

改築や耐震補強を必要としているもののうち、特にIS値0.3未満の公共施設については、出来る限りの情報と今後の対応について早急に市民に示すこと。また避難所として位置づけられているもので危険性のあるものについて、情報を市民に周知し見直しをすること。

今日まで耐震対策が遅れた理由と責任について明らかにすること。

耐震診断や改修工事が速やかに推進できるよう十分な予算措置を国に求めること。