費用弁償の見直しについて

日頃よりの市政ならびに議会運営へのご尽力、心より感謝申し上げます。

さて５月８日付け提出の要望書におきまして、私たち市民ネットワークは「費用弁償の見直し」について要望いたしました。この件に関しましては、５月２１日の幹事長会の席で現在進行中の政務調査費の交付に関しての検討が一段落した時点で、どのような取扱いとするか検討することが確認されました。

費用弁償につきましては、「歳費が支払われており、必要がない」とする市民意見も多く、それを受け、先の選挙において市民ネットワークでは、今後のあるべき議会の姿を目指す議会改革を掲げ、その中で費用弁償の見直しを訴えてまいりました。今後の検討の中で、市民が納得する結論を導くのが我々議会の役目だと考えております。

また選挙期間中市民ネットワークでは、費用弁償に関しましては返上していくことを公約して参りました。よって、今後は費用弁償は受け取らないことと致しました。

議長におかれましては、我々の提案の趣旨をご理解いただき、お取り計らいくださいますようよろしくお願いいたします。