千葉市長 鶴岡 啓一様
2006年8月29日
市民ネットワーク 高野晴美 常賀かづ子 山口晴美
小西由希子 長谷川弘美 福谷章子 湯浅美和子
2004年1月に発覚した元県議への税不正免除問題に端を発した市民の直接請求による個別外部監査は、いまだに千葉市の徴税体制を揺さぶり続けています。
8月25日に開催された総務委員会において、上記個別外部監査結果への対応として、「システム監査・事務監査それぞれの改善事項への措置状況」「滞納繰越額及び収納率の修正」「普通交付税の返還等への対応」が示されました。
千葉市の徴税事務に関しては、個別外部監査人をして「おどろくべきひどいシステム」といわせるほど、システムセキュリティのあり方やデータ保存の不備など多くの改善すべき事項がありました。これらは、本来なら監査人の指摘を受けるまでもなく、当然行われていなければならなかったものであることを心にとめ、二度とこのような不祥事を起こさない事務の公正な遂行に務めることを強く求めるものです。
先に示された「収納率の維持を目的に、滞納繰越額の操作が行われていたとものと推認する」という財政局の調査報告は、千葉市の徴税制度への信頼を、再び大きく失墜させるものでした。議会・市民に対し偽りの数値による決算・予算の報告をしていたことも露呈しました。このような重大な問題であるにもかかわらず、組織として責任の所在を明らかにしないまま、単に数値を訂正したのみですませることは到底納得できるものではありません。行革インセンティブ算定について不当に受けた交付税の返還・加算金の返還に関しては、総務大臣よりの返還命令が必至と言われています。納付義務は千葉市へ生じるものの、これらの返還に当たって「速やかな返還」のみを重視し、安易に予備費などでまかなうことは許されません。今後の対応に向け以下申し入れます。