千葉市長 鶴岡 啓一様
2006年5月11日
市民ネットワーク 小西由希子 福谷章子 湯浅美和子
長谷川弘美 常賀かづ子
山口晴美 高野晴美
2004年1月に発覚した元県議への税免除問題に端を発した不透明な千葉市の徴税事務に対し、全国でも初めてという市民の直接請求による個別外部監査が実施され、さる3月30日に結果が公表された。
監査結果ではシステムのセキュリティーやデータ不備をはじめ多くの指摘事項があり、監査人は「おどろくべきひどいシステム」と述べている。とりわけ市税滞納繰越額の税務統計と滞納集計データの70億から80億円にものぼる不一致や、税務統計の翌年度への滞納繰越額と前年度からの滞納繰越額が7億から9億円も違うことが明らかになった。予算決算においてこれらの誤った数値が長年にわたり示されてきたことは、市政にとっても重大な問題である。
4月26日に開催された総務委員会では、市の対応策や方向性が示されたものの、原因究明について徹底した姿勢が示されず納得のいくものではない。
内部組織を立ち上げ調査するとのことであるが、そもそも特別処分に対しての市の内部調査の限界や不徹底が市民の不信感をひきおこし個別外部監査請求に至ったのであり、今回も同様な対応では市民の納得を得られるものとは思えない。
さらに、昨年の10月の段階で今回指摘された多額の滞納繰越額の不一致が判明していたにも関わらず、一切議会に報告も無いまま平成18年度の予算審査や財政再建プランの提示がなされていたことは議会軽視であり、適正な判断が下されたとは言いがたい。
よって私たち市民ネットワークは監査結果で指摘された問題の徹底的な真相究明と対策、そして市民・議会への説明責任を求め以下の点について申し入れる。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。