平成17年4月15日
千葉市長 鶴岡 啓一 様
個人情報保護条例の厳格な執行を求める申し入れ書
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市民ネットワーク
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高野晴美 | 山口晴美 | 常賀かづ子 |
| 福谷章子 | 湯浅美和子 | ||
| 長谷川弘美 | 小西由希子 | ||
平成16年11月11日に有限会社光州産業より設置許可申請が提出された、緑区小山町の産業廃棄物最終処分場計画は、現在、法による手続きが行なわれているところである。
ところが、当地は水源涵養地であることから地下水汚染が予想され、健康保障、健全な農業経営、稀少動植物の保護などが危ぶまれるにも関わらず、指導要綱にのっとった協議段階における調査は不十分であった。将来にわたる生活権が脅かされた住民による建設反対署名は7千筆を超え、議会にも請願が出されたところである。
このような状況下、産廃処分場反対代表者6名のリストを、千葉市職員が産廃業者に提供するという事実が明らかになった。この行為は明らかに個人情報保護法に反するものである。また、産廃業者はこの期間、反対住民に建設への理解を求めるべくあらゆる働きかけをしているであろうことは、産廃行政に携わるものならば容易に予測がつく。したがって、市民の安心安全を最優先するという意識が希薄であると指摘せざるを得ない。
そこで、市民ネットワークは、今回の個人情報漏洩事件に対し厳重に抗議するとともに、今後の対策として、以下の申し入れをする。
- 個人情報の漏洩被害にあった市民に対し、正式な謝罪をすること。
- 本事件の経過については徹底的に調査し事実関係を明らかにするとともに、市民への説明責任をはたすこと。
- コンプライアンスに対する認識の薄さを深刻に受け止め、個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護法および個人情報保護条例の理念の理解を再度職員に徹底させること。
- 個人情報保護法及び個人情報保護条例、地方公務員法に則し告発も視野に入れた厳正な処分をすること。
- 市民の権利を優先することを第一とすべきであり、今回のように業者へ情報提供する組織体質を、抜本的に改革すること。