昨年、千葉海上保安部が工場近くの海上が白濁しているのを発見し、水質汚濁防止法の基準値を上回る高アルカリ水が漏れている疑いがあるとし12月16日立ち入り調査を行いました。立ち入りを受けたＪＦＥは社内調査を行い、水質データの改ざんが発見されたとのことです。０１年４月から昨年１２月までの資料が残る範囲で、シアン化合物や六価クロム化合物などについて、基準値内への書き換えは１１００件にも上るとのことです。
　日本を代表する企業でありながらこのような問題を起こし、報道によれば組織的関与を否定しており、企業の社会的責任の欠如が厳しく問われます。　
昨年３月にＪＦＥより寄せられた蘇我臨海部の大気の調査にかかわる結果報告でも、非常に不誠実であると都市臨海調査特別委員会において指摘されています。また昨年６月には、スラッジのくみ出し作業中、異臭成分が拡散する問題も起こしています。その際、JFEは管理監視体制及び連絡通報体制の徹底を図ると約束しました。しかし、今回のデーター改ざんにより、環境対策の見直しの徹底がなされていなかったことが露呈し、JFEに対する信頼は大きく失われました。
データー改ざんについては、過去十数年にわたり行われていたとの報道があり、千葉市が、今までJFE側からの報告を信用し改ざんを見抜けなったことは、監督官庁として市民の期待を大きく裏切りました。９２万市民の安全と健康を守る自治体としての責任を重く受け止め、指導体制の充実を求めます。また、蘇我臨海部は、今後商業施設や総合運動場が建設され、千葉市の副都心として位置づけられていることからも、今後に向けての早急な対応を求めるものです。

1. データ改ざんの実態を徹底調査し、再発防止に努めること。
2. ＪＦＥに対し、基準を超過した原因の徹底究明と速やかな報告、対応を求め、市民に公表すること。
3. 水質のみならず、大気・土壌についての測定結果の再点検を求めること。又千葉市も独自で調査を行うこと。
4. 公害防止協定には罰則規定はないものの、今回のような悪質で長期にわたる違反については、告発も視野に入れ、業の取り消しも含む厳しい対応で望むこと。
5. 公害防止協定、水質汚濁防止法に基づく立ち入り調査のあり方を検討し、環境保全に対して十分効果のあるものとすること。
6. ＪＦＥ以外の公害防止協定締結企業に自社測定データの再点検を要請すること。