今年１月に、内部告発により花沢三郎県議の市・県民税の滞納税を不正に免除した事件が発覚した。この事件に対する千葉市の対応は、地方税法上、滞納税免除規定に該当しない処分停止を行った前納税管理課長等８人を懲戒免職などの処分としたが、「市に実害はなかった」との市長の見解で、背任容疑など議会からの指摘があったにもかかわらず、市独自の調査をうち切った。個人が勝手に行ったこととして、この事件を葬ろうとしたものである。

　 その後、市は延滞金徴収のめどがついたとして、前納税管理課長などの行為が背任には当たらないとして刑事告訴を見送った。しかし、第二回定例会の最中に、公電磁的記録不正作出・同供用容疑により、前納税管理課長等が逮捕、市役所も家宅捜索された事実は重い。今回、花沢県議が、背任容疑で逮捕されたことにより、前納税管理課長などの容疑も背任罪に変更する可能性が高いと報道されている。事件発覚以来、警察に協力し、解決を図ってきたとは到底考えられない。

　 また、千葉市は長年にわたり、滞納税の一部を収納率をあげるために意図的に免除する「特別処分」を行っていたと報道されている。この特別処分は地方税法上認められないものと考えられる。報道によれば、市長はこの特別処分について「問題はなかった」としながらも、花沢県議の税免除問題が明らかとなったことで、２月に廃止している。この「特別処分」については、花沢県議の事件発覚後一度も議会の場で説明されることなく、廃止をしたことも新聞報道で知るに至った。花沢県議ばかりでなく、恒常的、組織的にこのような取り扱いが行われていたと考えざるを得ない。

　 花沢県議の滞納税不正免除事件に対する市議会への不誠実な答弁を繰り返し、告訴を見送る等誤った判断をしたことに対し、市長として進退を含む責任を明らかにするべきであるとともに、今回の事件の対応については以下申し入れる。

1. 滞納税不正免除事件及び特別処分問題の真相究明をはかること。
2. 早急に臨時議会を召集し、市議会や市民に対する説明責任をはたすこと。
3. 特別処分を含む徴税事務について、市長自ら個別外部監査を請求すること。