２００４．２．２
千葉市議会議長 木村 正信様
花沢三郎県議の滞納市県民税の不正な処分停止問題徹底究明のための
百条委員会設置の申し入れ書
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市民ネットワーク
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山口晴美 | 高野晴美 | 常賀かづ子 |
| 福谷章子 | 湯浅美和子 | ||
| 長谷川弘美 | 小西由希子 | ||
２００４年の幕開けとともに花沢三郎県議会議員の滞納市県民税の不正な処分停止問題が明らかとなり、市県民の怒りは関係者の処分だけでは収まらない状況です。公平・公正であるべき税の徴収が適正に行われていなかった事実は、市民からの市政に対する信頼の失墜とともに、今後の税の徴収にも大きな影響を与えるものと危惧されます。
去る１月１６日、総務委員会が開催されこの問題に対し所管事務調査が行われました。ここでは財政局の内部調査をもとに総務局が主体となり職員監察委員会を開催し、職員８名の処分の決定と、今後こうした事件再発防止のため、事務作業の二重照合制度や滞納整理事務処理要領の遵守などの対応策が報告されました。助役はじめ財政局長、税務部長などが県議の滞納自体を知らなかったこと、事務決済書類とパソコンの突合せをしていなかったことなど、管理職としての職務怠慢や事務の不適切な執行状況について信じがたい状況が明らかになりました。
委員からは外部の弁護士などを含めた調査委員会の設置や花沢県議からの事情聴取の必要性、延滞金の確実な徴収と時効となった延滞金への対応、問題関係職員の刑事告訴などについて意見要望が出されました。しかし、行政側からは、調査打ち切り、花沢県議には直接接触せず、時効延滞金への対応や大塚前納税管理課長の刑事告訴などについても納得のいく回答や対応は聞かれませんでした。
その後、２月１日の市政だよりには市長からのお詫びの言葉が掲載されました。しかしそこには推定１億６千万円(時効分含む)の延滞金徴収の決意や、そもそもこの事件がおきた徴収事務の問題点などについては一切触れられていません。これでは市長の市民への説明責任は果たせたとはいえません。
私たち議員には市政の監視役としての役割が課せられています。この問題が根本的な解明がないままの状態で終わらせては、市議会の信頼も失われます。市民の声を市政に反映させていくためにも、市民への説明責任を果たすためにも、この問題については千葉市議会としてもでき得る限り徹底究明への努力を積み重ねなければならないと考えます。
そこで、地方自治法第１００条に基づく｢百条委員会｣の設置を千葉市議会に求めます。
よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。