平成16年1月13日
千葉市長 鶴岡 啓一様
県議の滞納市民税支払い免除問題に対する要望書
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市民ネットワーク
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山口晴美 | 高野晴美 | 常賀かづ子 |
| 福谷章子 | 湯浅美和子 | ||
| 長谷川弘美 | 小西由希子 | ||
今回県議に対しての免除処分は、前納税管理課長の独断の行為と報道されていますが、大塚課長就任以前にも税務部が花沢県議に対し滞納税支払いの正当な請求を怠っていることから組織的なかかわりが深いと考えられます。大塚課長のみを処分しても問題解決とはなりません。また花沢県議自身からの聞き取りも必要です。ほとんどの市民は所得に応じて国民としての納税義務を果たしています。地位や姻戚関係により特別扱いをし、本来公平であるべき納税義務を免除したことは、市民の納税意欲をそぐばかりでなく、市政への信頼を大いに失墜させたことは明らかです。
今回の件について税務部より説明を受けましたが、全てを理解することはできませんでした。また、今後の市の対応について、はっきりとした方針もまだ打ち出されていないようですので、徹底した調査と結果の公表、今後の対応などについて以下要望いたします。
- 市長はこの事件の重大性を真摯に受け止め、市民に対し緊急に謝罪と今後の対応についての方針を表明すること
- 事件の全貌については部外者で構成する調査組織を作り、真相の徹底究明、花沢県議からの事情聴取を行なうと共に、過去のすべての「処分停止」の洗い出し調査も行い、結果を市民に公表すること
- 関係した職員の処分（懲戒免職等）を厳格に行い、損害賠償請求や刑事的な措置も辞さないこと
- 県議に延滞金約1億2千万円の支払いを求め、確実に徴収すること
- 今後こうした不祥事がおこらないよう口利き防止条例、職員倫理規定、内部告発保護制度などを制定し、対応をはかること
今後、失った市民の信頼を回復するのは困難と思われますが、まずは今回の事件への市長の毅然とした対応と決断を求めます。