千葉市長鶴岡啓一様

　日ごろから市民生活向上のために努力されていることに対しまして感謝申し上げます。
さて、昨年8月５日から各市町村が管理する住民基本台帳の情報を、全国的なコンピューターネットで一元管理する、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が個人情報保護制度の確立が無いままに稼働しました。さらに、本年の９月25日には住民基本台帳カードの交付を含む第２次稼働が始まろうとしています。市民ネットワークは、昨年の第１次稼働に際し市長に対して、90万千葉市民の基本的人権や、個人情報を守る責任者として、稼働の延長を国に対し早急申し入れるよう要望いたしました。

　 その後、個人情報保護関連法案が成立しましたが、この法案に対し日本弁護士連合会は「保護法と言うより利用法になってしまう」とし、市区町村の首長に対し、地方自治体の首長として、住基ネットには法制度上及び運用上重大な問題があると自らの責任において判断し、住基ネットへの参加は慎重であるべきであると提言しています。

　 住基ネットのセキュリティ大祭の不十分な市町村が多くある事が住基ネットのシステム調査委員会で明らかとなり、インターネットに接続している自治体もある現状の中で、千葉市の情報セキュリティが高くとも住基ネットでの個人情報安全確保は難しいと考えられます。住民要望の高いログ情報の開示に対して機能整備も整っていない状況であり、また第２次稼働による市町村間でのログ情報に対する開示は行われるのかもあきらかになっていません。

　 市民ネットワークは住基ネットについては、個人情報が漏洩する危険があると考え、基本的に反対の立場です。地方分権が言われる時代、政令市千葉市の首長として、上記のような個人情報保護の安全性が確認されない現状で、住基ネット第２次稼働を行わないよう要望したします。また、住基ネットから一時離脱を決断し、接続を望まない住民の意思を尊重するためにも、市民選択制導入の検討を要望いたします。

千葉市議会市民ネットワーク
小西由希子　福谷章子
湯浅美和子　長谷川弘美
常賀かづ子　山口晴美
高野晴美