長谷川ひろ美

千葉市にも夜間学級を！

　千葉市に夜間中学を作るための集いが開かれます。

時　　7月24日(土）午後1時30分から4時30分
場所　千葉市文化センタ−5階セミナー室
主催　全国夜間中学校研究会
　　　「全ての人に義務教育を！」専門委員会
内容　1部　「こんばんは」上映(夜間中学ドキュメンタりー）
　　　2部　　夜間中学・自主夜間中学の卒業生・関係者、参加者のお話

　千葉市は、学齢年齢を越えて中学を卒業していない人や、不登校生徒のうち昼間通学できない生徒、あるいは中学校は卒業したものの学びなおしたい、また外国籍生徒への対応などこれら新たな教育課題にも対応するため、中学校夜間学級の設置を検討してきました。
夜間学級の多くは1950年前後につくられ、現在東京や政令市などを中心に35ヶ所あります。県内では市川市立大洲中学の１ヶ所しかないため、千葉市民も毎年10名前後がお世話になっています。
6月議会で、私はこの問題を一般質問で取り上げました。

千葉市は、平成19年に検討委員会を設置し、調査・検討をしてきましたが、教員の人事を握る県との協議で、同意を得られず、現時点での夜間学級設置はできないとの結論を5月に出しました。
しかし、多様化した教育ニーズに対して、別の形での公教育の場の設置についての検討会を立ち上げるというのが現段階です。
夜間学級立ち上げに向けてのカリキュラムなどかなり具体についての検討をしていただけに、設置に向けては厳しい現状であることを認識しなければなりません。

今回の交流会は、千葉市にも夜間中学を開設できるようにという集いです。今一度千葉県にたった1つの夜間中学でよいのか、国や県は夜間学級をどのように考えているのかなど知るための良い機会となると思い私も参加します。興味のある方、また夜間中学初めてという方もご参加いただき、千葉市の現状を一緒に考えていただきたいと思います。

「沖縄からの緊急報告」に９０名が参加

５月２５日千葉市の文化センターで、沖縄からの緊急報告集会を開催しました。
普天間基地の問題は昨年の政権交代を賭けての選挙の争点の一つとしてクローズアップされました。普天間の移設先を「国外に、すくなくとも県外」という鳩山首相の発言に大きな期待を寄せ見守ってきました。しかし５月２８日には、辺野古への回帰案が日米の合意として共同声明に盛り込まれることになっていると報道されています。

私たちは２００８年の１月に、世界一危険だという普天間の飛行場を宜野湾市役所の屋上から見て、市職員の説明を受けました。市のど真ん中にあるこの米軍基地のうち大部分は住民のものですが、戦後米軍が強制的に取り上げて作ったものだとのこと、周りには１６の幼稚園から大学までの教育施設また病院や住宅などがひしめいています。過去にはジェット戦闘機が小学校に、また大学に米軍ヘリが墜落しています。一日も早い撤去は当然だと思いました。
そして辺野古の海で、２４時間座り込みや海上での行動でくい１本打たせなかった市民の方たちの話を聞きました。辺野古はジュゴンのえさ場があるように本当に美しいのですが、キャンプシュワブとの境の異様な鉄条網が視界に飛び込みます。
そのとき知り合った辺野古、高江、ジュゴン訴訟などの運動を中心的に担ってこられた真喜志好一さんと前衆議院議員の保坂展人さんを講師に招き、レポートしていただきました。

普天間返還といわれていますが、新たな基地には何が来るのか。未亡人製造機ともいわれる極めて危険なオスプレイが配備されるようですが、これらの情報もきちんとなされていません。
沖縄に７４％もの基地を押し付けている現状。住民は国が介入したにもかかわらず住民投票で基地を拒否し、名護市長選挙でもNOを突きつけています。鳩山政権は５月決着だけは守ろうとしています。これまでの自公政権は長期にわたり解決できなかったことであり、沖縄の人たちの運命を決めてしまうこの決定においては、アメリカと交渉するべきです。
またこれまでの政府とアメリカとの交渉での密約とも思われる様々な情報に関して、徹底的に開示をするべきです。引き続きこの問題は注視していきたいと思います。

牛久の入国管理センター

茨城県牛久にある東日本入国管理センターを訪問しました。
支援者とともに、収容されている6人の主にイラン人の方たちと面会をし、お話しをうかがうことができました。

このような入国者収容施設は、国内には3ヶ所あり、牛久の他は長崎県の大村市、大阪府茨木市です。東日本は牛久のみですので、北海道の方も収容されています。牛久センターまでは、遠くてお金がかかる上に、交通機関も少なくとても不便なため、家族の面会はとてもたいへんだとのことでした。
ほとんどの方が、1990年代に日本に移り住み、長年に渡り生活してきて日本語もとても流暢で6人の内2人は、千葉市の方でした。家庭もあり、お子さんも何人もいて、重い病気を抱えていたり、お金に困っていたり残された家族を心配して、眠れない日々だと訴えていました。

イランの政治的な問題で、本国の家族が原因不明の事故で殺されているので、国に帰った場合すぐに捕まってしまうので、難民申請をしているが受け入れられない。永住ビザを持っていたが、犯罪をおかしてしまい、刑に服したもののその後釈放されず、そのまま入管センターに収容されたままだ。この他オーバーステイの方などでした。

刑務所であれば刑期がわかるが、ここはいつまでの収容であるのか、あるいはいつ強制送還されるのかもわからずとても不安であること。また日常生活も食事がひどい、たたみ部屋にはダニがいる、またトイレットペーパーも5人部屋で一日1個、医療もひどい。先日も、ひとり自殺をしてしまった若者がいる。「とにかくそちらではなく、こちら側で一日でも暮らしたら、いかに人権侵害にあたるようなことが多くか、よくわかるよ。どうして日本はこんなことをするのか。」といわれました。

残された家族も生活保護の対象にもならないことが殆どです。またセンターの実態はほとんど知られておらず、このような扱いのまま、強制送還されたとすれば、日本への憎しみが残ったままとなると感じました。

テロ対策での出入国情報システムでのチェックも厳しくなり、2009年の入管法の改定で外国人住民への管理も今後強化されていきます。
市町村事務である、住民基本台帳に外国人も含まれることになりますが、オーバーステイや難民申請中の人は排除される問題が生じてきます。医療や教育など住民サービスもうけられず、見えない存在にしていっていいいのかなどと、私も昨年、一般質問をしました。しかし、末端事務や住民への対応は自治体ですが、これは国政問題です。難民申請をもっと緩和し、日本で長年にわたり暮らし日本語で育った子どもたちと親を引き離すことなどがないような政策を求めていきたいと思います。

生活保護費の国負担増を求める意見書

　今議会では、各会派から２９本の意見書案が提案されました。市民ネットワークからは以下４本です。
・生活保護にかかわる国庫負担の増額をもとめる意見書案
・国民健康保険制度の改善を求める意見書案
・雇用保険制度の抜本的見直しを求める意見書案
・公契約条例等の検討を開始する決議案

このうち生活保護に関しての意見書のみ、賛成多数で可決されました。生活保護費は千葉市においても来年度238億8000万円を計上しています。負担割合は国が3/4、自治体が1/4で、これが多くの自治体特に都市部を中心として財政を圧迫し、深刻な問題となっています。

生活保護制度は本来憲法第２５条で規定されている「生存権」を保障するためのものです。地方自治体の法定受託事務であり、国民が国家によって最低限度保障されるべき公共サービスとしての性格が強い事業です。ケースワーカーなど人件費も自治体負担であり、国基準に達しているところも少なく、これでは十分な対応も出来ません。

このほかの3本の意見書は賛成少数で本会議に提案されていません。
千葉市議会では、意見書は議会運営委員会で賛成多数となったものだけしか本会議場で提案されず、それ以外は日の目を見ることが出来ないことになっています。以前に議会改革の一環で討議され合意されたものですが、市民ネットワークは反対してきました。議案の提案要件を満たすものは、きちんと議場で議論し賛否を問うべきだと考え、現在協議中の議会改革の一項目に再度出しています。

また他会派から提案され採択された意見書のうち、市民ネットワークが反対したものがあります。いずれも自民党提案でしたが、その理由として議会運営委員会で発言した内容を以下添付します。

[続きがあります]

新年度予算は修正案が可決

　３月19日に議会は終了しましたが、既に報道されている様に今議会では初めて市長原案が否決されました。最終的には自民・公明・新政ちば提出の修正動議が３会派の賛成で可決されました。この結果、自治会への事務事業委託費など３事業、６０００万円の事業費が復活し、これを予備費から支出することとなりました。

その前日の１８日の予算審査特別委員会では、委員長報告のあと、自民党、共産党からそれぞれ組み替え動議が、公明党からは修正動議が出されました。これに対しての質疑・討論がなされ、市民ネットワークからは湯浅議員が行いました。この日は夜中の１２時近くまで議会が開催され、本会議場での白熱した議論が展開され、このようなことは予算審査特別委員会でははじめての事であり、緊張した一日でした。
これまでずっと歴代市長提出の予算案に反対してきた、市民ネットワークですが、今回は熊谷市長案に賛成の立場で質疑をし、意見を主張しました。
以下、１８日の最後に各会派が行う予算案への意見表明を私が行いましたので、そのときの内容を添付します。

　会派を代表し、平成22年度の予算議案に賛成の立場から意見表明を行います。
まずはじめに、先ほど提案された組み換え動議および修正動議についてですが、共産党案に対しては、財政再建に向けての道筋については共感するものの、見直しする事業の全てに賛同することは出来ません。また自民党案はこれまでの予算に対する対応を批判した質問に対しての答弁にはとうてい納得できるものではなく反対です。公明党案に対しては修正動議になじまないものと考え賛成できないことを申し上げます。

市民ネットワークは、議会においてこれまでずっと予算には反対をしてまいりました。中央第６地区、蘇我臨海部開発、西口再開発、モノレール延伸などの大型公共事業優先施策を見直すこと、すなわち将来世代にこれ以上の負担を残さず、身の丈にあった財政運営とし、市民生活にシフトした市政に変更することを求めてきたわけです。しかし大型開発を優先した結果、千葉市は市債残高は１兆円をこえ、将来負担比率政令市ワースト１位、実質公債費比率ワースト２位という政令市でも最悪の財政状況に陥りました。

従来の市政を継承せず、財政危機を市民に明確に示し、財政健全化に全力で向き合うことを訴え、誕生したのが熊谷市政です。来年度予算編成にあたり、まず３００億円にも上る収支不足への対応が迫られました。いざというときの基金もそこをついている状態の千葉市においては、市民生活に配慮しながらも手をつけざるを得なかった、公共料金や事務事業の見直し、人件費の削減などの具体案が示されました。

個別事業については予算審査特別委員会でも議論が戦われましたが、しかし、これでも退職金２０億円、国民健康保険の赤字繰り出し金２８億円は予算化できておらず、今後の経済状況によっては市税収入の落ち込み、扶助費の増大なども予想されます。

このような中での見直し事業であることを財政健全化への道筋とあわせ、十分に市民に理解を求めていくことこそが重要であり、対応を求めるものです。熊谷市長に託された、財政再建という厳しい課題に真摯に取り組んだ予算案であること、また医療介護子育てなどの分野への予算の重点化がなされ、情報の開示と市民参加の推進が図られていることを評価し賛成の意見表明といたします。

平成22年第１回定例会

【意見表明】
→全文

３月２日
【代表質疑】

市長の基本姿勢について
総務行政について
企画行政について
財政について
市民行政について
保健福祉行政について
都市行政について
建設行政について
消防行政について
水道行政について
教育行政について

→質問＆答弁全文

メッセや中央港の県への負担金

3月9日常任委員会が開催されました。経済教育委員会の中での議論の一部、特に県への負担金についてを報告します。

１、幕張メッセ建設事業負担金6億8000万円について
補正で県に対しての幕張メッセ負担金が提案されました。
負担金の取り決めは、平成９年に県市の覚書が当時の沼田知事と松井市長によって交わされており、以下のような内容です。
平成９年度は６億円
平成１０年度から22年度まで６億8000万円
平成２３年度から40年度まで２億2000万円を限度として支払う。
この県事業への負担金について、事業の全体額に対しての市の負担割合また当初予算に組み入れることについて、質問しました。

幕張メッセ建設事業費は総額557億円。このおおむね5分の１の金額に利子を含めた約163億円が市の負担金総額。
いつも負担金額が決定していないとの理由で、年度末に補正予算に提案してきたが、議会で、当初予算できちんと組み、説明をするべきであるとの指摘がなされてきた。このような指摘を受け市として、来年度は当初予算にくみいれるよう要望したが、財政全体の中で組み入れが困難との結果となった。途中財源が見つかり次第補正で提案したいといった説明がなされました。

２、千葉港整備事業負担金　3億7992万円について
　千葉みなと旅客船埠頭、緑地整備事業、中央港整備事業に対しての負担金約３億8000万円についてです。港湾全体は千葉県の管理です。しかし千葉市は、千葉みなとでは来年度予算で、ちば港海上交通運行実験に270万円予算をつけるなどして、積極的にこの拠点からの観光事業を展開しようと準備しています。また管理についても千葉市が行うよう協議していくとのこと。自民党議員からは政令市で港湾を持たないのは千葉市ぐらい。一流の政令市を目指すのであれば千葉市のエリアくらい千葉市で管理しなければダメとの意見も出ていました。県との具体的な協議内容など明確ではありませんが、費用対効果など考えると、これからの千葉市の財政状況の中では不安な事業ではないでしょうか。

「がじゅまる」のセンター長　朝比奈ミカさんのお話

「がじゅまる」（中核地域生活支援センター）は、平成16年3月の千葉県地域福祉支援計画の中で、提案された事業のひとつ。ここのセンター長のお話を伺いました。中核地域生活支援センターは福祉全般にわたる相談に、24時間・365日対応するというものです。
県内の保健所エリア、13か所に整備されていますが、政令市の千葉市、中核市の船橋市には残念ながらありません。

「がじゅまる」はこのうち、市川・浦安が担当地域です。相談内容は経済的困窮、家族関係、引きこもり、介護・支援サービス、家庭内暴力などなどですが、これらのうち5つ以上の生活課題を同時に抱える相談者が２４％も占めているとのことです。さらに、本人も家族もどうしてよいかわからない、家族にキーパーソンとなる人がいない、地域で孤立状態など問題は複雑で、これまでどこかに相談はしていてもクレーマー扱いされていることが多い。障害・高齢・子どもへの各種支援や生活保護などの制度はあるものの、その隙間におかれたさまざまなニーズの受け皿となり、支援しているのです。

運営費としては、年間2500万円で県から単年度委託され常勤4人、非常勤2人の体制。しかし千葉県は来年度予算で、一部削減されているようです。私たちも、これまで千葉市にも設置を求めてきたものですが、実現に至っていません。
時代の中で、社会保障制度の在り方も柔軟に対応していく必要があります。「がじゅまる」の活動は、縦割り行政による隙間で、今実際に起きているさまざまなケースに対処しており、これは千葉市においても同様に多数あると思われます。即センタ―設置に至らずとも、千葉市としてもどう取り組むのか、検討が必要です。

　

花見川ネットの新春のつどい

2010年の初めにあたり、花見川ネットワーク主催の「新春のつどい」を開催しました。
この集いは毎年行っているもので、前年度の市政・議会の動きや市民ネットワークの活動を報告し、市民の皆さんからの声をお聞きするものです。
今回は、初めに介護についての講演会も行いました。
講師は地元花見川区や隣の習志野市で「いしいさん家」という宅老所・デイサービスや介護相談室を開催している石井英寿さん。テーマは「地域で暮らし続ける　―地域介護・男の介護・家族介護を考える」でした。

私も06年に開所した花見川区柏井町の民家を借りての宅老所は、2度ほど見学に行き、通信で紹介もしました。介護老人保健施設で同僚だったお連れ合いと一緒にたち上げています。共に30代で子育てをしながら地域の中で、認知症など介護を必要とする方に寄り添った活動をしています。
また08年から開所した習志野では、若年性認知症の方に仕事を提供する取り組みもしています。そして、なんとこれらの「いしいさん家」の様子、そのほか国内の3箇所の介護の現場を画いたドキュメンタリー映画「ただいま　それぞれの居場所」がポレポレ東中野で4月から上映されます。

その後私から、昨年1年間の千葉市の動きそして来年度の予算について報告しました。特に来年度の予算については、これからまさに始まろうとしています。予算関連については、また後ほどご報告します。
　　　　

平成21年第４回定例会

【討論】

→討論全文

12月11日
【一般質問】

契約・指定管理のあり方について
モノレール事業と今後の交通政策について
政治倫理と職員倫理の確立について

→質問＆答弁全文

【討論】

→討論全文