長谷川ひろ美

県知事に要望書を提出
―子ども医療費助成事業などへの助成を他市と同様にー

12月22日、市民ネットワーク・無所属の会として県知事宛、補助金を他市町村と同様に適応を求める要望書を提出してきました。千葉市選出議員である県会議員の川本氏も同行し、5人で県の健康福祉部の戸谷久子部長に面会しました。

今回は特に県からの補助金事業38事業のうち、特に子ども医療費、十度心身障害者（児）医療費、母子家庭等医療費これら3事業の助成を増額することを求めたもので、健康福祉部を通し要望しました。
要望書は以下の内容です。
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千葉県知事　森田健作様
県単補助金の県内他市町村と同率での適用を求める要望書
県が単独で実施している市町村への補助金について、千葉市が指定都市であることを理由に、その大部分が補助対象外となっています。
平成21年度決算で県単独補助金事業は38事業あり、仮に県内他自治体と同率で補助された場合の総額は約18億6千万円となりますが、実際の収入額は2億1千万円となっています。

子ども医療費助成は本来の2分の1補助で7億4千万円のところ、定額1億円が平成22年度より定率の6分の1となり2億1千万円となりましたが、重度心身障害者（児）医療費助成は2分の1補助ならば本来5億7千万円のところ、定額で変わらずわずか1億円しか助成されておりません。母子家庭等医療費助成についても、本来なら6400万円がまったく助成されておらず、市民の不公平感は高まるばかりです。

他政令市の状況を見てみますと、子ども医療費助成事業は補助率が2分の1である市は8市、重度心身障害者（児）医療費助成事業は6市となっており、多くの自治体が道府県からの公平な補助を受けていることが伺われます。

これら県が実施する助成制度は、広く県民の福祉を増進することを目的として、その助成効果が県民に等しく帰属されるべきであり、県税を納めている本市民を除外すべきではありません。

県民福祉の増進の視点から県単補助金のうち、本市を対象外あるいは県内他市町村より低率の補助率としているものについては、速やかに補助要綱等を改正し、県内他市町村と等しく取り扱われるよう要望します。