平成21年第3回千葉市議会定例会の速報

市政に新しい風 熊谷新市長の改革スタート  

一般会計及び、国民健康保険、後期高齢者、市街地再開発、水道事業の計5会計に反対しました

*公への信頼が揺らぐ中で

前市長は収賄容疑で、前議長は恐喝未遂容疑で逮捕され、千葉県庁でも組織的な約30億円の不正経理が明らかになりました。千葉市においても業者への預けに関する新聞報道がされ、公への信頼が大きく揺らいでいます。だからこそ、現状を今まで以上にわかりやすく丁寧に市民に説明し、市民の厳しいチェックを受けるという姿勢が、行政にも議会にも必要です。

*崩れた安定雇用

昨年秋のサブプライムローンを発端とするアメリカの金融危機によって、日本の経済・雇用情勢は悪化し、非正規を中心とした雇用削減や有期雇用などの不安定雇用を招いています。千葉市では雇用対策として、緊急就職・労働相談のほか、離職者等を対象とした臨時職員への雇用や住宅支援として市営住宅等の提供などに取り組みましたが、十分に活用されたとは言えず、その対応は今一つです。

*黒字決算のからくり

それでも千葉市の平成20年度は、実質収支3億7,014万円の黒字決算です。これは市債管理基金から15億円を借り入れ、さらに20年度に償還すべき20億円を先送りして確保したもの。また、公債費負担適正化計画によって350億円を予定していた市債発行額は402億5,000万円。その結果、市債残高は、平成19年度末の1兆790億円より減少する予定でしたが、20年度末では1兆809億円と増加。さらに債務負担行為や利息を合わせると、借金総額は1兆3123億9,000万円です。一方、財政調整基金をはじめとする積立金は103億円から88億円へと減少しています。経常収支比率は96.3%と相変わらず高く、千葉市の財政状況は自由度が少なくますます厳しいものです。

このような状況において、財政運営に無駄は無かったか、安全への配慮は十分であったか、人権は尊重されたか、各種施策に市民の参加は図られたか、という点を重視して決算審査を行いました。良いものは評価しながらも、耐震化や維持管理への支出、教育費への投資、困窮度の見極めが不十分であること、市民の主体的参加が図られていないこと、計画実現の見通しがつかないような事業への投資が続いていることなどから、平成20年度決算は不認定です。(福谷章子)

耐震化より電子黒板?!スクールニューディール関連

補正予算今議会の補正予算に計上された千葉市のニューディール構想関連予算は、学校耐震化10億9700万円、ICT化約9億9400万円です。6月補正と合わせると総額約34億9500万円。そのうちICT化予算が約63%を占めています。 学校耐震化については 千葉市の耐震化率は、20年度末59.8%、補正予算後21年度末62.5%になる予定とのことですが、全国(20年度末67.0% 21年度末78.0%)の取り組みに比べても遅れをとっており、学校施設の安全確保こそ急務です。
ICT化では、小学校へ校内LANが導入され、また国のモデル事業で小・中1校ずつの全クラスに電子黒板が設置されます(6月補正では各校1台ずつの導入)が、研修会への参加や年度計画にない事業を引き受けることは、現場にとって過度の負担となることも想定されます。
国はスクールニューディール構想の中で、活用方法を具体的に示したり、補助金を使い切るよう求めたりしており、その姿勢も問題ですが、千葉市の活用方法は文科省の指示通りとも見え、教育委員会の中で充分精査されたのか疑問を感じます。
とはいうものの、現在国における補正予算の見直しで、文科省関連では電子黒板も予算執行中止の可能性があると報道されており、またしても国の政策変更に翻弄される自治体!という構図。しかし補助があろうとなかろうと、学校耐震化などやるべきことしっかりとやっていくべきです。(常賀かづ子)

市長マニフェスト 実現へ第一歩

*特別職の給与カットようやく可決

6月議会からの継続審査で、市長・副市長の給料をそれぞれ20%・10%、期末手当を50%・30%、また市長の退職手当を50%カットするもの。熊谷市長の財政再建への強い決意を示すものですが、部局長級・一般職員への波及、算定根拠があいまい、さしたる財政効果はなくパフォーマンスでは、として自民・公明・新政ちばが反対。今議会、総務委員会に市長が出席し、議会説明前に記者発表したことへの謝罪と、部局長級などへ波及させるものではないと説明があり、全会一致で採択。

*入札制度検証委員会が設置されます

前市長が収賄容疑で逮捕・起訴されたことを受けて設置される第三者の専門家を含む委員会。これまでの入札制度や運用面に、不正が入り込む余地がないかどうかを点検し、不備ある場合には改善策を検討し、実効性のある入札制度を確立していく、とのことです。ただし前市長の事件調査は「司直において行われること」で、委員会で直接真相究明するものではなく、また、個々の入札案件を調査するものではありません。が、「入札」という黒いうわさが絶えない分野にメスを入れていく委員会に期待したいと思います。(湯浅 美和子)

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