議会速報(2009年6月議会)2面

最後のセーフティーネットを守れ!

財政悪化から廃止を決めた社会福祉協議会の居宅介護等事業に対し、存続を求める請願が出されました。家事援助など報酬単価が低いケースや困難ケースを引き受け、最後のセーフティーネットとしての役割を果たしてきたものです。利用者667人、ヘルパーなど職員150人が影響を受けます。多くの人が不安を抱えていることが直接お話しを伺う中で見えてきました。廃止にあたり十分な議論が尽くされたとは思われません。市は、これまで正規職員の人件費4人分2800万円を補助してきており、事業の必要性を認めてきたものです。
ネット・共産党以外は反対し、請願は採択されませんでしたが、利用者が路頭に迷うことのないよう市として必要な支援をし、事業の継続をはかるよう求めました。

外郭団体の見直しを

社協には市から総額5億円の補助金が出されています。平成17年度策定された経営改善計画の中では、自主財源の確保が求められていますが、改善されていません。補助金の率は、全ての事業において、「会費その他の収入を控除した額の10分の10」となっており、足りない分はすべて市が埋め合わせる仕組みになっています。
区事務所が年間計画を持ち地域福祉の拠点として十分機能していくことが求められ、市民目線での事業評価も必要です。市長マニフェストにもあるように補助金や天下りなど外郭団体の見直しが必要です。(小西由希子)

小西由希子の議会質問&答弁全文

補助金を有効に生かす改革を!

これまでも多くの自治体で試みられた補助金改革。しかし既得権化している補助金が温存される一方、まちづくりに必要な新たな市民活動には、財政状況の厳しさという制約もありなかなか交付されない、など改革は進んでいません。その反省のもと、すべての補助金を白紙に戻して再審査し交付する、期限を決めて交付しその都度審査する、といった本格的な改革を実行する自治体も出てきました。
新市長は、マニフェストの中で「補助金のムダカット」を公約とされており、その具体的な方向性を聞きました。補助金の中でも多額である外郭団体への運営費補助含め、すべての補助金について統一的なガイドラインを定め、定期的に補助の必要性・効果などの検証を事務事業評価との連携を図りつつ行う、存続するものも終期を定めて定期的に検証する、とのことです。そこに第三者の目が入ることはもちろんです。
市民の力を生かす事業提案型の公募型補助金の導入についてはもう少し検討したいとのこと。これからもその意義を訴えていきたいですし、地域に補助金の受け皿となる市民事業を起こすことも必要と感じています。 (湯浅美和子)

湯浅美和子の議会質問&答弁全文

何のための要介護認定?!

今年の4月で10年目を迎えた介護保険。3年毎の見直しで今回介護認定の方法が大きく変わりました。新しい認定システムは、導入前から「これまでより軽度に判定されるのでは」「認知症が正確に判定されないのでは」など不安の声が多く、導入後まもなく「経過措置」が実施されました。5月までの認定結果で要介護度が決定した1,286人のうち約9割の1,128人が経過措置を希望し、そのうちの389人が更新前より軽度と判定されました。また非該当は昨年の0.5%から2.7%(同時期)と5倍になりました。 経過措置の希望者はこれまでと同様のサービスを利用できるので、今のところ大きな混乱はないようですが、非該当者は経過措置が終了するとサービスの利用ができなくなります。また初めて介護認定を申請された方や区分変更の方は経過措置の対象にならず不公平感は否めません。 経過措置がいつまで続くのかさえ示されておらず、何のための認定なのか、制度そのものの信頼性が問われています。市として措置終了後も利用者の声に適切に応えていくよう求めました。(常賀かづ子)
*経過措置 新たな認定で要介護度が変わった場合、希望すれば従来の認定を継続できる

常賀かづ子の議会質問&答弁全文

議案から

 

市長と副市長の給与カットは継続審査に

市長と副市長の給与カットをする条例改正案には、ネットを始め、民主、共産、無所属が賛成したものの継続審査となりました。自民、公明、新政ちばが、カット率の算定根拠が疑問、部局長にも及ぶのではないかなど納得がいかないとしたためです。
この議案は熊谷市長が大型公共工事の見直しとともに、自らの給与カットを行うことで、財政再建への強い姿勢を示すものです。次の議会ではぜひ可決させたいと考えます。

国民健康保険特別会計 18億4914万円の赤字!

20年度国保会計が、2年連続の赤字でした。議案は赤字約18億円を今年度分から繰り上げて充用するものです。今後はさらに徴収率を強化し、低所得層に配慮した上で保険料の値上げも検討するとのことでした。 国保には年金生活者や非正規雇用の方が多く加入し、20年度の保険料の滞納世帯は約36,000世帯ですが、この7割が年収200万円以下です。保険料が支払えず医療費が10割負担となる「資格証明書」の交付数は、年間約16,000世帯で、市長のマニフェストにもあるように他政令市と比較し飛びぬけて高く問題です。また低所得や経済の悪化の影響で所得が減少したなど、支払いが困難な人の減免制度等の利用世帯も他政令市と比較すると極めて少なく、見直しを早急に図るべきと指摘し反対しました。

補正予算 デジタルテレビより耐震に使うべき

国がつけたスクールニューディール関連予算ですが、市は学校耐震化に2億円、小中学校のクラスに大型デジタルテレビを配置するなどICT化に12億円計上しました。千葉市には震度6強の地震で倒壊の危険性が高く、緊急の耐震改修が必要なIS値0.3未満のものが67棟もあります。まずは耐震対策に今回の貴重な予算を回し、一刻も早く安心な学校施設にするべきであったと指摘したうえで、賛成しました。 その他の議案はすべて賛成しました。(長谷川弘美)

市民の意見を取り入れよう! 千葉都市モノレール

『千葉都市モノレール事業あり方検討委員会設置条例』を、市民ネット、共産党、民主党、無所属議員の22人で共同提案をしました。この条例は市民参加による委員会を設置し、モノレール事業のあり方等ついて議論・検討を行うというものです。しかし、否決されました。

反対者は、
●今後の状況を見極めた上で委員会設置を検討すべきで、現時点では時期尚早
●議会には本事業を含む総合交通に関する事項を調査するための「都市活性化対策調査特別委員会」が設置されていると言いながらも当局に対しては、「現在の経営状況や今後の事業運営の方向性などを積極的に市民に周知すべき」と付け加えています。

今回私たちが提案した「あり方検討委員会」の最大のポイントは「市民参加」です。「都市活性化対策調査特別委員会」の中で、議員がモノレール事業のあり方を調査することは、当然ですが、これは市民を交えた議論ではありません。専門性を持った学識経験者や関係者に公募市民が加わることは、納税者たる市民の意見を反映できるだけでなく、注目度からも市民への周知が高まります。

平成18年以降、千葉市とモノレール事業をめぐる状況は変化しています。それまでの県・市共同事業から千葉市主体事業となり、千葉市負担は著しく増加しました。また、千葉市の財政状況もこれまでになく逼迫しています。さらに、千葉市は本年4月「市民参加及び協働に関する条例」を制定し、住民自治の拡充が求められているのです。まさに今、モノレール事業のあり方の検討に、これまでにはなかった市民参加を可能にすべく「モノレール事業あり方検討委員会」の設置が必要なのですが、自民、公明、新政ちばの反対によって否決されたことは残念です。(福谷 章子)

*政務調査費の閲覧はじまる

政務調査費は、議員の市政に関する調査研究に必要な経費の一部として、会派及び議員に対し交付されます。交付金額は議員一人当たり月額30万円。20年度分から収支報告書に領収書等の添付が義務付けられ6月30日から公開されています。
ネットは支給額のうち15%を、公明党は58%を返還。新政ちばは海外視察や広報費で全額使い切り。議員個人への支給を選択した議員は、ほとんどが個人支給額300万円を使いきっています。自民党の中には広報費300万円の領収書1枚のみ提出した議員もいます。
多くの市民の目でチェックすることで、不正使用を正していくことができます。議会事務局で閲覧できますので、行ってみてください。

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