議会速報(2008年12月議会)2面

ボランティアってだれのため?

地域福祉を支える大切な力がボランティアです。ボランティア活動事業は市社会福祉協議会が行い市も毎年1千万円以上の補助金を出して運営されています。しかし、ともするとボランティアする側のあり方ばかりに視点がおかれ、市民の社会参加の場として受け取られているきらいがあります。

市ボランティアセンターへの依頼は昨年度162件ですが、そのうち対応できなかったものも37件あります。本来ボランティア活動とは、今ある制度や社会の仕組みだけでは対応できない隙間を皆で助け合っていこうとするものです。登録者を増やすだけでなく、依頼に答えられなかった事案の検証や、登録団体の活用、ニーズの掘り起こしをし、必要とする人にとって頼りになるボランティアセンターとなる工夫が必要です。無償では対応しきれないケースもあり、有償ボランティアの検討も必要ではとの問いに、市としても多様な形態が必要になっているとの答弁がありました。(小西 由希子)

新たな浄水場建設計画の見直しを

千葉市に住む95%の方は県の水道局の水を飲んでいます。残りの5%の若葉区と緑区の一部の方たちに県から水を購入(分水)し、給水しているのが市営水道です。市の水道局では、この分水が水道法では認められないため、新たに水源を霞ヶ浦開発などから取得し浄水場を建設する第3次拡張計画事業が進められています。水源費182億円をはじめ施設建設費あわせると総事業費は460億円と膨大なもので、それでなくとも厳しい市財政に大きな影響があります。

この計画は2003年に計画区域内人口7万9,300人、給水人口7万8,100人、1日最大給水量3万3,700トンとして国に認可されています。しかし、あすみが丘や土気東土地区画整理事業地区などへの入居が低調で、給水人口が計画と実態では大きな乖離を生じています。

モノレール事業とも共通しますが、国の認可時の過度の見積もりによって過大な事業とならないよう今後行う水需要精査をしっかりと行い、計画の見直し縮小を求めました。(長谷川 ひろ美)

長谷川ひろ美の議会質問&答弁

47年間続く結婚相談 見直しがないのはなぜ?

千葉市の結婚相談は昭和36年から始まり、平日毎日電話相談を受け付け、登録者同士のお見合いを相談員が仲介しています。

しかし毎年結婚に至るのは数組。時代も結婚事情も変わり他政令市は相談の中止や他団体の紹介にとどめるなど見直しをしている中、千葉市が47年間同じ手法で仲人的事業を続けているそもそもの目的は何なのでしょうか。市に聞くと市の相談は信頼性も高く、費用のかかる民間サービスを利用できない人に機会を提供するためとのこと。しかし、あくまでプライベートな結婚を公が仲介する意味がいまひとつはっきりしません。推移をみると、年間登録者数、成婚数の変化は少ない一方、相談件数は平成13年度は2,113件だったものの14年度から増えはじめ、19年度は年間7,076件。いったいどんな相談が増えているのか、市は内容さえ把握していませんでした。改めて相談内容の分析をしたうえで、公が結婚相談を行う目的を明確にし、存続の是非も含めた事業の再構築を求めました。(山田 京子)

山田京子の議会質問&答弁

誰もが利用する可能性あり

 

成年後見制度認知症が進み判断能力が衰えたら。身体が思うように動かず、介護サービスを利用することになったら・・・。これがまさしく成年後見の問題。「措置から契約」となった福祉の中で、認知症・知的障害・精神障害など何らかの障害によって自己決定できない人たちが、不利な契約を結ばされることのないよう、一定の決められた方(後見人)が本人の判断能力を補い、支援するのが成年後見制度です。

国の推計からみた千葉市の認知症高齢者数は約12,400人。しかし千葉市の申し立て実績は、07年度268件と、周知が進んでいるとは決して言えず、また身寄りのない方の制度利用を可能にする「市長による成年後見の申し立て」も、千葉市では充分な活用ができていません。今後、高齢者が増加し利用が増えると、後見人の受け手も不足しますが、養成講座を開き市民後見人の養成を始めている先進自治体もあります。低所得者の方を含め、高齢者や障害者の権利を擁護する成年後見制度パワーアップのため「成年後見センター」の整備を求めました。(湯浅 美和子)

湯浅美和子の議会質問&答弁

市民の意見を取り入れよう! 千葉都市モノレール

『千葉都市モノレール事業あり方検討委員会設置条例』を、市民ネット、共産党、民主党、無所属議員の22人で共同提案をしました。この条例は市民参加による委員会を設置し、モノレール事業のあり方等ついて議論・検討を行うというものです。しかし、否決されました。

反対者は、●今後の状況を見極めた上で委員会設置を検討すべきで、現時点では時期尚早●議会には本事業を含む総合交通に関する事項を調査するための「都市活性化対策調査特別委員会」が設置されている、と言いながらも当局に対しては、「現在の経営状況や今後の事業運営の方向性などを積極的に市民に周知すべき」と付け加えています。

今回私たちが提案した「あり方検討委員会」の最大のポイントは「市民参加」です。「都市活性化対策調査特別委員会」の中で、議員がモノレール事業のあり方を調査することは、当然ですが、これは市民を交えた議論ではありません。専門性を持った学識経験者や関係者に公募市民が加わることは、納税者たる市民の意見を反映できるだけでなく、注目度からも市民への周知が高まります。

平成18年以降、千葉市とモノレール事業をめぐる状況は変化しています。それまでの県・市共同事業から千葉市主体事業となり、千葉市負担は著しく増加しました。また、千葉市の財政状況もこれまでになく逼迫しています。さらに、千葉市は本年4月「市民参加及び協働に関する条例」を制定し、住民自治の拡充が求められているのです。まさに今、モノレール事業のあり方の検討に、これまでにはなかった市民参加を可能にすべく「モノレール事業あり方検討委員会」の設置が必要なのですが、自民、公明、新政ちばの反対によって否決されたことは残念です。(福谷 章子)

*市民ネットワークが提出した意見書(案)

■「生活支援定額給付金」の白紙撤回を求める意見書(案)
■「労働者派遣法」の抜本的改正を求める意見書(案)
■雇用保険の適用対象を拡大し充実を求める意見書(案)
■食料安全保障のための自給率向上を求める意見書(案)
■六ヶ所村再処理工場のアクティブ試験の一時中止と本格稼働の延期を求める意見書(案)
以上 賛同を得られませんでした

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