平成20年第4回千葉市議会定例会の速報

 

平成20年度第4回定例会が開催され、議案11件、市民ネット他3会派提出の発議(千葉都市モノレール事業あり方検討委員会設置条例の制定について)が審議されました。そのうち一般会計補正予算(税務オンラインシステム改修)に反対しました

すべて投げ出してやめるんですか?!鶴岡市長次期市長選不出馬

*子どもたちへのツケは大きくなった

千葉市のバランスシートを分析すると、今ある社会的な資産のうち、どれだけがこれまでの世代の負担(すでに納付された税金)で賄われたかを見る「現在世代の負担比率」は、鶴岡氏が市長になった平成13年は54.6%。また、現在使用している資産を、どれほど将来世代の負担によって賄わなければならないかを見る「将来世代の負担比率」は52.8%でした。若干ではありますが、現在の負担で事業をする割合の方が大きかったのです。しかし鶴岡氏の在任中にその割合は逆転しました(現在世代負担比率 44.0%、将来世代負担比率 57.5%)。なんと私たちは、子どもたちに重いツケをまわしてしまったのです!

*緊急事態のときに必要な財政調整基金もカラッポ!

この間、市民ネットワークでは何度も「財政危機宣言を出し、財政再建を」と求めてきましたが、その声に答えることなく、市債を発行しながら突っ走ったのがこの結果です。そして今や急ブレーキ。しかしその急ブレーキ計画も失速し、20年度の市税収入は現在の大不況の影響を受け落ち込むことは明らかで、こんな時のため、基金を積んでおくべきなのですが、それがほとんどカラッポ。仕方なく当初の計画を上回る市債を発行するとの発言。場当たり的な対応はトップとしての責任が問われます。

*誰がこのあと始末をするのか

現在編成中の21年度予算では、ほとんど新規事業には取り組めず、これでは職員の士気は上がりません。早急にこの状態から抜け出すために、どこに無駄があるのか、どこに職員を配置すればいいのか、どこに税金を投入すべきなのかを見抜き、果敢に実行する首長が必要です。誰に私たちの税金を託すのか、多くの皆さんと一緒に考えていきたいと思います。(湯浅 美和子)

誰がための利便性? 公としての責務を問う!

65歳以上に支払われる年金から、あらかじめ市県民税を差し引くためにシステムを作り変えるという「税務オンラインシステムの改修」。そのために5.300万円を支出するという補正予算が議会に上程されました。高齢者にとっては窓口まで来ることなく納税でき、利便性が高まるからというのがその理由です。財源はいざという時の備えである財政調整基金から引き出し、その結果この基金の残高はわずかに8,200万円となってしまいます。

納税は憲法に定められた義務ですらから、担税力によって税金を納めるのは当然ですが、ちょっと待った! ネットカフェ難民に始まり、非正規雇用や有期雇用の雇い止め、さらにはリストラの波は正規社員にも及び始め、高齢化する社会においては、老々介護の深刻な状況も明らかです。千葉市でも生活保護世帯が増え続けているのは、明らかに失政の結果です。

納税できる生活レベルが維持できるような政策や施策を展開することが国や自治体の責務であるにもかかわらず、徴税事務の効率化という自らの利便性を最優先する公の姿勢には疑問を感じ、補正予算には反対しました。このような時こそ市民と窓口で対話を重ね、暮らしの危機のシグナルをキャッチして欲しいものです。 (福谷章子)

子どもや若者への総合的な支援施策を!

千葉市のH17年の国勢調査によると、15歳から34歳までの非労働人口のうち家事も通学もしていない人口は2,936人と推計されています。また、市内の小中学校の不登校児童生徒はH20年度723人。さらに県立高校でのH14年〜18年度の中途退学者数は2,300〜2,700人と推計され、こうした若者はニートやひきこもりになる可能性が高くなるともいわれ、何らかの施策がなければ就労を含め自立のための支援さえも受けられません。

市では「若者の支援」として、H18年度からフリーター・ニートへの就労支援が始まりましたが、「若者の支援」はもはや就労支援だけでは解決できず、市をあげて取り組むべき課題であると考えます。

名古屋市では「子ども育成部青少年自立支援室」横浜市では「青少年自立支援研究会」を設置するなど、次代を担う若者の自立支援に力を注ぐ自治体が増えています。。

市としても、保健福祉局・教育委員会・市民局・経済農政局等連携し、支援の必要な子どもや若者に対する支援施策を総合的に推進していくよう求めました。(常賀 かづ子)

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