坂月川の遊歩道そばの加曽利谷津が、埋め立てられ、住宅地にされようとしています。ここは縄文の森構想(加曽利貝塚を含めた自然環境の保全と活用を図り歴史と文化を備えた個性豊かな公園を創る)の計画地域ですが、構想は進んでいません。この開発に歯止めをかけるため、地元住民から「加曽利貝塚と坂月川一帯の水辺を乱開発から守る請願」が提出され、都市消防委員会では継続審議となりました。
いったい、なぜこんな開発が???
それは、昨年秋の条例で、駅から1キロ以内の市街化調整区域の宅地開発が可能になってしまったからです。早くに縄文の森構想を実現していればこのような問題はなかったはずです。せめて、谷津の保全区域として指定しておけば防げたと思うと残念です。大切な緑を守るためには、戦略的な対応が必要です。
今後このようなことが起きないためにも、地権者、市民、行政の3者で緑地を保全するため、緑地への理解と保全の仕方を学ぶ「場作り」にも力を入れるよう要望しました。(山田京子)
全国の公園で遊具使用中の事故が相次ぎ、国では安全基準についての議論が始まっています。市民の方から、美浜区内73ヶ所の公園・緑地に設置してある遊具の安全性を調査した詳細な報告書が、市民ネット・みはま事務所へ届けられました。錆・腐食がすすみ、早急な修繕・交換が求められるものが数多くあり「管理者の責任を果たしていないのでは」という意見も添えられていました。
【平成18年度の美浜区の公園の維持管理費の内訳】
遊具の修繕 110万円
植栽の管理 6170万円
その他照明などの修繕 1970万円
植栽管理に比べ、遊具にかけられる費用は圧倒的に少なく、またその額は年々減少しています。しかし遊具の安全は子どもたちの命にかかわるもの。「何か起きたら動く」ではなく、速やかな対応を求めました。また今後は統一的なチェックシートを作り、日常点検もきちんと行っていくとのこと。公園遊具の点検にボランティアが協力している自治体もあります。千葉市でも試みることを求めました。(湯浅美和子)
中央区仁戸名町にお住まいの方から、側溝の排水がにおって困るとの相談をいただきました。調べてみると、一般家庭の10倍の水道使用者で下水道に接続していない店舗や事業所がたくさんあることがわかりました。下水道普及率や接続率は一般住宅だけの数字。
コインランドリーでは大量の洗剤や柔軟剤が、スーパーからは魚をおろしたり調理加工からでる汚水がそのまま川に流されているのです。支線都川にも、生実川にも、坂月川にも・・・。
市では、下水道に接続しない困難案件に関して訪問指導をしています。総額で1840万円。さらに水環境保全にかかる事業費は、約500万円です。企業は社会的責任として接続するのが当然です。市として大量使用者に重点を置いて指導を強化するなど効果的な指導を要望しました。
【下水道に未接続の事業所(件)】
●集合住宅(20)●飲食店(17)●病院・学校(9)●スーパーマーケット(3)●雑居ビル(3)●その他(15) 合計67
(小西由希子)
◆今の路線を維持管理していくだけでも、今後25年間で市の費用負担は約160億円にものぼります。
内訳は、会社から無償で譲渡された90億円分の施設の設備更新に、今後25年で90億円。市の施設であるインフラ施設の設備更新に、毎年1億円弱、塗装費用は毎年1億円から3億円。更にエレベーター設置が平成22年までに12駅に40基で19億円かかります。
◆更に青葉病院まで延伸すると建設費用は総額176億円かかります。
そのうち会社負担分41億円の一部も市が貸すことになるかもしれません。またバス事業者にも既存路線では補償金29億円を支払っています。延伸ルートはバスにとってもドル箱路線、今後協議します。
◆第2次5ヵ年計画の見直しで事業費大幅に縮減しました。
当初予算91億円を12億4000万円に削減。でも開業を2年先送りしただけで、平成22年までに延伸工事着手をしようとしています。これ以上財政を悪化させてはなりません。事業の凍結を決断すべきです。
(長谷川弘美)
意見書(案) / (賛成○ 反対X) | 結果 | 自民党 | 民主党 | 公明党 | 日本共産党 |
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介護保険法の理念に立った制度の再見直しを求める意見書 | × | × | × | × | ○ |
独立行政法人国民生活センターの機能充実を求める意見書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
「全国学力・学習状況」の中止を求める意見書 | × | × | × | × | ○ |
「新テロ特措法案」の廃案と旧法下での海上自衛隊の活動についての 情報開示を求める意見書 |
× | × | × | × | ○ |
今のままで充分だとは思っていない」と、市長が議会で吐露するほど、千葉市のパブリックコメント制度(以下パブコメ)は不十分です。 パブコメは市民参加の一つの手段で、市民が意思決定過程に参加できる重要な機会すが、「意見を出したのに反映させてくれない」「市民の声を聞いたという行政のアリバイ作りに過ぎないのでは?」といった声も聞きます。
提出した意見を反映するか否かは行政の裁量にゆだねられ、案の根幹に触れる部分への意見反映は少なく、修正は細部にとどまっていることが一般的で、その実効性に疑問を感じるわけです。こういった市民の「むなしさ感」を解消し、よりよい制度に改善していく必要があると感じます。今年度中に策定される「市民参加および協働に関する条例」に、パブコメの手続きが位置づけられますが、少なくとも、パブコメ実施の際には、市民に説明をする機会を持つなど、段階に応じた市民参加を取り入れることを検討すべきです。
(福谷章子)