平成19年第4回千葉市議会定例会の速報

第二次五ヵ年計画の見直しにはもっと丁寧な説明を!

国も地方もバブル崩壊後の景気対策を公共事業に依存し続け、多額の累積債務を抱えています。千葉市でも、政令市移行後の都市基盤整備という資産形成を続け、実質公債費比率24.8、将来債務比率445.8という財政構造を作り出しています。相次ぐ耐震改修が示しているように、一旦形成された資産には、将来にわたって維持管理費や補修費や改修費、最終的には解体費に至るまでのライフサイクルコストが重くのしかかります。そんな中、本年6月には将来負担を考慮に入れて早期に自治体財政の健全化を図る「財政健全化法」が制定され、千葉市の5ヵ年計画の見直しも大変厳しいものとなりました。

公債費負担適正化計画では、20年度は起債が350億円に制限され、債務負担行為の償還も一部前倒しとなったために、見直し後の5年間の財政フレームは、策定時の4123億円から2821億円にと69.4%に縮小です。変更内容は、モノレール事業が2年間の先延ばしになったものの計画通り、千葉駅西口再開発や蘇我臨海開発など大型事業も基盤整備は進みます。一方、里山の保全や、学校図書の整備、地域文化財の保護施策はきれいに先送りです。

現在、見直し案がパブリックコメントにかけられていますが、事業内容の変更説明に個別の事業費も加えたり、パブコメの実施に際して区ごとの説明会を開いたりと、市はもっと丁寧な説明責任を果たすべきです。(福谷章子)

ちょっと待って!保育所の民営化

千葉市には、現在60ケ所の公立保育所があります。このうち約半分を民営化していく「保育所のあり方(案)」が公表され、議論されているのをご存知ですか。

パブリックコメントが実施され、618人からのべ912件の意見が寄せられましたが、大半が民営化に反対、あるいは疑問不安の意見でした。

当初市は、11月の社会福祉審議会児童福祉専門分科会で結論を出し、その後民営化する保育所を公表していく計画でした。しかし、分科会は市民意見を十分に聞き時間をかけて検討する必要があるとして、審議が継続されることとなりました。

この問題は、国が平成13年に新設保育所は民営で行うことを基本とするとの閣議決定したことに端を発しています。更に三位一体改革で、公立への国負担金を平成18年度から交付税(自治体の判断でどの分野でも使える)に変え、民営化の誘導をしています。

だからこそ、市が何を優先事業とするのかが問われているのです。いま保育所民営化は全国でおきており、裁判になった自治体もあり、行政と市民が対立構造となることもあります。市長は急がせていない、十分時間をかけると議会答弁していますし、いまだ保護者でも知らない方が多いのが現状です。安易なコスト論で民営化せず、公立保育所が果たした役割や実践をきちんと評価し、地域説明会など市民との対話の場を設け検討していくことを求めました。(長谷川弘美)

*議案に反対!!

工事請負契約 市営宮野木町第一団地第一期建替事業B・C工区。この議案は、S37年からS41年にかけ建設された宮野木第一団地の老朽化に伴う建替事業で、6月議会で議決したA工区に続く事業です。 そのA工区の工事現場で、7月地盤強化のためセメント系固化材と土壌を混ぜる地盤改良工事を行い、11月その土壌検査を行ったところ、環境基準(0.05mg/P以下)の約3倍(0.14mg/P)の六価クロムが検出されました。千葉市では現在、専門業者による土壌の詳細調査(地下までの浸透有無など)を実施しているとのことです。 今議案B・C工区の地盤改良工事はA工区と工法が違うとのことですが、六価クロムが検出された原因が究明されていない現状でB・C工区の建替事業を進めることについては不安がぬぐえません。また、この工事の落札率は97.5%と高く、談合の可能性も否定できないことから、今議案に賛成するわけにはいきませんでした。(常賀かづ子)

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