議会速報(2006年12月議会)2面

取り残される教育現場

高野 はるみ

今、教育現場は、いじめや不登校、学級崩壊といった多くの困難を抱えています。千葉市のいじめの件数は小・中あわせて141件、不登校は713人です。いじめの件数は実態を反映せず、他都市では独自調査を行う教育委員会もあります。

また、精神性疾患のため休職する教職員は、全国で10年間に3倍と増えています。市の教職員では休職は15名、療養休暇は10名です。精神的に追い詰められる前に学校教育現場の環境改善が求められます。9月、中学校の教員が自殺し、遺族は校長によるパワハラ*が原因として、実態調査を教育委員会に依頼。調査報告では、教育現場で展開されたパワハラの生々しい実態が明らかとなりました。

教育の自律性、自主性、自由を保障する観点から教育委員会の独立性は重要ですが、閉鎖的では困ります。子どもや教職員の深刻な悩みには外部の相談機関を設け対応する、チャイルドライン等の民間機関と連携するなど、社会と向き合う施策が求められます。 *職権を背景に、業務の範囲を超え、継続的に、人格と尊厳を傷つける言動を行い、職場環境を悪化させるような行為

ごみの処理手数料値上げ

湯浅 美和子

事業所から排出されるごみの処理手数料が値上げとなります。現在策定中の「新ごみ処理基本計画」の中で、事業系ごみの排出抑制策として、ごみ処理手数料の見直しを盛り込んでおり、この計画のスタートに合わせ改定するとのこと。収集運搬処分手数料が今までの1kgあたり「24円」から「36円」になります。同様に、重さを基に算出している家庭から出る粗大ごみの処理手数料も上がります。例えば今まで250円だった「こたつ」は370円、500円だった「タンス」は750円になります。

新計画案には、徹底したごみの減量と再資源化により、全焼却ごみの3分の1にあたる10万トンを削減し、2清掃工場体制の実現を目指すことが盛り込まれました。これは市民ネットがずっと言い続けてきたことで、大変評価しています。しかし新計画は12月15日までパブリックコメントが実施されており、その結果も待たず、処理手数料の突然の改定議案には納得できません。せっかく今まで市民懇談会などの意見も取り入れ、作り上げられた計画案なのに残念です。

ごみ処理手数料値上げ関連質疑(議案第189号)

化学物質(シックハウスやシックスクール)について

小西 由希子

化学物質過敏症は、超微量の化学物質で頭痛・めまい・脱力感などが続く病気で、患者数は70万人ともそれ以上ともいわれています。その症状から、ただの怠け病とされたり、知識を持つ医者も少なく、保険もきかず、多くの患者は悩みを抱えていると聞いています。

市では、市民からの相談には、生活衛生アドバイザー事業として、健康影響の相談を受けたり、相談者の住まいを訪問して室内空気の分析をおこない、対応策などの助言を行っているそうですが、まだ多くの人には知られていないようです。

学校の新築や改修後は、バッジテストを行い、基準値以下になったことを確認して供用しているそうです。しかし、市民や施設の管理者には化学物質過敏症に対する正しい理解が必要です。市の取り組みを広く知ってもらう工夫や、シックスクール対応マニュアルの作成、保護者が体の様子に気づくよう「保健調査票」にシックスクールに関する記入欄を設けるなど、積極的な取り組みをもとめました。

小西由希子の議会質問&答弁

独自軽減策がやっと始まるけれど・・・

常賀 かづ子

4月から始まった自立支援法による福祉サービス費用の原則1割負担をめぐって、利用者からは負担増で今まで受けていたサービスが受けられないなどの声があがり、多くの自治体では、独自の負担軽減策を実施してきました。

千葉市でもやっと重い腰を上げ、負担上限月額を引き下げ、差額を市が助成する激変緩和措置を07年1月から始めることが決まりました。対象は非課税世帯の方で、対象サービスは、障がい福祉サービス、車いすなどの補装具、日常生活用具、障がい児施設給付です。また、移動支援などの地域生活支援給付は障がい福祉サービスに合算することになり評価できます。

一方、自立支援医療になって精神障がいの方の医療費負担は5%から10%に増えました。今回の負担軽減策には医療費が含まれていませんが、身体・知的障がいの方に対しては、以前より独自の医療費助成制度が実施されています。福祉サービス利用割合の少ない精神障がいの方に対する軽減策が不十分ではないかと考えます。医療費負担を5%にし、差額を市が助成することを求めました。

政務調査費の使い道を透明に!

長谷川 ひろ美

政務調査費(以下政調費と表す)の使い道が不適正であったとして、目黒区の公明党区議団6人全員が辞職しました。品川区では自民党区議団が、カラオケスナックなどの飲食費を政調費から支出したのは違法とし、返還を求めていた区民オンブズマンが勝訴しました。このような事態に対し多くの地方議会で、政調費の条例改正や使途をチェックする第3者機関の設置などの動きがおきています。

政調費は、地方議員の調査研究のための経費として、自治体から交付されるもので、千葉市の場合は会派一人当たり月額30万円です。千葉市でも今議会、市民オンブズマンから政調費に領収書を添付するなどの条例改正の請願が提出されました。市民ネットワークでは、かねてより議会改革の一環として政調費は公金であり、領収書の添付及び情報公開をするべきであることを主張してきました。従って

請願には、ネットの議員7人全員が紹介議員となり条例制定の必要性について主張しましたが、継続審議となったのは残念です。

各地の監査請求や住民訴訟で、不透明な使い方が発覚しており、千葉でも同じではと疑われるのは当然です。

また昨年の市民オンブズマンの情報公開度ランキングで、千葉市議会は政令指定都市で最下位となっています。これまで領収書添付などの必要はないと主張してきた会派も、いまや反対するわけには行かず改選後に議論をすればよいとの主張に変わってきました。しかし目黒区など問題が表面化したことで、議論を前倒しする議会も増えてきています。千葉市議会としても市民の疑念を払拭し、信頼を回復するため先送りせず、領収書の添付や情報公開をしていく姿勢を、市民に示してゆくべきと主張していきます。

長谷川ひろ美の議会質問&答弁

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