平成18年度第1回定例会は、市長提案の一般議案・予算議案の96議案が可決されましたが、市民ネットワークは8議案について反対しました。
福谷 章子
昭和55年に千葉市が千葉県と結んだモノレールの協定を破棄するという和解議案。「市は県からわずか64億円の和解金でモノレール資産等を押し付けられ、今後県は一切モノレール事業には関わらない」というものです。その結果、今後の千葉市は設備の維持管理の一切を負担することになります。また、県から支出される64億円のほとんどはモノレール株式会社に貸し付けられ、借金の一括返済に充てられます。モノレール基金に積み立てるのは1億円のみ。
これら全てが「市長の高度な政治判断」とのことですから、決定に至るプロセスは不透明といわざるを得ません。さらに、延伸ありきの議論は今後進められようとしている「総合交通ビジョン」作りの幅を狭めるおそれがあります。したがって、モノレール延伸に関する調査費5000万円の予算化も認められません。千葉市全体の市民の足を考えると、モノレールばかりに巨額を投入することが本当に良いのかどうか、市民的議論を喚起したいものです。
長谷川 ひろ美
2006年度一般会計予算は、3323億円で昨年より93億円、2.7%の減少となったものの、基金の取り崩しや市債の発行、土地の売り払い、行政改革などでの支出削減などでまかなう厳しい予算づくりとなりました。また国の地方交付税改革の中で、不交付団体となることが明らかになりました。
市は歳入の市税収入が景気回復の影響もあり、昨年より3.1%、50億円増加するとしていますが、このうち35億円は税制改正によるものです。中低所得者層にとって増税となり、あわせて高齢者控除廃止により介護保険や国民健康保険の保険料も値上がりするなどダブルショックともいえる税制改正(改悪)の影響は心配です。
また新たに国の方針に従い、財政健全化プラン・定員適正化計画が策定されました。まず職員の定員適正化計画では国が示した総定員の4.6%、360名を純減するというものですが、福祉部門のケースワーカーなど市民生活にとって必要な職員は不足しており、事業の安易な民間委託につながらないよう求めました。
また財政健全化プランでは、来年度も一般会計市債発行額は521億円、債務負担行為約71億となり、現在の1兆3620億円、一人当たり147万円にのぼる借金を減らすものにはなっておらず、少しでも借金を減らすべきであることを指摘しました。
今議会では以下3件の意見書案を市民ネットワークとして提出しましたが、多数の賛同を得られず議会へ上程することができませんでした。
千葉県議会で圧倒的多数の自民党。数の力によって、明確な理由も述べないままに重要な施策を否決してしまいました。それは千葉県の「男女共同参画センター設置管理条例」。このセンターは、家事育児を夫婦で支えるなど意識改革にもつながり、また、DV被害者相談や女性の再就職支援事業などの施策展開の拠点ともなる重要な施設です。千葉県の女性行政・男女共同参画は後退します。
また、時間をかけて県民参画で作り上げた全国初の「障害のある人もない人も共に暮しやすい県づくり条例案」も継続となりました。