平成17年第3回千葉市議会定例会の速報

モノレール延伸、必要ですか?

小西 由希子

小西由希子

会社再建に321億円(県・市)の税金が投入され、また延伸の総事業費として176億円かかることが明らかになりました。公共交通は、便利で多くの市民が利用するならば、たとえ多くの税金が使われるとしても歓迎されるはずです。しかし、環境配慮からもモノレールは優れていると主張する人もいますが、千葉駅周辺の渋滞と大気の汚れ、臨海部への人口拡散による中心市街地の空洞化や交通不便地域の対策、各種交通機関の連携など、解決しなければならない問題は山積です。
市長は、県庁前駅からの延伸を主張していますが、どれほどの市民がその恩恵を受けるのでしょうか。都市政策を根本から見直し、市全体の交通ビジョンを確立して市民主体の街づくりを進めることを求めます。

■今議会の主な議案■

●一般会計補正予算12億9400万円(生活保護費・小中学校など13施設のアスベスト対策費) ●一般職員の給与改定(△0.43%)、特別職職員・議員の期.末手当引き上げ(0.05月分) ●特別職職員の給与の減額措置を引き続き講じる条例改正 ●国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定(議案199号) ●国民保護協議会条例の制定(議案200号) ●千葉マリンスタジアム設置管理条例の一部改正(指定管理者導入)
市民ネットでは国民保護法関連の議案199号と200号に関して不採択としました。
また市民ネット提出の意見書3件(「食の安全を求める消費者の声を最優先し、拙速な北米産牛肉の輸入再開に慎重な対応を求める意見書」、「プルトニウム抽出試験を延期しプルサーマル計画の根本的な見直しを求める意見書」、「中部電力(株)浜岡原発プルサーマルに反対する意見書」)は、他会派の多数の賛同を得ることができず本議会へ上程することができませんでした。

支援費から自立支援法へ、きめ細やかな説明を!

常賀 かづ子

常賀かづ子

03年から始まった支援費制度は、「措置から契約へ」「施設から地域へ」と障がいを持つ人々の生活を大きく変えました。 特に地域生活や社会参加を支える移動介護サービスは、03年と04年の利用者数を比べると知的障がい者は3倍、障がい児は4倍と大きく伸び、また視覚障がい者にとっても通院時の付き添いなど生活をする上で必要不可欠なサービスとなっています。 しかし来年4月より実施される障害者自立支援法では、移動介護が移動支援として地域支援事業に位置付けられるなど、利用者からはサービスが制限されるのではないかと不安の声が上がっています。支援費制度で充実してきた様々なサービスが、これまでより後退するようでは困ります。利用者に対しきめ細やかな説明を求めました。

千葉市財政のホントの中身は?

湯浅 美和子

湯浅美和子

年度予算編成の見通しは、212億円の大幅な収支不足。現在の市債・債務負担行為の残高は1兆2,841億円。年間の一般会計規模は約3,400億円ですから4倍近い借金です。なのに大きな収支不足を想定する予算編成方針には問題があるのでは、そして年度内に公表される財政健全化プラン策定の背景には、かなりな財政の非常事態があるのでは、と質しましたが、市長の答弁は「そうではない」(!)
現在パブコメ(12月7日〜1月10日)が実施されている第2次5カ年計画の財政規模は4068億円。現5カ年計画の当初規模は6289億円。約3分の2に縮小です。そうならざるを得ない状況であることの説明も必要です。「市民にわかりやすい財政を」という声が、国をあげてある時代。ならば5カ年計画と「整合を図る」健全化プランも同様に、パブコメなどで市民意見を求めるべきですが、市にその認識がないのが残念です。

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