議会速報 平成16年第二回定例会 二面

 6月11日、おりしも市議会では副委員長の人事が難航。夜の帳もすっかりおりた頃、花沢県議の市県民税不正免除問題で、前納税管理課長(懲戒免職処分)と前特別滞納整理室長(停職6ヶ月処分中)の2名逮捕の報道が流れた。副議長選挙で本会議再開のベルがなり、鶴岡市はもいやいやながら異例の報告。「〜私といたしましても、今後は市政の先頭にたち信頼回復に最善の努力をいたしてまいる覚悟です」と言い終わった瞬間、新政さつき会のベテラン、布施議員から議事進行がかかる。「本日はもう遅いですが、市議会としてもこの問題についてはしかるべき機会を設けて審議する必要があり、議長に一任します」という提案。これには他会派ながらあっぱれと拍手を送る。

 月曜日、朝10時から議会運営委員会が開かれ、議事進行を受けて審議された。自民党は本会議で緊急質問をすることを提案し、公明党は明日の総務委員会でよいと思うが緊急性を考慮すれば、それより早く本会議場で行う必要があるだろうという意見だった。私達は総務委員会では限られた人しかみられないので、本会議場での審議を要望し、結局、その日の午後に会派ごとに持ち時間20分で緊急質問を行うことになった。「ネットいは誰がやるの?」「えっつ、私!」ということで始まった前代未聞の緊急質問。この展開を予想してなかったのは、先見の明のないネットだけだったようだ。とにかく政策アドバイザーを緊急にきてもらい、顧問弁護士に電話するわ、県議会のネットに頼んで花沢県議の資産を調べるわ、新聞記事を点検するわのてんてこ舞い。何とか体裁を整え、いざ質問席に。緊張してまともな話しができないのではと思いきや、人間って真剣になると、緊張しなくなるもんだということを発見。

 ベテラン議員に混ざってのぶっつけ本番の質問は、2期目の私にとっては辛い経験だったけれど、市議会のホームページでライブが見られるので、どうぞhttp://movie.city.chiba.jp/gikai/04_2/0614_06.html をクリックしてみてください。

残土・産廃について 小西由希子
 土気保育所が、平成17年度末で廃園することに決まりました。そして、新たに民間の社会福祉法人を募集し、経営を委ねます。しかも、廃園通知の知らせが保護者のもとに届いてから廃園議案が提案されるまでの期間はわずか半年と、いかにも拙速。

  保育所の「待機児童解消」という目先の課題と、事務事業評価の観点による経済効率性が、提案の背後に見え隠れしています。その結果、保護者の意向に関わらず子どもたちは退園。人としての基本的信頼関係を築く年代の子どもたちにとっては、心を許した保育士との関係が切れるなどの環境の変化を強いられ、豊かな子育てを求めて努力している保護者の心を踏みにじる大変大きな問題です。

  今や合計特殊出生率の全国平均1.29、千葉市は1.19と、最低記録を更新しました。子育てをしている当事者の気持ちが尊重されるような社会でなければ、少子化に歯止めがかかることはありません。少子化対策などと言いますが、本質的な問題は何一つ捉えられていない、そんなことをこの廃園決定で感じさせられます。
不法投棄産廃
 未処理産廃は全国で約1100万トン、生活環境に影響があるのは586万トンです。このうちの3分の1が千葉県に集中しており、千葉市内では31000トン、処理費用は11億円といわれています。市では、廃プラスチック類やガレキ類なので市民生活に影響はないと答弁しました。しかし、2002年2月富津市の安定型産廃処分場建設での差し止め仮処分申請で、千葉地方裁判所は「選別・分離されたことの証明がない以上、安定型処分場であっても有害物質が混入することは不可避であり、井戸水に流入することで健康被害を受ける蓋然性は極めて高い」と判断したことを取り上げ、質問しました。結果、地下水調査の実施を検討するとの答弁を引き出すことができました。

残土対策
緑区大木戸町で平成11年残土による土壌汚染があったにもかかわらず、残土は排出元で確認されているため安全だとの答弁でした。しかし、稼働現場で報告義務のある16件のうち定期報告があるのは2件のみとのことです。事業者保護を優先するかのような対応を根本から改め、汚染の未然防止を最優先した諸施策の実施と事業者への厳格な対応を強く求めました。

 6月22日、社会福祉法人鳳雄会の養護施設の職員ら5人が辞職した。これに先立っても元施設長と栄養士2人が解雇処分をされている。
 昨年4月に施設が開設して以来、まだ1年と数ヶ月にもかかわらず、3回の監査がはいりそのたびにさまざまな問題が指摘され、ついには改善勧告が出された。施設長は3人目であり、職員は先にあげた人以外にも中堅職員などすでに4人やめている。
そもそもの発端は、食材費や備品の購入にあたって元理事が社長をする会社を中継することで、経費が水増しされるということについて、職員からの内部告発があった。
 市はそれまで監査のなかで会計処理が不十分だと指導するにとどまっていたが、職員の発言が新聞報道されることで、とうとうその差額や準備金など850万円を返還せよとの勧告を出すに至った。

  しかしお金を返したからといって、法人の責任はないのか?内部告発した職員3人が解雇処分されたことを市はそのまま認めるのか?このように社会福祉の理念も経営能力も無い理事会は、議会で採択した請願にもあるように、解散を視野に入れ検討をすすめるべきではないか?など質問したが、人事は法人の判断などとして明確な答弁はなかった。
今回辞職した職員たちは、この間市にも問題を指摘したり、相談してきたが根本的な解決につながらず、むしろ事態は悪化しゆきづまってしまった。
昨年12月から子どもの措置が見合わせられてきたが、施設長は来年の3月まで、6月から一挙に29人増やす計画を市に提出した。職員らは現場の状況を訴える文書を各児童相談所に提出したが、これを取り消さないと大変なことになると施設長は発言。市の担当もこれを後押しするような態度の中、職員らは辞めることでしか訴える術がないといっている。
市は許認可権を持つ重大なる立場にいながら、職員にこのような態度をとったことには驚きを隠せない。市民ネットとしては、市長に要望書を出すなど行動する中で、この施設の改善を求めていく。

一般質問より
教育におけるノーマライゼーションについて 湯浅美和子

 車椅子の人も街中がバリアフリーになって移動になんの不自由もなくなれば、「障害者」ではなくなる。「障害」はその個人が克服すべきものではなく、周囲が受け止めるべきもの、と世界の障害観は変わりつつあり、世界の国々の障害者教育の流れは、同じ教室で、障害のある子もない子も一緒に育ち学ぶ、というインクルーシブ教育へとシフトしている。   

  2003年3月、文部科学省より、従来の「障害の程度に応じ特別な場で指導を行う「特殊教育」から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図る」方針が打ち出された。

  千葉市の「特別支援教育あり方」については今後検討が進められるが、それに先がけ、市独自事業として、ADHD児を中心に学級活動が困難な学校に指導員が派遣されている。「待たれていた支援」として評価できる半面、新たな「障害児」というレッテル貼り、取り出し・分離の教育が行われないか充分注意する必要がある。「障害のある子もない子も自立して生活できる社会を目指す」ことは大切だが、それ以前に、障害のある子を「受け入れる力」をクラスに、学校に育てて欲しい。それが社会にノーマライゼーションを育てる基本ではないだろうか。
 今年の3月に職業安定法が改正され、厚生労働省に届出さえすれば、自治体が職業紹介をできるようになりました。全国に先駆けて3月1日から始められた京都府では、早期離職者やフリーターなどの若年就労支援を、大阪府和泉市は、障害者や母子家庭などの就職困難者への支援をしています。障害者へのヘルパー派遣や母子家庭への保育所優先入所など就職を阻害している要因を取り除くため、他の行政サービスと組み合わせ支援しています。

 千葉市では、県内初の無料職業紹介所が蘇我勤労市民プラザ内で6月1日から始まりました。先日来所したところ、17日までの利用者は448人で1日約30人、日によっては60人の日もあり、職員の方は対応に追われたそうです。また施設についても8畳ほどの狭い部屋であるため、プライベートな相談などはできないとな感じました。今後、相談員をはじめ職員体制の充実や施設の拡充などを要望しました。

  また今回の主な支援として、ひとり親家庭自立支援と企業立地促進があげられていますが、今後、障害者の支援、若者支援などを視野に入れて各部局と連携を密にして千葉市独自の就労支援を推進してもらいたいと要望しました。
 

 国旗・国歌法の制定以来、国旗を議場に掲げる動きが進められ、政令市では13市中7市で掲揚しています。時期は京都市の場合は別格で戦前の昭和15年からですが、札幌、仙台、横浜、名古屋、さいたま、大阪では国旗・国歌法の成立後です。

  千葉市議会では、平成11年から「議場へ国旗・市旗の掲揚を求める陳情」が議会運営委員会に提出され、不採択(取り上げられないこと)や継続(次回に審査すること)で、採択(賛成すること)されませんでした。こうした事案は全会一致(全員賛成)が原則です。ところが今年の3月議会では、多数決で決めることになり、委員の賛否は同数で、委員長が賛成し採択されました。まさに強行採決!この6月議会では、9月議会からの掲揚を、また強行採決し決めましたが、日の丸は議場の必需品??


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