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2004年第一回千葉市議会定例会報告(2/23〜3/17) 今議会では、2003年度最後の補正予算55億円と2004年度の当初予算7132億円(一般会計3456億円、特別会計3676億円)、その他条例議案を含めて56の議案を審議しました。県議の滞納税免除問題など千葉市政を揺るがす大きな問題に直面した議会でした。またその対応に、各会派の姿勢が顕著に表れました。 |
代表質疑から 財源不足177億円に大型公共事業見直しの視点なし! 2004年度予算を組むに当たり、市税収入の減や投資的経費・扶助費の増加により90億円の収支不足が見込まれていました。それに加えて、1月半ば、三位一体改革の補助金削減対象と税源委譲額、予想を越えた地方交付税及び臨時財政対策債の削減が国から示されたため、財政部内に来年度予算は組めるのだろうかという緊張が走ったほど。三位一体の改革の影響は87億円。結局、当初の収支不足とあわせて財源不足は177億円になりました。これに対し市は、自分の羽で衣をつむぐ夕鶴のように、将来の返済のために貯蓄している市債管理基金や財政調整基金、土地開発基金、市庁舎整備基金など七つの基金からの借り入れ(76 億円)や地域再生事業債の発行(45億円)及び事務事業の見直し(37億円)等で何とか切り抜けようとしています。その結果、市債は昨年より302億円も多く増発され、2004年度の全会計の市債残高は1兆179億円とさらに危険度がアップ。しかし、市には事務事業以外の大型公共事業や施設建設を見直し、予算規模を削減する視点はまったくありませんでした。 |
児童福祉施設 措置費不要流用疑惑 しかし、お金を返還したからといって問題は解決されていません。虐待を受けるなどして社会的な養護を必要とする子どもたちが人との信頼の絆を取り戻すための施設に改善しなくてはなりません。そのために、児童福祉を理解しているとは思えない理事会体制の抜本的な改革と専門性の高い職員の配置を求めました。 |
県議の滞納税免除問題 代表質疑では県議の延滞金の完全徴収とそのための差し押さえや担保の設定を求め、時効への市の責任や告発の義務について訴えました。また、透明で公正な市政を実現するため、内部告発者を保護する公益通報制度の確立を求めました。 百条委員会の設置要望に共産党以外の会派は賛同せず、徹底究明を求める市民の会からの請願も賛成したのはネットと共産党だけ。こんなことでいいのか、千葉市議会! |
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