令和4年第1回定例会 一般質問

2022年3月14日

   山田京子

1.障がい児・者と家族が地域で安心して暮らしていくための施策について  

まず、重度障がいのある方に必要な施策について伺います。

「第5次千葉市障害者計画および第6期千葉市障害福祉計画および第2期千葉市障害児福祉計画」が、令和3年3月に策定されました。
その中で「医療的ケアなどの重度の障害に対応できる障がい福祉サービス事業所などの不足」等が
記されています。
 @しかし、通所の事業所、例えば、生活介護や放課後デイサービス等の受け入れ先は限られており、
 受け入れ先が増えていないのではないかと危惧しますが、市の見解はどうでしょうか。

(答弁)
 保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課
 保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課
 保健福祉局長答弁

本市では「第5次千葉市障害者計画、第6期千葉市障害福祉計画、第2期千葉市障害児福祉計画」に「重度の障害のある方たちへの支援」を重点施策として掲げ、医療的ケアなどの重度の障害に対応できる障害福祉サービス事業所の不足等の課題に取り組んできたところです。
しかし、計画策定後も、受入可能な事業所の増加は十分ではなく、現時点でも、重度の障害のある方に対応できるサービス提供体制の確保が課題と認識しております。

課題を認識していらっしゃることはわかりました。
さて、医療的ケアが必要な方の福祉施設への送迎は一度に乗車できる人数が少なく、走行中のケアが必要になることも想定されます。そのため、自力で通っている方も多いと聞きます。

A医療的ケアが必要な方が通所できる事業所は市内に何か所あるのか、また、送迎を利用できない場合の支援はあるのか伺います。

(答弁)
 保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課
 保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課
 保健福祉局長答弁

市内に医療的ケア児が通所する事業所は8か所、医療的ケア者が通所する事業所は5か所あります。
送迎を利用できない場合の支援として、通所に係る交通費の半額を助成する通所交通費助成を実施しています。
現在は、公共交通機関や自家用車等で通所する方に限り、助成の対象にしていますが、公共交通機関の利用が難しい医療的ケア児者がタクシーを利用した場合の交通費も、来年度から半額を助成の対象とすることとしています。

タクシー代助成は一歩前進かもしれませんが、実際は、付き添いがいないと乗せてもらえないと聞いており、課題が残ります。
さて、医療的ケア児の保護者はリフト付の自家用車を購入して毎日送迎している場合もあり、また、
学校から呼び出される事もあって、とても仕事につくことができないと聞いています。
また、保護者の病気や急な用事で、子どもの送迎ができない場合、学校を休ませることになります。
保護者側の都合で教育を受けられない事態になることは避けるべきではないでしょうか。

Bもし、急に保護者が長期の入院になった場合など、今のサービスの中で、通学を保障するしくみはあるのか伺います。

(答弁)
 保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課
 保健福祉局長答弁

保護者の入院等やむを得ない事情により、通学の支援が必要であると認められた場合には、外出時における移動中の介護を行う移動支援を一時的に利用することが可能です。

しかし、当事者からは、制度があることを知らなかった、または、制度はあっても使えていない実態も聞いています。
どんな家庭に生まれても、本人の教育を受ける権利、福祉サービスを受けられしくみを実効性のあるものにすべきです。

C国の送迎加算があると聞いていますが、加算の仕組みはどのようになっているのでしょうか。

(答弁)
 保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課
 保健福祉局長答弁

生活介護事業所の送迎加算Tを例にすると、1回の送迎につき、定員20人以上の事業所については、平均で10人以上の利用者が送迎を利用している場合、定員20人未満の事業所については、平均的に定員の2分の1以上の利用者が送迎を利用している場合で、原則としてそれぞれ週3回以上の送迎を実施している場合に加算できるものとされております。
 また、障害支援区分5若しくは区分6に該当する方や、喀痰吸引を必要する方など重度の利用者が一定数を上回る場合はさらに上乗せで加算が行われます。
 しかし、看護師の同乗や個別対応とならざるを得ない医療的ケア児者の送迎について評価する報酬体系となっていないことなどから、政令市と東京都で構成される「二十一大都市心身障害者(児)福祉主管課長会議」において、国に対し医療的ケア児者の送迎が円滑に行われるための措置を要望しているところです。

 

また、医療的ケアを必要とする方を受け入れるためには、送迎の大変さに加え、喀痰吸引等が可能な職員や広いスペースの確保、医療との連携、保護者との綿密な調整、急な体調不良による減収リスクなどがあります。
医療的ケアが必要な方と、必要でない方の受け入れ比較において、費用や、知識・技術・生命に係る責任の重さがあまりにも違うことによって、事業者は少しでも軽度の障がい者を受け入れるという結果になっていると推測します。

Dこれらに見合った財政的支援を行う必要があると考えますがいかがでしょうか?

(答弁)
 保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課
 保健福祉局長答弁

 重度の障害のある方に対応できるサービス提供体制の確保のため、本市では、既に重度障害者を受け入れている事業所の運営を行っている市内事業者に対してアンケートを行い、事業者が抱える現状や課題の把握に努めました。
この結果、重度障害者を受け入れている事業所は、整備面において、通常の事業所に比べ建設や設備に係る経費が高額となる傾向があることから、来年度には国庫補助基準額を超えた建設経費及び医療機器等の設備整備に係る経費を補助することとしております。
また、運営面においては、開設当初から専門性を有する職員を継続的に雇用することが難しい状況にあることから、建設経費等の補助に併せ、看護師等の人件費の一部を開設から3年に限り補助することとしております。
このように、政令市でも数少ない整備・運営面の両面からの市単独補助を実施することにより、重度の障害者に対応できる事業所の整備を促進して参ります。

ぜひ、よろしくお願いします。

さて、第6期千葉市障害福祉計画および第2期障害児福祉計画の中では、指定通所支援等の見込み数を示していますが、サービスの種類ごとの総量が書いているだけであって、障がいの重さによる区分はありません。
そうなると、事業者が、障がいの軽い方たちをたくさん受け入れて、総量が満たされた場合でも、見込み数は達成できたと読めてしまいます。しかし、実は、重度の障がい者が取り残されていた、という事にもなりかねません。

重度障がいのある子どもの数は学校の在籍数を確認することで概ね把握できるはずで、その子どもたちが何年後には学校を出る、などの推計は可能です。卒業後の通所先や居場所については、事前に予測をし、見込み数を出し、必要な施策を用意しておかなければ、重度障がい者の行き先はとても少ないと推測します。
Eそこで、次の計画を考える際には、医療的ケアが必要な方を含む重度の障がい者を把握する必要があると思いますが、どうでしょうか。

(答弁)
 保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課
 保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課
 保健福祉局長答弁

平成30年度に千葉県が実施した調査以降は、医療的ケア児者や障害者に対する調査は実施しておりません。しかし、今後の支援及び施策の検討や障害者計画等策定のためには、継続して調査を実施する必要があると考えており、関係機関等と調整を図りながら、その手法や頻度、範囲について、検討して参ります。

 

ぜひ、重度障がい児者の実態を把握し計画につなげてください。

次に障がい者の防災対策について伺います。
千葉市障害者計画の基本目標6の中には「災害発生時の救援・救助体制、避難支援体制を構築するほか、避難所における支援の充実を図ります」とあります。

市は、避難行動要支援者個別避難計画作成促進モデル事業を今年度実施していますが、今議会で、
概要がわかってきました。
事業の拡大に向けての検証や、支援方法の検討をおこなっていること、次年度については、災害リスクが高いと思われる、100人程度の個別避難計画を作成するとともに、重度障害のある方を含めて、更なる対象者の拡大についても検討したいとのことでした。

Fモデル事業は速やかに進めていただくとしても、今の段階で急に大災害が起こった場合に、
電気が無ければ命が危ないという方のために、電源の確保などについて、至急具体的な対策を講じる必要がありますが、どのように考えているのか伺います。

(答弁)
 総務局危機管理部防災対策課
 総務局危機管理部危機管理課
 危機管理監答弁

 本市では、令和元年の台風により、長期間の停電が発生したことを教訓として、災害時に使う防災システムや通信設備、照明のほか、スマートフォンの充電など、避難所の運用に必要となる電力を確保できるよう、市立学校及び公民館に、太陽光発電設備と蓄電池を導入するなどの電力強靭化を進めているところです。
一方で、すべての避難所で必要な電力を確保できる状況には至っていないことから、民間事業者保有の電気自動車による電力供給を受ける災害時応援協定の締結を進めているほか、市民の皆様が所有する電気自動車などの電力を避難先等へ届ける仕組みづくりを検討するなど、災害時に柔軟な対応ができる電源確保にも取り組んでいるところであります。

 

電源確保は急いでいだたくことを求めます。

以前から、障がい者のご家族には「いったん避難所に行ってから拠点的福祉避難所にいくことは
とてもむり」と言われています。

G拠点的福祉避難所を個別避難計画で避難先と決めておき、直接避難ができる方策が必要ではないでしょうか? 人工呼吸器などの電源が必要な障がい者のために、事前にその施設で必要な備品や設備を整える対策を講じておくべきと考えますが、現時点での準備状況と、今後の取組みについて伺います。

(答弁)
 保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課
 総務局危機管理部防災対策課
 保健福祉局長答弁

 現在、災害時において、指定避難所での避難生活が困難な重度障害のある方など、要配慮者の避難先となる「拠点的福祉避難所」は、予め指定した施設の管理者に対して開設を要請し、避難者の受入れが可能な状況にある場合に開設を決定した後に、要配慮者を指定避難所から移送することとしております。
これは、災害時において、「拠点的福祉避難所」として指定した施設が、想定どおりに要配慮者を受け入れられるかどうか予め分からない中、【指定施設】-【災害対策本部】-【指定避難所】という情報伝達体制を維持することで、通信事情が悪化した状況で情報が錯綜して、パニックになることを防ぎたいという観点から、直接避難とはしていないところです。
今後は、個別避難計画策定における避難先の検討を進める上で、指定避難所での福祉避難室をはじめ、町内自治会集会所、友人知人宅といった分散避難先などへの避難により対応が難しい、特に支援が必要な方については、「拠点的福祉避難所」への直接避難についても検討の必要があると考えております。
 なお、施設で必要な備品や設備については、「拠点的福祉避難所」における災害時の要配慮者の支援に必要な最低限の 物資として、段ボールベッドや簡易エアーマット、アルミ毛布などを調達・備蓄しているところです。
また、「拠点的福祉避難所」の非常用自家発電などの設備については、設置状況がそれぞれの施設で異なることから、今後、個別避難計画策定の検討に合わせ、要配慮者個々の状況を見ながら、対応を検討・調整して参りたいと考えております。

 

重度障がいのある方のご家族は、ケアができなくなった場合や、大規模災害時のことをとても心配していらっしゃいます。そのことが解決出来なければ地域で安心して暮らせません。
福祉の施策は、だんだんと充実はしてきましたが、未だにご本人、ご家族のぎりぎりまでのご努力によってなんとか保たれている状況です。
障がいのある方が安心して暮らせる街を作っていくことは、その他の方にとってもとても有意義なことで、地域の方たちと一緒に計画をつくっていくことも必要です。次期、障害福祉計画等作成にあたっては、実態をきちんと把握し、特に、重度の方にも施策が届くよう、具体的な目標を立て、実施していくことを求めておきます。

2.HPVワクチンの適切な情報提供と被害者支援について

2010年度からHPVワクチンは公費助成が始まり、2013年4月に予防接種法にもとづき定期接種化されましたが、重篤な副反応が多数報告されたことから、わずか2ヶ月後に積極的勧奨の一時差し控えが発表され、8年以上が過ぎました。

@HPVワクチン予防接種の積極的勧奨を2022年4月から再開するとききますが、千葉市はどのような根拠に基づいて実施しようとしているのでしょうか。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 保健福祉局長答弁

昨年11月26日付の厚生労働省健康局長通知「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」の発出をもって、平成25年に発出された積極的勧奨の差し控えに関する通知が廃止され、予防接種法第8条の規定に基づくヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種について、勧奨を行うことなどが国から示されたことから、実施に向け、準備を進めているところです。

 

AHPVワクチン接種を積極的に勧める目的は何か伺います。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 保健福祉局長答弁

日本では毎年約1万1,000人の女性が子宮頸がんになり、約2,900人が亡くなっております。近年では、20歳代から30歳代の若い女性で患者が増加しております。
そのほとんどがヒトパピローマウイルスの感染が原因とされており、HPVワクチンは、このうち子宮頸がんを発症しやすいタイプのウイルスの感染を防ぐ効果があることが分かっております。
 若い世代の女性のがんの中で多くを占める、子宮頸がんから命を守るため、接種を受けたい方が確実に接種できるよう予防接種法に基づき、接種の勧奨を行うこととしております。

 

B令和3年11月26日の厚労省の局長通知には「なお、本通知の内容は地方自治法第245条の4 第1項に規定する技術的な助言であることを申し添える」とあります。技術的な助言とは何でしょうか。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 保健福祉局長答弁

 予防接種法に基づく定期予防接種は市町村長の事務であることから、今回の通知では、各自治体が対応するにあたり、HPVワクチンの個別の勧奨方法や接種にあたっての留意点等について、例えば、個別勧奨を進めるにあたっての対象年齢や接種対象者がワクチン接種について、検討・判断するための情報提供を行うことなど、本事務を実施するために、必要な事項について示されたものとなっております。

 

ご答弁の通り、市町村長の事務なので、国からの指示や命令ではありません。
ですから、厚生労働省の言うとおりでなくても、市町村長は若い女性の健康や安全をどのように守ったら良いか、自分の頭で考えてワクチンをどうするか決めて良いわけです。そのことについては、しっかり認識しておいていただきたいと思います。

Cこれまで積極的勧奨が差し控えられていた理由について、どのように認識していますか。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 保健福祉局長答弁

ワクチン接種後は、多くの方に接種を受けた部分の腫れ、痛みなどの症状が起こることがありますが、そのほかにもワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成25年6月14日に開催された「第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成25年度第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の合同会議において、「同副反応の発生頻度等が明らかになり、国民に適切な情報提供が出来るまでの間は、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」という見解が示されたためと認識しております。

 

D重篤な副反応にはどのようなものがあると認識しているか伺います。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 保健福祉局長答弁
 ワクチンの接種後の重篤な副反応については、呼吸困難や蕁麻疹(じんましん)などの重いアレルギー症状や、手足の力が入りにくい、頭痛・嘔吐・意識低下などの神経系の症状が起こる場合があると認識しております。

ご答弁いただいた症状以外にも数え切れないくらいあります。私が悲惨だと思った症状には、例えばハンマーで頭を殴られるような頭痛や、母親のことが誰だかわからなくなるような記憶障害もありました。リーフレットには、例数が少なくても、できるだけたくさんの症状、とりわけ重い症状について
記載しておくべきです。そうでなければ、重篤な副反応が出た際には、市からはそんな情報はもらわなかったと問われることになります。

E千葉市では重篤な副反応が出た例は過去にどのくらいあったか伺います。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 保健福祉局長答弁

 定期接種が開始する前の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業におきましては、本市でも重篤な副反応を発症したとして連絡があり、国の予防接種被害救済制度である医薬品医療機器総合機構への申請方法等について、御案内しました。
なお、その後の国の認定状況については、市への報告等の制度がないことから把握しておりません。
 また、平成25年度に定期接種が開始された以降に接種された方で、重篤な副反応の報告はありません。

 

市内で2013年以降重篤な副反応は報告されていないということで、幸いでした。これも積極的勧奨が停止されていたことに大いに関係があると思います。

F副反応の症状が現れた人が全国で何人いたか。そのうち重篤な人はどのくらいいたか伺います。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 保健福祉局長答弁

 本年1月21日に開催された「第75回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第26回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」で、製薬会社が報告した資料によりますと、全国で、4価ワクチンでは、販売開始の平成23年8月から昨年9月末までに827例で、そのうち重篤な事例は211例、2価ワクチンでは、販売開始の21年12月から昨年9月末までに2,556例で、そのうち重篤な事例は550例の副反応が報告されております。

副反応合計が3383例、うち重篤が計761例という数字を聞き、びっくりします。これほどたくさんの副反応が出たワクチンはこれまであったでしょうか。

G他の定期接種ワクチンと比べて重篤な副反応の現れる率はどうででしょうか。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 保健福祉局長答弁

医薬品との因果関係が不明なものも含め、製薬会社が国に提出している資料によりますと、副反応の出現率は、4価ワクチンで0.0083パーセント、2価ワクチンで0.0079パーセントであり、BCGの2.9倍、Hibの4.4倍などとなっております。

私の入手した資料は、厚労省の副反応検討部会の資料を基に、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団が作成したものですが、それによると、副反応疑い報告頻度がHPVワクチンでは100万回に358.8回、他の定期接種合計の平均では、35.7回、うち、重篤なものの頻度はHPVが204.7回に対し、他の定期接種は23.2回。約9倍近くになります。このように重篤な副反応の比率が高いワクチンがこれまであったでしょうか。

インターネットでは各地の被害者や親御さんの生の声も公開されており、市の職員の方にもぜひ見たり聞いたりしていただきたい。これは大変な事なんだと感じるのではないでしょうか。そこで
 H重篤な副反応が生じた被害者が出た場合に、市としてどのような対応をとるつもりなのか伺います。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 保健福祉局長答弁

 ワクチン接種後、健康に異常が生じた場合は、まずは接種を受けた医師やかかりつけの医師を受診するようお伝えします。その際、必要に応じて千葉県が選定している協力医療機関への受診の御相談も併せて行うようお伝えします。
また、接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要な場合や、生活に支障が生じるような障害が残った場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができる旨、御説明をするなど可能な限り不安の解消に努めて参ります。

 

いま、救済を受けることができるとおっしゃいましたが、昭和薬科大学の長南先生らの調査によると、医薬品全体の救済制度請求数と支給率を比べると、例えば、2017年度では支給率が医薬品全体で
80.7%であるのに対し、HPVワクチンでは、41.9%となっています。制度があっても、現実には半分以上救済されないのです。まったく不安は解消されないのが、このワクチンです。
 I協力医療機関にはきちんと診断治療してくれるという確認はとっているのでしょうか。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 保健福祉局長答弁

協力医療機関の選定にあたっては、全ての診療科の医師等が、当該医療機関が地域における中核的な役割を担う施設であることを理解していること、医学的に必要な鑑別診断を実施し、かつ、器質的・機能的両方の観点から診療を提供するための体制が整っていること、厚生労働科学研究事業研究班からの助言を受けながら、適切な診療を提供できることなどの3つの要件を満たしている医療機関を県知事が指定することにより、選定することとなっております。県内では、千葉大学医学部附属病院が指定を受けており、適正な医療を提供していただけるものと認識しております。

 

全国の被害者からは、協力医療機関に行っても診てくれなかった、という声もあがっています。
認識しているだけではなく、積極勧奨の前に市は直接千葉大に出向き、医療体制を確認することを求めます。

さて、あちこちから聞こえてくるワクチンに関する説明では、近年子宮頸がんでたくさんの若い女性が亡くなっているような印象を受けますが、実態を知りたいと思います。

J千葉市の34歳以下の女性で子宮がんで亡くなる人は年間何人いますか。

(答弁)
 保健福祉局健康福祉部健康支援課
 保健福祉局長答弁

平成29年は0人、平成30年は1人、令和元年は0人となっております。

平成30年に1人亡くなっていますが、子宮がん全体の数なので、子宮頸がんではない可能性もあり、千葉市では若いうちに子宮癌で亡くなる人は近年ほとんどいないということです。

K千葉市において子宮がんで亡くなる人は女性全体の死亡数の何%でしょうか

(答弁)
 保健福祉局健康福祉部健康支援課
 保健福祉局長答弁

 平成29年は、42人で1.1パーセント、30年は、40人で1.0パーセント、令和元年は、46人で1.1パーセントとなっております。

 
女性の死亡原因の中に占める割合は、思ったより少ないことがわかりました。さらに、子宮頸がんだけの数字があればもっと少ないはずです。

国立がん研究センターのがん統計によれば、2018年において女性の罹患率が一番高いがんは乳がんで、人口10万人あたり144.6人。また、子宮頸がんは、13番目、10万人あたり16.9人となっていると聞いています。

罹患率は13番目。しかも、罹患してもすぐに全員が亡くなるわけではありません。

国立がん研究センター資料の2002年から2006年追跡例では10年相対生存率が91.1%というデータもあります。
英文 Long-term survival and conditional survival of cancer patients in Japan using population-based cancer registry data. Cancer Science 2014; 105: 1480-6.)

早期に癌を見つけて治療すれば、子宮頸がんは直せる可能性が高い癌だということがわかります。
産婦人科学会の資料ですと、年々子宮頸がんの死亡者が増えているように表現されていますが、産婦人科医の打出喜義(きよし)先生が高齢化の影響を差し引いたわかりやすい表をつくりました。
若い世代の子宮頸がん死亡者数はほぼ横ばいです。若い世代に増えているかどうかは年齢階層別の受診者数も考慮しないとだめだと打出先生はおっしゃっています。

 L積極的勧奨再開にあたり、市はいつから、誰を対象としてどのような内容の通知を送る予定ですか。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 答弁

 個別に送付する御案内についてですが、新年度、準備が整い次第、定期接種対象者の方及び「接種の機会を逃した方」に順次発送する予定となっております。
御案内には、対象年齢や接種期間、接種方法など、接種を希望した方が円滑に接種するために必要な情報のほか、国が作成したリーフレットを同封し、HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの効果・リスクに関する情報等についても、お知らせする予定となっております。

 

以前つかっていた千葉市の保護者・児童向けお手紙には副反応疑い報告数、重篤と判断した数字はありますが、他のワクチンによる副反応との比較、救済制度につながった数、因果関係が認められた数や比率、また、有効な治療法がないため、対症療法によって治療していることは載っていません。
また、国と企業の法的責任を明確にし、真の救済と再発防止を実現するための裁判が東京、名古屋、大阪、九州で行われていることなどは記載がありません。

Mそれらの事実も書くべきであると思いますがどうでしょうか。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課          
 保健福祉局長答弁

 保護者や児童向けの御案内については、現在、国が作成したリーフレットに本市の情報を追加したものを配布しております。今後も、正確な情報の提供に努めて参ります。

書いてあることは正確な情報であったとしても、切り取る角度が違うと間違った認識をされることがあります。
たとえば、厚労省のリーフには、子宮頸がんで亡くなる人が1万人当たり30人、10クラスにひとりくらい、と書いてあり、学生服をきた女の子が描かれています。これをみたら、高校の1学年にひとりくらいは若いときに子宮頸がんで死んでしまうような錯覚におちいります。まさに印象操作ではないでしょうか。亡くなる人の多くは高齢者です。若い人の死亡は、先ほどお聞きしたように千葉市では近年ほとんどいませんでした。

新年度の予算案で、キャッチアップ接種、つまり積極的勧奨が止まっていた間に、接種の機会がなかった女性への接種を予定しています。しかし、対象年齢は、25歳くらいになっているため、すでにセクシュアルデビューが終わっている可能性も高いのです。専門家の話では感染している人には効果が無いとも聞きます。
 Nキャッチアップ対象者への説明には特別の配慮が必要と考えられますが、何らかの準備をしているのでしょうか。

(答弁)
 保健福祉局医療衛生部医療政策課
 保健福祉局長答弁

 キャッチアップ対象者への説明資料については、現在、国でリーフレットを作成しており、その内容を確認し、必要な修正等を行った上で、活用して参りたいと考えております。

 

キャッチアップ対象者には、ワクチンの勧奨ではなく検診の必要性を強く書くべきだと考えます。
ご検討いただきたいと思います。

子宮頸がんの検診率が高くならなければ、いくらワクチンを打っても癌の予防は不完全です。まして、未だ癌にかかってもいない前途ある若い女性が、ワクチンの重篤な副反応に苦しむことになったら、税金をかけて女性の身体をむしばむことになり、命を救おうとした根拠は崩れます。

2019年度の国民生活基礎調査によると、千葉市の子宮癌検診の受診率は20歳代が19.5%、
全体の受診率は、47.9%とのこと。
やはり、20代の受診率が低いことがわかりました。

O受信率向上にむけて若年女性へはどのように働きかけているのか。課題は何か伺います。

(答弁)
 保健福祉局健康福祉部健康支援課
 保健福祉局長答弁

子宮がん検診は20歳以上の女性を対象とする、2年に1度の検診となっており、20歳で未受診の方には、翌年に無料クーポンを送付しております。
 また、「がん検診のご案内」のリーフレットを、中学3年生を対象に配布するとともに、市内の美容室にも配布し、がん検診の重要性を周知しております。
 さらに、1歳6か月児健診の御案内通知に、がん検診の申し込み用紙を同封するほか、子供の見守りを実施する検診会場を設けるなど、子育て世代の女性が受診しやすい環境を整えているところです。
一方、子宮がん検診の課題についてですが、他のがんの罹患率が30歳代後半以降に上昇し始めるのに比べ、子宮頸がんは20歳代後半から罹患率が急激に上昇します。本市の子宮がん検診の年代別受診率において、特に20歳代前半の受診率が低いことが課題となっております。さらに、無料クーポンを配布した方の令和2年度の受診率は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、3.8パーセントと低くなっていることから、今後は、20歳になる前の高校生や大学生に向けた受診率向上のための取組みを検討して参ります。

担当課の方も頑張っているようですが、より受けやすい方法を考えていただきたいです。若い方にとっては受けにくい検査なので、当事者の声を聞いて検診方法を検討してください。

アメリカの性感染症治療ガイドラインによると子宮頸がんの予防策として、コンドーム、セックスパートナーの制限、性活動の自制が上げられているとのことです。

Pこれまで何度も議会で発言して来たことではありますが、市立学校において、命や自分の身体を大切にする性教育の充実を一層図っていただきたいがどうでしょうか。

(答弁)
 教育委員会学校教育部保健体育課
 教育委員会学校教育部教育改革推進課
 教育次長答弁

 市立学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動をとれるようにすることを目的に実施しております。
また、児童生徒の発達段階に応じて小学校の保健では   「かけがえのない命」、中・高等学校保健体育科の保健分野では「お互いを尊重した関係を築いていくこと」など、命や自分の体の大切さについて学習していることから、今後も他教科等 とも関連させながら性教育の一層の充実に努めて参ります。

種々うかがってきましたが、わたしは、すべてのワクチンを全否定しているわけではありません。
HPVワクチンは重篤な副反応の症状が悲惨であり、リスクがあまりにも大きすぎるのです。
また、ワクチンは改良されたわけでもなく、未だ治療法も確立していません。
これは世界的にも共通で各国に被害者がいて、孤立しています。

結局、8年前の状態と本質的には何らかわっておらず、このままではきっと、被害者が続出します。
市の担当者の皆さんも被害者を出したくないときっとおもっているはずです。
だからこそ、市は十分すぎるくらい慎重になっていただきたい。
市長はとても責任の重いしごとをすることになります。市長には、インターネットでもいいので、悲惨な症状を見て、被害者の生の声をしっかり聞いていただきたい。こういう被害者はもう出したくないとお感じになることと信じています。
そこで、積極的勧奨再開の前に、以下について取り組むことを強く要望します。

@対象者一斉の個別通知ではなく、標準的な対象年齢に絞ること。
 A接種希望者には市の保健部署や保健所からの十分な説明とともに予診票をわたすこと
 Bワクチンの危険性と有効性に関する正しい情報と共に、相談支援、医療救済、健康被害救済制度
  についての情報も提供すること。
 C自治体のホームページに月一回程度副反応疑いや症状に関する情報を提供すること。
 D症状の重い方には医療、福祉、就学の支援を丁寧におこなうこと。
 E接種者の長期追跡調査をおこなうこと。
 F被害者への無理解、差別、偏見の解消に努めること。                    

 

3.香りによる被害の軽減策について 

2013年12月に香料による健康被害の防止について一般質問いたしましたが、それ以降も香りの強い
生活用品は販売されコマーシャルは続いています。

  1. 周囲の人の使う日常的な生活用品に含まれる香りによって苦しむ、いわゆる「香害」の相談は健康推進課や消費生活センターに届いていますか。

 

(答弁)
 保健福祉局健康福祉部健康推進課
 市民局生活文化スポーツ部消費生活センター
 保健福祉局長答弁

今年度、健康推進課では延べ3件、消費生活センターでは1件受けております。

数字を聞くと少ないと感じますが、なかなか、行政に訴えられる人は多くなく、私たちの団体には相談が届いています。同居のご家族が香りに敏感な体質で、郵便局員や宅配業者などの衣服から、そして配達の品物にも香りが付着していて大変困っているという事例です。

千葉市では2020年9月から健康推進課ホームページに「柔軟仕上げ材の香りに配慮しましょう」
というコンテンツがつくられました。2021年3月からはポスターのダウンロードができるようになり、市の関連部署には、活用依頼の連絡を行ったと聞いており、大きな前進と受け止めています。

  1. 作成したポスターは市のどこに掲示されているのか。また、そのことを確認しているのか伺います。

 

(答弁)
 保健福祉局健康福祉部健康推進課
 保健福祉局長答弁

ポスターにつきましては、本庁の健康推進課及び各区保健福祉センターで掲示しております。
その他の施設等においても、掲示することをお願いしておりますが、実際に掲示するかどうかにつきまし
ては、各施設等に委ねており、確認まではしておりません。
引き続き、「香害」に悩んでいる人がいることを周知するため、各施設等にポスターの掲示をお願いして参ります。

 

一方学校ではどうでしょうか。

  1. 現在、化学物質過敏症の子どもはどのくらいいるのか伺います。

(答弁)
 教育委員会学校教育部保健体育課
 教育次長答弁

化学物質過敏症の子どもは、毎年、保護者が記入する保健調査票により、今年度は、小学校5人、中学校6人の計11人と把握しております。

C給食当番の白衣からの香料で苦しむ人がいると聞きますが、学校に相談があった事例は把握していますか。
学校への相談はしずらく、数字には表れにくいと推察しますが、もし、相談があった場合には、給食の白衣についてはどのように対応する予定でしょうか。

(答弁)
 教育委員会学校教育部保健体育課
 教育次長答弁

 

 給食当番の白衣が原因で、学校に相談があった事例については、学校からの報告は受けていないため、把握しておりません。
化学物質過敏症で、香りに起因するケースについては、各校において、詳細に実情を把握し、給食時に専用の白衣を用意したり、香りに関する配慮について保健だより等で保護者に御協力を 求めたりするなどの対応を行って参ります。

是非、丁寧な対応をお願いします。
相談しやすい体制のためにはまず、香料で苦しむ子どもがいると言うことを認識して貰う必要があります。

D啓発用のポスターを学校では活用していますか。

(答弁)
 教育委員会学校教育部保健体育課
 教育次長答弁

児童生徒や保護者等に、自分にとって快適な香りでも不快に感じる人がいること、香りの強さの感じ方には個人差があることを知らせ、周囲への配慮を促すため、各省庁が共同で作成した啓発ポスター「その香り困っている人がいるかも」を学校において掲示し、活用しております。
なお、各学校での掲示状況は、約8割であることを確認しております。

ぜひ10割にしていただきたいです。

E学校において香料使用への配慮はどのようにおこなっていくのか伺います。

(答弁)
 教育委員会学校教育部保健体育課
 教育次長答弁
 各学校では、化学物質過敏症のある児童生徒について十分な聞き取りを行い、個々の実態把握に基づく配慮を検討すると ともに、必要に応じて、学校だよりや保健だより等を活用して、児童生徒や保護者に対し、香料の使用への配慮を依頼することで、適切な生活環境の確保に努めて参ります。

是非、よろしくお願いします。
次に市立病院についてですが、
 F病院において香料の害を予防する必要性についてはどのように考えているか、お聞かせください。

(答弁)
 病院局青葉病院事務局
 病院局海浜病院事務局
 病院局次長答弁

両病院において、これまで相談窓口に香料に関するご相談が寄せられたことはありませんが、香料による健康被害を予防するため、過度な香料の使用は抑制する必要があると認識しております。

G病院にも香料についてのポスターの掲示、職員の香料使用の自粛を求めますが、どうでしょうか。

(答弁)
 病院局青葉病院事務局
 病院局海浜病院事務局
 病院局次長答弁

病気により匂いが出てしまう患者もおり、ご自身の匂いを気にされ、また、他の患者への配慮から、やむを得ず強めの香料を使用している方もいらっしゃいます。そのため、患者の目に触れる場所にはポスターの掲示はしておりません。
一方で、患者と直接接する機会のある職員が利用する更衣室に香害周知ポスターを掲示するとともに、看護部職員向けのマニュアルに、香水など香りの強いものを使用しないよう記載し、注意喚起を行っております。

ご答弁ありがとうございました。以前質問した時に比べれば、市の認識もかなり変わってきたと思います。しかし、公共空間での香害についての認識は、まだまだ不十分と考えます。市民の集まる公共施設には、健康推進課が現物を送って、積極的にポスター掲示をお願いします。
今後苦しむ市民を増やさないためにも、市民に香害の周知が進むよう取り組むことを求め、一般質問をおわります。ありがとうございました。