令和4年第1回定例会 一般質問

2022年3月10日

   松井佳代子

市民ネットワークの松井佳代子です。一般質問をおこないます。
はじめに、稲毛海浜公園の管理運営について伺います。

海辺を感じられる公園として、多くの市民に親しまれ、利用されている稲毛海浜公園ですが、オープンから45年が経とうとしています。1977年の開園時にプールがつくられ、その後、テニスコートや野球場などの運動施設が設けられました。さらに、公園内の整備がおこなわれ、池や芝生広場、野外ステージができました。1984年には稲毛記念館、1989年(平成元年)には稲毛民間航空記念館、1993年には屋内運動場がオープンしました。1995年には全国都市緑化フェアが開催され、その翌年、花の美術館がオープンしました。2001年にはサッカー場が設けられ、翌年、FIFAワールドカップ アイルランド代表チームのキャンプ地になりました。この間さまざまなイベントが開催されたり、日常生活の中で自然と触れあえる場になっていたりと、散歩、ジョギング、自転車で来る人や市外からの来訪者も含め、賑わいを見せています。同時に、経年劣化による施設の不具合や老朽化も見られるようになりました。

そして、2017年(平成29年)に新たな動きがありました。市と民間事業者が基本協定を締結し、公園のリニューアル整備・運営事業に官民連携で取り組むこととなりました。整備計画に基づき、現在、新たな施設がオープンしたり、工事がすすめられたりしています。一方で、市の公園内にありながら、市の施設ではないものもあり、市民からは「わかりづらい」との声も聞かれます。そこで、

(1)園内施設について、市と民間事業者のいずれの所有で、管理に当たっては、どのような制度が活用されているのか、お聞かせください。(この後の質問については、一問一答で、質問席にておこないます。ご答弁をよろしくお願いします)

(答弁)

都市局公園緑地部公園管理課
 都市局長答弁

 稲毛海浜公園内にある施設のうち、花の美術館、稲毛記念館などは、本市が施設を所有し、定められたサービス水準に沿った現状施設の管理運営のため、指定管理者制度を活用しております。
また、プール、駐車場などは、本市が施設を所有しつつ、事業者による施設改善を伴った管理運営のため、都市公園法の管理許可制度を活用しており、スモールプラネット・キャンプ・アンド・グリルなどは、事業者が自ら施設を整備、所有のうえ、管理運営までを一貫して行うため、同法の設置管理許可制度を活用しております。

ご答弁ありがとうございます。市の施設であっても、指定管理者制度を活用しているものと、設置管理許可制度をとっている施設があると理解しました。それでは、稲毛海浜公園プールについてお聞きします。

(1)プールの運営事業者について、どのようになっていますか。

(答弁)

都市局公園緑地部公園管理課
 都市局長答弁

稲毛海浜公園プールは、管理許可制度により、平成30年度から、株式会社ワールドパーク連合体が管理運営を行っております。
プールについては、本市が所有し、公園のリニューアル事業者が管理運営をおこなう方式となっていますが、開園時からある施設のため、さまざまな改善が必要です。子どもたちに人気のウオータースライダーですが、不具合で使用できないシーズンもありました。そこで、管理許可制度による運営について、市との関わりはどのようになるのか、

(1)プールに係る市と運営事業者の役割分担について、お聞かせください。

(答弁)

都市局公園緑地部公園管理課
 都市局長答弁

本市所有の建物や設備の修繕等は本市の負担により行い、日常的な管理運営や施設の自主的な改善等は事業者の負担により行っております。
また、本市が管理許可を行う際には、運営事業者が定める管理規程等を審査するとともに、公園施設として適切な運営となるよう、適時、状況の確認や必要な指導を行っております。

日常的な管理運営や施設の自主的な改善等は事業者がおこなっているが、本市も運営状況の確認や指導をされているとのこと。ところで、昨年夏のシーズンにおいては、千葉県内に緊急事態宣言等が出たことで、プールに隣接する海水浴場は8月2日から開設中止となりましたが、プールは営業が続いていました。夏の間はコロナウイルスの感染者が日々増え続けていて、不要不急の外出は控える、三密は避けるなどの呼びかけがされていたものの、プールは盛況で、近隣の住民から「営業停止にできないのか」などの声がありました。同施設については、8月29日の最終日まで営業されたとのことですが、

(1)今年度におけるプールの感染症拡大防止の取り組みと課題について、お聞かせください。

(答弁)
 都市局公園緑地部公園管理課
 都市局長答弁

今年度のプール開設に当たっては、千葉県からの要請事項や一般社団法人日本プール管理業協会の定めたガイドラインに沿い、運営事業者が本市と協議の上、感染症対策を定めました。
 主な対策としては、入場券の事前販売による入場者数の制限、入口での検温、更衣室等の換気、施設の消毒のほか、利用者が集中する造波プールの運転中止や、流れるプールでの入替え制などを導入し、適時、本市職員も運営状況の確認を行いました。
 これらの取り組みにより、感染防止は図られたものと考えておりますが、入場時において、スマートフォン画面による入場券の確認や検温のため、入場口付近から一時的に滞留が生じていたことや、場内の注意喚起のための放送が聞こえづらいなどの課題があったと認識しております。

感染症の状況によっては、閉鎖を検討してもよい施設ですが、千葉県の要請事項や日本プール管理業協会の定めたガイドラインに沿って運営をしたとのこと。私も現地を確認したところ、駐車場には東京都のナンバープレートの車も多数見られました。都内の同様の施設が軒並み閉鎖されていたため、ホームページ経由で事前予約をして訪れたようです。レストランも通常どおり営業されていました。ただし、地元の子どもたちも祖父母の家に行く、県外など遠くへ遊びに行くことがままならない状況であったため、市内の家族連れにとっても地元のプールが格好の行楽地になっていました。次の夏については、状況がどのようになるかわかりませんが、

1)プールについて、感染症拡大を見据えた来年度以降の運営についてお聞かせください。

(答弁)
 都市局公園緑地部公園管理課
 都市局長答弁

 来年度以降のプール開設につきましては、その段階での感染症拡大等の状況に応じた国や県の方針等に合わせて対応することとなりますが、開設する場合には、国や県からの要請事項、一般社団法人日本プール管理業協会の定めたガイドラインの遵守とともに、今年度の課題も踏まえ、より円滑な入場方法の採用や入場者への注意喚起の強化を図るなど、運営事業者と緊密に連携して参ります。

今年度、プールの開設をおこなう場合は、昨年度の課題をぜひとも改善していただきたいと考えます。開園を待つ人が集まったり、入場時に入口に人が溜まったりしないように、時間ごとに入場できる人数を決めること、また、場内放送に加えて、必要な事項をすべての入場者に知らせることができる仕組みを工夫するよう求めます。なお、駐車場については、今年に限らず、シーズン中は毎年混雑しています。駐車場が満車になると、周辺道路も駐車待ちで混雑します。プール近くの駐車場に車を置けず、遠くの駐車場にとめた家族連れや若者グループが、浮き輪やボートやテントの大荷物を持って、プールを目指して公園内や道路を歩いています。そこで、

(1)プール開設期間における駐車場の確保について伺います。

(答弁)
 都市局公園緑地部公園管理課
 都市局長答弁

 夏休みの期間中の土日やお盆休みには公園駐車場が満車となることから、例年、一定の期間、千葉市地方卸売市場の駐車場を臨時的に確保しております。
 今年度は、リニューアル整備・運営事業の一環として、プールに隣接した第1駐車場の入出庫ゲートや精算機を含むシステムが改修され、車両の出入りがスムーズになったことから、入口交差点付近で発生する滞留の改善が見られました。
 また、新たな取り組みとして、第1、第2駐車場の混雑抑制等のため、ツイッターによる混雑状況の案内を行いました。
 引き続き、臨時駐車場の確保や運用面での改善について、運営事業者と検討を行うとともに、駐車場負荷を低減させるため、公共交通機関利用の啓発に取り組んで参ります。

地方卸売市場の駐車場については、市場がお休みの日しか確保できないとのことで、それ以外の日では停める場所がありません。子どもが小さい、荷物が多いなどの事情がある場合は、公共交通機関の利用を呼びかけても、車で来たいという方が多く、なかなか状況は改善されません。臨時駐車場の確保を含め、何らかの方策を検討いただけるよう求めます。

次に、稲毛海浜公園全体の状況について伺います。2007年頃、稲毛海浜公園には猫がたくさん住みついていました。特に夏は付近に悪臭が漂っていて、公園に行くのもためらわれる状況でした。今は悪臭もなく快適に過ごすことができます。また、猫についての看板もあります。そこで、

(1)地域猫活動の現状について、お聞きします。

(答弁)
 都市局公園緑地部中央・美浜公園緑地事務所
 都市局長答弁

かつて稲毛海浜公園では、多数の捨てられた猫が繁殖することにより頭数が増え、猫が多いことに対する苦情や、えさの食べ残し、ふん尿による衛生面での問題が生じていたことから、平成22年度にボランティア団体との協働により、不妊・去勢手術やえさやりのルール化など地域猫活動を開始しました。
 その結果、当時約150匹いた猫が現在では約30匹まで減少するとともに、えさやりのマナーが向上するなど改善が図られています。
 今後も園内の猫を適正に管理していくため、ボランティア団体と連携して地域猫活動に取り組むとともに、公園利用者の御理解を得られるよう、園内放送や看板の掲示等により活動の趣旨の周知に努めて参ります。

稲毛海浜公園の取り組みを知らせることで、猫の問題で困っている市内のさまざまな地域が、解決に向けて動くことができるよう、市の支援を求めます。また、地域猫活動に取り組んだことで、稲毛海浜公園の衛生環境が改善され、市が官民連携のリニューアル事業を前に進めることができたと確信します。ボランティア団体への敬意を表し、市民との協働体制をより一層すすめていただけるよう求めます。

さて、稲毛海浜公園のリニューアル事業ですが、想定事業費として、民間負担額は35億7000万円、市の負担額上限は24億8000万円となっています。民間事業者が収益施設の整備費を負担し、本市がインフラ等非収益施設の整備費を負担するとの内容です。事業効果として3点、1つに「民間事業者による新たな施設の設置と老朽化施設の改修による公園施設の魅力の向上」、2つに「花の美術館等の公園施設の管理や園地の維持管理、イベント等の展開など、一体的な管理運営によるサービスの向上」、3つに「既存施設の管理形態の変更により、市の維持管理委託負担額が約38億円減少するほか、民間施設の設置等による公園使用料の収入の約10億円の増加など、20年間で約48億円の財政効果」とのことです。そこで、

(1)リニューアル事業の全体像についてお聞かせください。

(答弁)
 都市局公園緑地部緑政課
 都市局長答弁

 稲毛海浜公園施設リニューアル整備・運営事業は、いなげの浜を前面に擁する区域において、公募により選定した民間事業者と連携して行うものであり、いなげの浜の改修をはじめ、海へ延びるウッドデッキ、バーベキュー場、温浴施設、旧稲毛民間航空記念館の建物も利用したグランピング施設の新設や、プール、花の美術館、稲毛記念館の改修などが予定されております。
また、民間の柔軟な発想や経営ノウハウを活かし、20年間に渡って施設の一体的な管理・運営を行うことで質の高いサービスを提供し、公園の魅力向上を図ることとしております。

これらの全体像について、市民の理解はすすんでおらず、「何の工事をしているのか」「いつできるのか」「民間事業者が整備したところは立入禁止ではないのか」「航空記念館はいつ再開するのか」などの声があります。地域住民へのていねいな説明と公園内でのわかりやすい情報提供が重要であると考えます。そこで、

(1)地域住民に対する事業計画の説明や施設整備に関する現地での情報提供について、どのようにおこなうのか伺います。

(答弁)
 都市局公園緑地部緑政課
 都市局長答弁

 リニューアル事業においては、各施設の整備・改修を行う際に、地域住民や関係機関に事前説明を行い、御理解を頂きながら進めており、現地には、施設の完成イメージを掲載した説明看板を設置し、工事内容や工事期間などの情報提供を行っております。
 また、事業計画などの事業全体に関する情報提供につきましては、これまで市のホームページへの掲載や、地元自治会などへの説明を実施しておりますが、現在、リニューアル事業において、新型コロナウイルスの影響に伴う利用者ニーズの変化にも柔軟に対応できる施設や管理運営について再検討を行うなど、事業計画の見直しを進めておりますので、見直しにあわせ、順次、現地での掲出を含めて広く発信して参ります。

施設の整備や改修についての説明と同時に、事業者の取り組みや考え方などの説明もぜひ盛り込んでいただけるよう求めます。先日、民間事業者のグランピング施設を会派で視察してきましたが、以前は宿泊者のみとしていた食事スペースを、いまは日中、地域に開放しているとのことでした。私たちが訪れた日曜日のお昼ごろも、犬の散歩をする人たちが、食事スペースにある木々の間を通り抜けていました。正しい情報を提供することで、地域の理解が少しずつ進みます。また、市民も公園の使い勝手などについて、意見を述べる場所が必要です。バリアフリーのトイレなど、どこにどのようにあればよいか、利用者の声は重要です。公園の整備が進む中で、民間事業者も、市民もお互いを理解し、共によりよい公園づくりができるよう、市の継続的な支援を要望します。

また、今年1月に稲毛高校の生徒たちが、市長らを前に稲毛海浜公園の活性化について探究の時間でまとめた計画を発表したそうです。植物の配置を工夫すること、街灯を増やして園内を明るくすること、トリックアートなど来園者が楽しめるしかけを作ることなど、よい提案があったと聞きました。単なる成果発表会に終わらせず、これらの提案を少しでも取り入れることができるよう、市長部局での検討も求めておきます。

 

それでは、次の質問にうつります。市場公募地方債についてです。

学校や公園、道路などの公共施設を整備する際に、多額の費用をまかない、財政負担を平準化するため、地方債が発行されます。はじめに、市場で公募する地方債の

(1)現在の調達方法と発行額、期間についてお聞きします。

(答弁)
 財政局財政部資金課
 財政局長答弁

令和2年度は市場公募債により550億円を調達し、その内訳としては、本市個別の銘柄である千葉市債での調達が450億円、地方公共団体が共同で発行する共同発行市場公募債での調達が100億円です。
 なお、償還年限は、千葉市債が5年、10年、20年で、共同債は10年です。

市場公募債にはさまざまな種類があることがわかりましたが、千葉市債の

(1)調達方法に係る考え方についてうかがいます。

(答弁)
 財政局財政部資金課
 財政局長答弁

 市場公募債については、安定的に低利での資金調達を行うことを基本に、充当事業の耐用年数や市場環境を踏まえ、発行時期や年限を設定しております。
 また、千葉市債の発行に際しては、投資家を対象とした個別IRを実施し、財政状況等の情報発信を行うとともに、投資家のニーズの把握に努めており、10年債の年間の発行回数を増やすことや、20年債に加え、今年度から30年債の発行を開始するなど、商品性の多様化を図ったところです。

千葉市債には、投資家を対象としたものだけではなく、広く市民を対象とした住民参加型市場公募地方債である「ちば市民債」があると記憶しています。県内にも習志野市の「はばたき債」、船橋市の「船橋みらい債」、市原市の「市原みんな幸福(しあわせ)債」があります。市原市のホームページには、平成25年度の概要が出ていますが、「市民の皆様に『市原みんな幸福債』を購入していただき、市の様々な事業への関心を深めていただくとともに、市民の皆様との協働により「家族のみんな」、「地域のみんな」、「市原市民のみんな」が幸福になれる“まちづくり”を進めていくことを目的に発行します。今回、皆様からお預かりした資金は、公園整備事業、義務教育施設・市民会館・消防庁舎耐震事業等に活用させていただきます」との説明があります。5年債の募集金額3億円に対して、応募総額は5億8770万円となり、応募者数290人の中から、抽選によって当選者153人が決まったそうです。

政令市では名古屋市や大阪市にも同様のしくみがあり、名古屋市では「なごやか市民債」が令和3年10月、名古屋市内在住または在勤の個人、名古屋市内に営業拠点のある法人・団体を対象に5年債として20億円発行されました。資金の使途は「市民の皆さまの健康をささえる事業や地震・防災対策など安心や安全に関わる事業に活用します」となっていて、チラシには「救急車の購入」「指定避難所に指定されている学校体育館の空調整備」「川の堤防の耐震補強」の写真が掲載されています。1万円単位で購入できるようになっていて、身近な施設やインフラの整備に、自分のお金を使って欲しい、市の未来に投資したいと考える市民は多く、単なる資金調達以上の効果があると考えられます。そこで、

(1)住民参加型市場公募地方債への見解について、お聞きします。

(答弁)
 財政局財政部資金課
 財政局長答弁

資金調達方法の多様化を図るとともに、市民の皆様の市政への参加意識を高めていただくことを目的に、市民の皆様に親しみやすい公園整備事業や学校整備事業などを対象とした住民参加型市場公募債「ちば市民債」を、平成15年度から27年度まで、毎年30億円から50億円の規模で発行してきたところです。
 しかしながら、市場金利の低下や、資金調達の多様化が進んできたことなどから、ピーク時の平成18年度には124団体が発行していたところ、令和2年度には7団体となるなど、全国的に住民参加型市場公募債が縮小傾向にあり、本市においても平成28年度から発行を休止しているところです。

令和3年度の名古屋市市場公募債発行計画は、総額が1670億円となっており、その内訳は、5年債が年間100億円、 10年債が年間500億円、超長期債が年間100億円、住民参加型市場公募地方債が20億円、その他、あらかじめ年限を定めず市場環境に応じて柔軟に発行するフレックス枠が年間950億円となっているそうです。名古屋市は本市の3倍近くの資金を市場公募債で調達していますが、金額に占める割合は少ないものの、住民参加型市場公募地方債は現在も発行されていて、市民と一緒に事業をつくっていく姿勢を感じることができます。

また、最近ではSDGs(持続可能な開発目標)達成に取り組む自治体が増える中、使い道となる事業を明示したSDGs債を発行する自治体が増えています。SDGs債は資金の使途に応じて、グリーンボンド(環境債)、ソーシャルボンド(社会貢献債)、サステナビリティボンド(持続可能債)の3つに大別され、グリーンボンドは、主に地球温暖化対策や太陽光発電、再生可能エネルギーなどの環境系事業を対象としたものを、ソーシャルボンドは子育てや介護支援、地方創生、災害復興といった社会問題の解決を目的とした資金となります。そして、グリーンボンドとソーシャルボンド双方の事業・プロジェクトを対象にするのがサステナビリティボンドです。北九州市は、今年度、自治体初のサステナビリティボンド、SDGs未来債を発行しました。機関投資家だけでなく、個人や団体も1万円単位で購入できるしくみです。10月8日から募集を開始し、ホームページには10月13日をもって完売しましたとの記載があります。充当される事業は、洋上風力発電関連事業、豪雨災害等から市民を守るための防災対策事業、特別支援学校の整備、新科学館の整備などとなっており、発行の目的が明確化されています。

SDGs債の発行自治体は今のところ東京都、長野県、神奈川県、三重県、そして政令市では、川崎市、福岡市、北九州市、神戸市となっていて、主に機関投資家向けですが、ESG(環境、社会、企業統治)投資が拡大している局面においては、SDGs債は市の施策に投資したい、参画したいと考える投資家や市民の1つの選択肢になるのではないでしょうか。今後、本市でも市民会館の整備などで起債が必要となります。財政面で市民協働のまちづくりを進めることにもつながることから、導入について前向きな検討を求めます。

 

それでは、次の質問にうつります。若葉住宅地区の小学校新設についてです。

令和3年第4回定例会の一般質問で、学校統廃合について取り上げました。その中で、本市の学校適正配置の考え方として、「小中学校において一定の集団規模、児童生徒や学級数を確保し、子供たちのより良い教育環境の整備と教育の質の充実を図ることを目的としている」とのご答弁がありました。また、若葉住宅地区に整備予定の小学校について、児童数の推移などを精査しているとのことでしたが、その後、今年1月に

(1)基本計画が公表されました。その概要について、お聞きします。

(答弁)
 教育委員会教育総務部企画課
 教育次長答弁

当該住宅地区における急激な児童数の増加に対応するため、令和8年4月に県所有の小学校・公益施設用地のうち住宅地区に近い南側に小学校を新設します。
 敷地面積は市内小学校の平均とほぼ同等の約1.8ヘクタールを予定しており、採光や通学動線を総合的に考慮し、幕張総合高校側に校舎、花見川緑地側にグラウンドを配置する計画です。校舎については、多様な活動が展開可能なセミオープン形式の普通教室を22学級程度整備する予定です。また、幕張新都心若葉住宅地区都市デザインガイドラインの趣旨を踏まえ、街並みとの調和を図りつつ、景観に配慮したデザインとします。
教育内容面については、近隣高校や大学等との異校種間交流、近隣企業とのキャリア教育や新病院との交流を通じた連携等、立地条件を活かした活動等を想定しており、新しい時代の学びにふさわしい学校づくりを進めて参ります。

打瀬地区には現在、小学校が3つありますが、若葉住宅地区からの通学児童がいることで、減少傾向にあった打瀬小学校の児童数が持ち直しています。令和3年5月1日現在で、児童数554人、18学級とのこと。また、同じ打瀬地区にある海浜打瀬小学校は児童数507人、17学級、美浜打瀬小学校は児童数762人、23学級となっています。それでは、

(2)新設小学校について、児童数が最大になるとされる年度における打瀬小学校、美浜打瀬小学校、海浜打瀬小学校の学校規模について、伺います。

(答弁)
 教育委員会教育総務部企画課
 教育次長答弁

 本市の適正規模・適正配置の基準では、12学級以上24学級以下を適正規模校、11学級以下を小規模校としております。新設小が最大規模となる令和14年度時点では、この基準において、打瀬小学校と美浜打瀬小学校は適正規模校、一方、海浜打瀬小学校は小規模校となっている見込みです。

新設小学校の児童数が最大規模となるのは、令和14年度の見込みとのことですが、この時点で、打瀬小学校と美浜打瀬小学校では1学年2学級以上が確保されている可能性が高いものの、海浜打瀬小学校は小規模校とのことで、1学級の学年もある見込みです。同じ打瀬中学校区において、児童数が最大規模となる小学校がある一方で、児童数が少なく、クラス替えができない小学校もある状況になります。少人数の学校は雰囲気が落ち着いているなどのメリットもありますが、一定数の児童を確保することで、選択の幅が広がる取り組みもあります。さて、新設小学校について

(3)将来的には打瀬小学校への統合を視野に入れるとのことですが、新設小学校が開校してから何年後になりますか。その時点で美浜打瀬小学校と海浜打瀬小学校の学校規模はどのようになるでしょうか。

(答弁)
 教育委員会教育総務部企画課
 教育次長答弁

 長期的な児童推計は、住宅開発や住み替わりの動向、その地域における子供の出生率などの変化の影響をうけることから、新設小学校の基本計画では、打瀬小学校への統合年度を定めず、『「千葉市学校適正規模・適性配置実施方針」の考え方に基づき、新設小学校が小規模校となり、かつ両校が統合しても教室不足が生じない等、教育活動に支障がなくなった時期に分離元である打瀬小学校へ統合する』としております。
 この方針を現状の推計値に当てはめると、打瀬小学校への統合は、開校後20年後か25年後となることが見込まれます。
 その時期の学校規模は、美浜打瀬小学校は適正規模校、海浜打瀬小学校は小規模校であることが想定されます。

令和8年(2026年)に開校する小学校が、25年後に打瀬小学校に統合される場合、令和33年(2051年)の時点で、打瀬小学校は創立から56年になります。令和の時代につくられた「新しい時代の学びにふさわしい学校」を閉鎖し、平成7年(1995年)につくられた学校へ行ってくださいと言うのは、現時点でいくら住民説明会をしていても、その時点で反対の声があがる可能性があります。特に、打瀬地区には小学校が3つあるのに対し、若葉住宅地区には小学校が1つであることから「小学校をなくすのは反対。若葉住宅地区にこのまま小学校を残して、打瀬地区の小規模校をなくせばよい」などの意見が出てくる可能性もあります。25年が経過すれば、学校はまちの中心施設となります。児童数の推計だけで住民に説明をするのではなく、住民感情に寄り添った説明をすることが必要です。

先の定例会でも意見を申し上げましたが、学校をつくるのは簡単ですが、統廃合は本当に難しいことです。地元や保護者を巻き込んで、多くの時間とエネルギーを要します。地元との意見交換をていねいにしていただけるよう求めておきます。その際、将来的には打瀬中学校区内で学校選択制を取り入れ、児童数の平準化を図るなどの方策を検討することも視野に入れていただきたいと思います。

 

最後の項目にうつります。門松カードについてお聞きします。

門松カードとは、門松の絵が描かれた縦長の紙で、お正月に本物の門松の代わりとして、玄関や門に貼るカードです。回覧板などでまわってきて、1世帯2枚ずつ受け取ります。カードの下に「千葉市」「千葉市森林組合」「緑を大切に」と書かれています。昭和の時代から続いている取り組みとのことですが、はじめに、

(1)門松カードの発行主体はどのようになっているか、お聞きします。

(答弁)
 経済農政局農政部農業経営支援課
 経済農政局長答弁

 発行主体は千葉市森林組合で、本市は門松カード配布の取組みに対し、市の名称使用や、各町内自治会との調整などの後援をしております。

発行主体の名称が下で、後援者の名称が上にあるという不思議な配置になっています。それでは、発行主体である

 

(1)千葉市森林組合とは、どのような団体か伺います。

(答弁)
 経済農政局農政部農業経営支援課
 経済農政局長答弁

 森林組合法に基づく森林所有者の協同組織で、昭和51年に設置され、組合員は532名で、市内全森林の約22%に当たる1,044ヘクタールの森林を保有しております。
 森林組合の事業活動としては、造林、下刈り、枝打ち、間伐などの森林整備、組合員の林業技術の研修会、苗木・山林用資材の販売などを実施しております。

令和2年度にスタートした県の「災害に強い森づくり事業」では、一昨年度、台風被害があったところや今後、その恐れがあるところを対象に、道路や電線などインフラ近くにある森林や、高い木が倒れると影響がありそうな森林の伐採にも補助金を出しています。本市では森林環境譲与税を充て、市、土地所有者、東京電力、千葉市森林組合で協定を結び、木を切った後、低木を植えていくそうです。千葉市森林組合は、木の伐採など森林の整備に重要な役割を果たしています。この事業は、本年度も継続し、本市では一部拡充がおこなわれています。

また、門松カードの主旨ですが、伝統文化を継承しつつ、木を保護し、ゴミを減らし、家計の負担を減らすこともできることから始まったそうです。本市の森林整備や保全に重要な役割を果たしている森林組合について、長年の地道な活動を評価すると同時に、その活動について、市民へのわかりやすい情報提供が必要と考えます。そこで、事業の1つである

(1)門松カードの価格と発行枚数、発行されてから市民の手元に届くまでの流れについて伺います。

(答弁)
 経済農政局農政部農業経営支援課
 経済農政局長答弁

 門松カードの価格は、1枚7円、令和3年の発行枚数は、34万252枚でした。
 市民の皆様の手元に届くまでの流れですが、はじめに、森林組合から各町内自治会に購入希望枚数を照会します。
続いて、各町内自治会から必要枚数の申し込みを受けた森林組合が、門松カードと郵便振込用紙を送付します。
 各町内自治会は郵便振込用紙で代金を振り込み、門松カードを加入世帯に配布します。

各町内自治会経由で申し込みを受け付け、まとめて森林組合に代金を払っているとのことですが、町内自治会の役員以外は、この流れがわかりません。市内約1100町内自治会のうち、700ほどの自治会から注文があるそうですが、市民からは「代金を払った覚えはない。自治会費から払われているのではないか」「希望者だけ代金をはらっている」など、各自治会によって対応が違うようです。門松カードを必要としない家庭にまで配布されることがあり、代金を払っている以上、誤解がないように情報提供をおこなう必要があります。また、逆に町内自治会には加入していないけれど、門松カードが欲しいという声もあります。各々の選択が尊重され、入手しやすい仕組みをつくることができればと考えます。そこで、

(1)自治会に加入していない世帯について、門松カードの入手はどのようにすればよいでしょうか、他の自治体ではホームページでダウンロードできるようにしていますが、本市もできないかお聞かせください。

(答弁)
 経済農政局農政部農業経営支援課
 経済農政局長答弁

 門松カードは、自治会を経由せずとも、森林組合から直接購入することも可能です。
 また、ホームページからのダウンロードについては、森林組合において実施に向けた検討を行っていると伺っております。

ダウンロードについて、前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。我が家では以前、門松カードを活用し、正月飾りを買わずにおりました。現在の住まいでは取りまとめがなく、門松カードの入手ができない状況です。代わりに正月飾りを店で買うこともあります。そこで昨年末、森林組合から門松カードを直接購入しようとしましたが、美浜区から若葉区古泉町の事務所へ行くには遠すぎました。郵送をお願いしようとしたところ、カード2枚の代金が14円、郵送用と返信用の切手代がそれぞれ84円、合計168円、払い込み手数料が203円とのことでした。ホームページからのダウンロードができれば、欲しくても入手できなかった家庭で、今後活用される可能性が広がります。さらなるゴミの削減にもつながります。

さらに要望となりますが、竹3本を松で囲む門松は、正式には左右対称となります。しかし、本市のカードは、大中小の竹3本の位置が、中の竹が左、小の竹が右になっています。つまり、2枚とも同じ向きで、左右非対称です。本来ならば右と左の図柄のカードをつくって、2枚1組で配布いただくのが理想ですが、それが無理であれば、左右どちらでも使えるように、竹の長さがほぼ同じである図柄にしていただけるとありがたいです。

また、竹の切り方も「削ぎ」と「寸胴」の2タイプがありますが、ホームページで確認できる範囲では「削ぎ」は千葉市・松戸市・習志野市など県内6か所、「寸胴」は船橋市など県内3か所です。竹は節の上で水平に切る「寸胴」が本来の切り方で、斜めに切り落とすのは、三方ヶ原の戦いで負けた徳川家康が、宿敵である武田信玄の首を斬りおとす願いを込めたものと言われているそうです。県立房総のむらでは、毎年、正月飾りを展示しているそうですが、商家の門松は寸胴で、武家の門松は削ぎになっています。一般家庭に貼る門松カードですので、新しい図柄を採用される際は、寸胴も検討いただけると幸いです。

以上で一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。