討論

12月8日
 山田京子

議案第142号 令和3年度千葉市一般会計補正予算(第12号)
令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業について、賛成の立場から討論を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、その影響により、苦しんでいる子育て家庭を支援する観点から、高校生までの児童がいる世帯に対し、5万円の臨時給付金を支給するため、補正予算を計上するものです。

この議案については、子育て中の世帯への支援ということなので、賛成いたしますが、いろいろ課題と思うところもありますので、意見要望を申し上げます。

これは国が決めた事業であり、千葉市に選択の余地がほぼないといえますが、そもそも、この事業の目的はどこにあるのか、大変疑問に思える制度設計です。

コロナ禍で困窮する世帯を救うべきというのはよく理解できますが、夫婦どちらかの所得で給付がきまります。世帯年収が、例として挙げられた世帯では960万円未満とのことですが、たとえば共働きで、双方の収入が、その金額よりほんの少し少ない額の家庭の場合は、二人合わせた収入が1000万円台の後半になるケースも出てきます。
それでも支援が必要といえるのか、疑問です。それなら、基準を設けずに、全員に支給する方が、経費も安くすむのではないでしょうか?

また、大学や専門学校の学費の高さは、高校までの教育費と比べ、けた違いに高く、保護者の悩みの種になっています。学生でアルバイトがなくなり困窮している事例もたくさん聞きますし、オンラインなのに、大学側に払う経費は安くならず、不満を抱えている保護者はとてもたくさんいると聞いています。

報道で話題になっていますが、10万円支給の事務経費計約1200億円のうち、5万円分の現金給付分が280億円であるのに対し、5万円のクーポン配布に967億円かかるという、びっくりするような話を聞いています。
クーポンにするということは子育て支援よりも経済対策なのではと思いますが、この事業の核なる目的に照らし合わせれば、必ずしもクーポンである必要はなく、現金支給でよいはずです。
静岡県島田市、群馬県太田市、大阪市など自治体によっては、現金給付をきめたところもあります。

国としては、現金支給ですと、貯蓄に回ってしまって、経済効果がないと予測したのでしょうが、実際のところ、教育に本当にお金がかかるのは、子どもが大きくなった、18歳以降です。そのために貯蓄にまわす市民を責めることはできません。
それよりも、大学の授業料を安くし、返済不要の奨学金制度などを増やし、安心して高等教育が受けられる体制を国が作るべきです。

そのような意見が、コールセンターにも寄せられる可能性がありますので、千葉市として、国に対し、この制度について説明をしっかり求め、市民からの疑問にも答えられるように準備をお願いします。

そして、今後、千葉市として残りの5万円の支給方法について検討する際には、十分市民の意見に耳を傾けたうえで判断することを求めます。

また、児童手当を受けている方は申請が不要ですが、15歳から18歳までの児童の養育者と、令和4年3月31日までに出生した児童の父母等は申請が必要になります。気が付かないで、申請期限が過ぎてしまうこともあるので、様々な方法で、周知をおこなっていただきたい。特に、出産直後の方、外国人の該当者については、注意が必要です。日本語がわからない外国人保護者もいるので、国際交流協会などとの連携により、外国語での情報が届くようにすることを要望します。

そして、今後、こうした、子育て世帯への支援を考える際には、20歳前後の若者に対しての支援も忘れてはなりません。千葉市では、相談事業と、フードバンクなどの食料支援程度しかないようですが、情報も入りにくく、声を上げにくい年齢の人たちです。国への要求ももちろん必要ですが、千葉市として18歳以上の若者に対しどのような支援をすべきかをしっかり検討するように求めます。

 

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