令和3年第4回臨時議会 一般質問

令和3年12月9日

   松井佳代子

市民ネットワークの松井佳代子です。一般質問をおこないます。

はじめに、豊砂の浜についてです。

本市の都市アイデンティティである4つの地域資源、オオガハス、加曾利貝塚、千葉氏、海辺ですが、こども向けの絵本「ぼくのわたしのちばしじまん 4つのたからもの」でもこれらが「たからもの」として紹介されています。本市の海辺には、市内だけでなく、市外、県外からも人が集まり、手軽にリゾート気分が味わえる施設も整備されています。ちなみに、幕張の浜にある天然温泉 湯楽の里の入り口には、看板が掲げられ、このように書かれています。「かつて千葉市には海水浴や潮干狩りなど多くの人々で賑わう遠浅の海が広がっていました。しかし、1960年代の高度経済成長期に行われた埋め立て事業によって遠浅の海が失われたことから砂浜の復元を目指して人工海浜の整備が始まりました。国内初の人工海浜である「いなげの浜」は1200m、隣接する「検見川の浜」は1300m、そして「幕張の浜」は1820mで、3つの人工海浜を合わせると4320mとなり、日本一の長さを誇ります。これら3つの人工海浜は「砂浜プロムナード」でつながり、富士山をはじめ東京スカイツリーや東京湾アクアラインを眺められます。日本一の人工海浜で汐風を感じながら、ウオーキング、ランニングなどヘルス&リラクゼーションを堪能することができます。」 大変よくまとめられた文章ですが、このような紹介文にふさわしく、さらに多くの方々に魅力ある海辺となるよう、地域ぐるみで海辺の環境を守り、管理し、活用していく必要があると考えます。そこで伺います。

以下、質問席にて質問を続けます。ご答弁をよろしくお願い致します。

<答弁>
都市局海辺活性化推進課
都市局公園緑地部中央・美浜公園緑地事務所
都市局長答弁

豊砂地先を含む「幕張の浜」及び「検見川の浜」は千葉県が管理し、「いなげの浜」は本市が管理しております。

豊砂の浜ですが、伺ったところによると、幕張の浜の一部であるとのことです。また、正式な名称は定められておらず、豊砂地区の先の浜ということで、「豊砂地先の浜」と表現したほうが適切なようです。なお10月29日には、JR東日本が、2023年春に誕生する京葉線の新駅について、「幕張豊砂駅」とすることを発表しています。選定理由として、新駅が位置する「豊砂」地域は幕張の沖合に位置したところであり、将来豊かになってほしいという意味をこめて命名された地名であること、また、「豊砂」を加えることで周辺住民の皆様に愛着を持っていただきたいという想いを込めたとのことでした。

「幕張豊砂」は、千葉市在住、在勤、在学者を対象に公募した14715件、4371種類の候補から選ばれた駅名ですが、1位1887件の幕張新都心でなく、2位482件の新幕張でもなく、3位303件の幕張ゲートウエイでもない、13位104件の応募でした。

上位3位に入っていない名称をあえて新駅名にしたことからも、「豊砂」については、事業者の想いがつまっていると考えております。そこで、

(2)砂浜について、埋め立て後からこれまでの整備の経緯と管理状況についてお聞きします。

<答弁>
都市局海辺活性化推進課
都市局長答弁

豊砂地先の浜は、昭和52年から53年にかけて幕張新都心の土地造成事業と併せて旧千葉県企業庁が整備し、管理しておりましたが、平成17年に、海岸管理者である千葉県が引継ぎを受け、これまで管理しております。
管理状況につきましては、県が年4回の海浜清掃と巡視、年2回の大規模海浜清掃と除草を実施しておりますが、波などで砂浜が削られ浜崖が形成されて危険であることや、津波発生時の避難経路が確保できていないことから、県により、一般の立ち入りを禁止しております。

現在は立入禁止であるため、周辺の住民にも豊砂の浜のことはあまり知られていません。しかし、浜が汚いとの話は伝わっており、ビーチクリーン活動の可能性を探るため、10月16日に、県の許可を得て、県職員と市民の有志で視察をおこないました。大規模清掃の前であったため、大量のゴミが打ち寄せられており、どこから手をつければよいかわからないほどひどい状況でした。「長年放置されて、半分埋没したライターやプラスチックゴミ」「放置し続けたことにより、地層化しているゴミの層」「グーグルアースにも写る、ゴミだらけの豊砂の通路」など、どうして駅名に採用されたのかと驚くばかりの状況です。「豊かにゴミがある豊砂」と言わざるを得ません。そこで伺います。

(3)今後について、整備計画はありますか。

<答弁>
都市局海辺活性化推進課
都市局長答弁

県の千葉港港湾計画では、現在の人工海浜に加え、船だまりや小型桟橋、埠頭用地を整備する計画となっておりますが、県によると、具体的な整備着手時期は未定とのことです。

幕張豊砂駅の整備について、費用負担割合はイオンモールが2分の1、千葉市、千葉県、JR東日本が各6分の1、概算事業費は約115億円を見込んでいます。これだけの費用をかけて駅を整備しても、海辺の環境がひどい状況では、かえって悪いイメージが世間に広まってしまいます。いなげの浜、検見川の浜、幕張の浜については、市民や事業者によるビーチクリーン活動が頻繁に行われ、大きなごみは目立たないほどにまで改善しています。

県の整備計画が着手されるまで待っているのではなく、千葉県と千葉市が連携して、現状の改善に向けて、できることを協議する必要があります。まずは、浜の正式名称を決め、環境改善をすすめ、現在策定中の「幕張新都心まちづくり将来構想」に位置づけ、本市の地域資源として胸を張って紹介できる場所にする必要があります。すでに、豊砂の浜のビーチクリーン実施に向けて、市民団体も立ち上がっています。立入禁止区域ではありますが、イオンモール、JR東日本にも働きかけ、定期的に浜の清掃活動ができるよう、また、スムーズにゴミの回収や運搬ができるよう、市民、事業者、県の連携に向けて本市の支援を要望致します。

 

続いて、旧真砂コミュニティセンター跡地についてお聞きします。

JR京葉線、検見川浜駅の北側に出て、正面の陸橋(ふれあい橋)を区役所方面へ渡りきった左側に、旧真砂コミュニティセンター跡地があります。駅から近い便利な場所にありながら、閉鎖後も建物や植栽、駐車場がそのまま残り、手つかずの状態です。市民からは「このまま残しておくのであれば、壊すまでコミュニティセンターとして使うことができればよかったのに」との声もあがります。そこで、真砂コミュニティセンターについて、

(1)設置から移転までの経緯について伺います。

<答弁>
市民局市民自治推進部市民総務課
市民局長答弁

真砂コミュニティセンターは、昭和56年4月に当時の千葉県企業庁が整備した検見川地区サービスセンタービルの一部を本市が無償貸与を受けて運営して参りました。
平成23年度に、同庁の24年度末の事業収束に伴う当該土地・建物の取得の打診に対し、著しく老朽化している上、多額の経費を要することから取得しないこととし、28年4月に現在地である旧真砂第一小学校跡施設に移転しました。

移転については、千葉県企業庁の事業収束に伴うものであると理解しましたが、現在、建物は廃墟となっており、ゴミが捨てられていたり、猫の置き餌が放置されていたり、タバコの吸い殻をそのままにしていく人がいるなど、周辺の環境は悪化しており、「何とかしてほしい」との声が届いています。敷地のすぐ隣、陸橋の真下にも、保育園の子どもたちの願い「ここでたばこをすわないでね!」のメッセージが表示されています。

(2)そこで、現在の跡地について、管理はどのようになっているのかお聞きします。
<答弁>
総合政策局未来都市戦略部幕張新都心課
総合政策局長答弁

千葉県企業局が所有者であり、建物の機械警備や設備の保守点検の業務委託、敷地内の植栽等の管理を行っているほか、千葉県企業局の職員が定期的に建物・敷地の見回りを実施しているとのことです。

千葉県企業局によって最近設置された看板には「立入禁止 ごみの投げ捨て等の不法投棄 厳禁」とあります。見回りだけでは十分ではなく、この看板も一定の効果があるとは思われますが、一方、周辺の市民が落ち葉や枯れ枝の片づけをしたり、猫の不妊手術をして地域猫として管理したりするなど、ボランティアの力も環境保全には欠かせないものとなっています。

本市の中央・美浜公園緑地事務所が近くの公園に設置している看板ですが、「公園など公共の場所での「喫煙」「ゴミのポイ捨て」禁止です!」と具体的な指示があります。さらに猫についても「公園では、不幸な野良猫がこれ以上増えないように、避妊・去勢手術を進めながら、地域のボランティアにより適正な方法で餌と水を与えています。餌やりの際には、置き餌をしないなど、周辺の環境美化にも努めています。猫は人間同様命あるものです。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。また、看板を「剥がす・壊す」ことは犯罪行為です。」の看板が立っています。効果的な看板を設置し、住民にも周知し、理解を求める市の姿勢はぜひとも県に見習っていただきたいと思いました。本市から県に伝えていただきたいと考えます。

また、跡地の活用方法についても決まっていないとのことですが、わかる範囲で今後のスケジュールを示し、「いつまでこの廃墟があるのか」など、近隣住民が不安に感じることがないように対処していただければと思います。

先に質問させていただいた「豊砂の浜」についても、旧真砂コミュニティセンター跡地を含む「千葉県企業局が所有している資産」についても、県市連携推進会議などを利用して、話し合いをすすめていただけるよう求めます。

 

続いて、学校統廃合についてです。

千葉市は、児童生徒数が少なくなり、今後も増加が見込めない学校を統配合し、新たな学校として再スタートさせる事業を2004年度から始めています。地域の話し合いが成立し、準備段階を経て統廃合された学校もあれば、話し合いが成立しなかった学校、さらに、将来の児童生徒数の予測に基づいて、小規模のまま現在に至った学校もあります。美浜区では、真砂・磯辺・高洲・高浜・幸町それぞれの地区で学校統廃合が行われました。そこで、

(1)これまでに千葉市で行われた学校統廃合について、どのような課題があったかお聞きします。
<答弁>
教育委員会教育総務部企画課
教育次長答弁

学校適正配置は、小中学校において一定の集団規模、児童生徒や学級数を確保し、子供たちのより良い教育環境の整備と教育の質の充実を図ることを目的としております。
過去の事例では、保護者や地域住民の方々それぞれの立場からのご意見があり、適正配置を求める声があがってから統合校が開校するまでに、長いものでは10年の期間を要することがありました。
そこで、平成30年に「第3次千葉市学校適正規模・適正配置実施方針」を策定し、教育委員会から適正配置案を提示するほか、跡施設の活用を分けて検討することとし、スムーズな意思決定が図れるように工夫を行いました。
これにより、直近の事例では地元への説明会から統合校開校まで概ね3年間となっております。

これまで学校統廃合の話が出なかった打瀬地区ですが、今年から美浜打瀬小学校のプレハブ教室が使われなくなり、今後も24学級を超えることはないと考えられるため、取り壊す予定と聞いています。1995年2月のベイタウンの街開きから27年あまりが経過し、子どもたちが巣立っていってしまったことから、今後、美浜区の他地区と同じ人口構成になっていくことも考えられます。そこで、

(2)打瀬地区の3小学校の学級数、児童数の将来推計についてお聞きします。

<答弁>
教育委員会教育総務部企画課
教育次長答弁

まず、打瀬小学校については、若葉住宅地区のマンションが学区に含まれることから、令和3年5月1日現在で児童数554人・18学級の適正規模ですが、9年度には1,208人・37学級の過大規模校となる見込みです。その後も児童数が増加し、教室数に不足が生じることから、千葉県企業庁策定の「幕張新都心若葉住宅地区・文教地区未利用地マスタープラン」において確保されている県所有の用地に小学校を新設することとしており、現在基本計画を策定しているところです。
また、
海浜打瀬小学校については、同様に児童数507人・17学級が、299人・11学級に、
美浜打瀬小学校についても、児童数762人・23学級が、462人・16学級に減少すると見込んでおります。

学校統廃合は、学級数が確保できることから、クラス替えや部活動の種類が増えることなど子どもにとってのメリットがあり、また、公共施設の総床面積の一部が削減できる点で、市にとってのメリットもあります。しかしながら、統廃合の決定に至るまでに、地元ではさまざまな意見が飛び交い、人間関係を悪化させるほど対立することもあります。そこで、

(3)打瀬地区の小学校について、将来、統廃合の必要性があるか、考え方について伺います。

<答弁>
教育委員会教育総務部企画課
教育次長答弁

現在、学校の統廃合については、「第3次千葉市学校適正規模・適性配置実施方針」に基づき、学級数や児童生徒数に応じて取り組みの優先度を規定しています。そして、全校11学級以下の小規模校のうち、特に優先度が高いと判断される地域を中心に、統合に向けた学校・保護者・地域との対話を行うこととしております。
打瀬地区においては、海浜打瀬小学校が令和9年度に11学級の小規模校となる見込みですが、その後も一定程度の規模を保ち、優先度は低い区分となる見込みです。なお、美浜打瀬小学校については、9年度以降も、当面の間適正規模を保つと想定しております。
今後も毎年度実施する児童数推計の状況を見定めたうえで、必要な検討をいたします。

現在、若葉住宅地区の子どもたちが打瀬小学校に通ってきていますが、打瀬地区の児童数が減ることから、3つの小学校で受け入れが可能ではないかとの意見もあります。そこで、

(4)若葉住宅地区に整備予定の小学校について、将来推計についてお聞きします。

<答弁>
教育委員会教育総務部企画課
教育次長答弁

若葉住宅地区に整備予定の小学校については、現在基本計画を策定しており、その中で児童数の推移などを精査しているところです。
なお、当該地区においては、今後マンションの建設が進むにつれ児童数が急激に増加し、令和13年頃にピークを迎えた後、減少に転じていくものと想定しております。

若葉住宅地区はすべての住戸が分譲マンションで、賃貸街区が混じる打瀬地区よりももっと顕著に人口減少が起こる可能性もあります。打瀬・若葉あわせて4つの小学校となり、将来的には2つの小学校が適正規模でなくなることも予想されることから、小学校の新設ではなく、今ある学校を活用して、児童を受け入れ、適正な規模を保っていくという考え方もできます。事実、打瀬地区には幼稚園が1つもありませんが、これまで、近隣の地区の幼稚園がバスで園児を送迎し、それぞれが何とか園児数を確保してきた経緯もあります。また、打瀬保育園の隣、幼稚園用地として確保されてきた土地に、打瀬小学校の子どもルームが新設される予定ですが、若葉住宅地区に小学校が整備された場合、打瀬地区の子どもルームは余裕が出てくる一方、若葉住宅地区の学校では、子どもルームに待機児童が出て、結局、放課後に打瀬地区まで通うことになるのではないかとの懸念もあります。

(5)若葉住宅地区の小学校整備について、打瀬・若葉それぞれの地区への説明はどのようになりますか

<答弁>
教育委員会教育総務部企画課
教育次長答弁

これまで、学校の新設にあたっては、保護者や地域住民に対して、開校の概ね3年程前から開校までの期間に、情報提供と説明を適宜実施して参りました。
これらを踏まえ、基本計画策定後に今後のスケジュールを検討して参ります。

学校をつくるのは簡単ですが、統廃合は本当に難しいことです。地元や保護者を巻き込んで、多くの時間とエネルギーを要します。さらに、若葉住宅地区については、小学校は整備するものの、中学校は整備しないことから、打瀬中学校への通学となります。育成委員会などの活動において、打瀬地区の住民は、子どもが巣立ったあとも、さまざまな場面で活躍しています。「小学生は若葉住宅地区で、中学生は打瀬地区で、子どもルームで待機児童が出たら打瀬地区で引き受ける」では納得できない住民もいます。若葉住宅地区への小学校整備が決定した後、開校3年前から地区への説明をするのではなく、小学校整備を考える前に、地元との意見交換をていねいにしていただけるよう求めておきます。

 

続いての質問にうつります。降下ばいじんの環境目標値についてです。

本市では2022年度から11年間を計画期間とする「次期環境基本計画」を策定中です。臨海部を中心に「ベランダや廊下に黒い粉がたまる」「洗濯物が黒くなる」などの苦情が寄せられている生活被害に対して、環境審議会の中に、大気環境目標値専門委員会を設置し、次期計画に反映させるべく、これまで3回にわたって環境目標値の詳細な審議をおこなってきました。現在、本市のふんじん、いわゆる降下ばいじんの環境目標値は「月間値の年平均値が1平方キロメートル当たり10トン以下であり、かつ、月間値が20トン以下であること」とされています。11月15日に開催された委員会では、降下ばいじんの環境目標値を「月間値を1平方キロメートル当たり10トン以下とする」との見直し案が提示されました。1974年以来、48年ぶりの見直しとなります。そこで、

(1)月間値の年平均値が目標値として設定されなかった考え方についてお聞かせください。

<答弁>
環境局環境保全部環境規制課
環境局長答弁

本市における降下ばいじん量は、年間を通じて恒常的に数値が高い状況ではなく、一部の高い月間値が年平均値を引き上げている傾向となっております。
このため、月間値の改善が最も重要であり、年平均値の改善にもつながるため、月間値を目標として設定したものです。

今回、苦情がない内陸部6地点の月間値をもとに、降下ばいじんの環境目標値を導き出していますが、内陸部の月間値の約70%が0トンから3トンの範囲内となっています。内陸部の値を参考にするのなら、環境目標値は1平方キロメートル当たり3トン以下とすることが妥当であると考えます。また、臨海部のほとんどの測定地点では、測定値はすでに10トン以下であり、これを超える地点は数カ所です。冬から春先にかけて、また、台風の季節などに南西の風が吹くと、降下ばいじんの月間値は10トンを超える傾向にありますが、特異な気象条件下で生じた値(特異値)を除外するとすれば、現状はほぼ目標値内におさまることになり、これで生活環境の改善につながるのか、疑問があります。月間値の改善が年平均値の改善にもつながるとのことですが、年平均値も目標値として設定し、低減に向けて努力していく必要があると考えます。

また、自治体の中には、降下ばいじんの総量だけではなく、工場由来の不溶解性降下ばいじん量と自然由来の溶解性降下ばいじん量を分けて目標値を設定するところもあります。そこで、本市において、

(2)不溶解性降下ばいじん量と溶解性降下ばいじん量を分けて目標値が設定されなかった考え方についてお聞きします。

<答弁>
環境局環境保全部環境規制課
環境局長答弁

市民の皆様が生活環境の中で感じる降下ばいじんには、不溶解性降下ばいじんと溶解性降下ばいじんが含まれております。
このため、これまでと同様にその両方を合わせた総量で評価することがより実態に合うものと考えており、経年比較も行いやすいことから、総量を環境目標値としたものです。

台風などの影響によって、溶解性降下ばいじん量が月間値を超えるような月もありますが、総量で評価することがより生活環境上支障のないと考えられる水準になるとの考え方と理解しました。ただし、製鉄工場由来の不溶解性降下ばいじんの物質量をできるだけ低減していくために、何らかの指標は必要と考えます。次に、この目標値について、10年後の

(3)次期環境基本計画改定まで中間目標を設定しないこととした考え方についてお聞かせください。

<答弁>
環境局環境保全部環境規制課
環境局長答弁

降下ばいじんを含む環境目標値は、次期環境基本計画の計画期間内での達成を目指すものであり、毎年度、測定結果に基づき進捗状況の確認・公表を行うとしていることから、中間目標の設定は予定しておりません。

今回、生活環境上の支障がないと考えられる目標値を設定するにあたって、環境審議会で製鉄事業者の取り組み状況や意見を聞く機会はありましたが、臨海部の住民が意見を述べる機会は、審議会でも専門委員会でも設けられていませんでした。その点からも、毎年の進捗状況を地域住民の意見聴取も含めて確認するとともに、必要に応じて目標値の見直しをおこなうよう求めておきます。

本年第1回定例会でも意見を述べましたが、製鉄工場においても、カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2の排出量を減らし、脱炭素の取り組みをすすめる必要があります。今後、石炭を使わず水素を活用し、CO2もふんじんも出ない技術、水素還元製鉄のような新技術に大いに期待しております。ふんじんゼロ、降下ばいじんゼロが地域住民の希望となるよう、市として事業者の支援をおこなうよう要望いたします。

 

続いて、介護保険制度について伺います。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、高齢者の生活にもさまざまな変化がありました。市民ネットワークみはまでは、毎月1回、「医療と介護のおしゃべり会」をオンライン経由で開催し、さまざまな意見交換をおこなっていますが、そこでも「外出の機会が減った」「もう1年近く電車に乗っていない」「家にずっといるので、足腰が弱ってきたような気がする」などの声がありました。本市でも、緊急事態宣言の発令にともない、いきいきプラザ、いきいきセンターは一斉閉館となりました。その後、高齢者のワクチン接種が進むに従って、感染に対する不安は少しずつ軽減され、感染状況が落ち着いた時期には、再開した集いの場に戻る人、警戒して戻らない人、人それぞれの対応が見られました。そこで、高齢者の生活状況を確認するため、本市における介護保険サービスの利用と傾向について伺います。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響は、利用控えなど、介護保険サービスに変化をもたらしていますか。

<答弁>
保健福祉局高齢障害部介護保険管理課
保健福祉局長答弁

令和元年度から2年度の給付費実績を比較すると、全体としては、対前年比で3.8%の増加となっておりますが、施設サービスが対前年度比3.5%、訪問系サービスが9.0%伸びているのに対して、通所系サービスは4.3%減少しており、通所から在宅へと利用傾向がシフトしたと考えられます。
また、要支援者が利用対象となっている地域支援事業費については、訪問介護相当サービスが6.8%減少、通所介護相当サービスが15.5%の減少となっております。

介護保険サービスにおいても、地域支援事業においても、通いの場へ出向く機会が減少したと考えられます。通所系サービス、通所介護相当サービスでは、リハビリを兼ねた体操をしたり、人との会話をしたりなどの活動をおこなっています。筋肉の衰えを防止し、交流が少ない高齢者の気分転換など、生活の改善につながるメニューを実施していることから、サービスの利用控えによる、今後の影響が懸念されます。感染症の影響を見ながら、できるだけ希望するサービスにつながることができるよう、事業者への支援を引き続き求めます。また、地域支援事業については、サロンを開催する地域団体もメンバーの多くが高齢者という場合もあり。開催自体が難しい場面もありました。「図書館へ行く」など、地域の身近な地点を目的地として、外出を促しながら、身体を動かす機会をつくることができればと考えます。地域団体とも連携しながら、高齢者の「行くところ」と「やること」を発掘いただけるようお願いします。

次に、新型コロナウイルス感染症の広がりによって、経済的な打撃を受け、介護保険料を支払うことができないケースについて伺います。

(2)コロナの影響による介護保険料減免状況についてお聞かせください。

<答弁>
保健福祉局高齢障害部介護保険管理課
保健福祉局長答弁

令和2年度より、新型コロナウイルスの影響により収入が減少したことなどにより保険料負担が困難となった65歳以上の第1号被保険者に対し、令和2年2月以降に納期のある介護保険料の一部から全部を減免する制度を開始しております。
本年10月末時点での実績は、259件で、減免額は、1,770万3千円となっております。

65歳以上で、コロナ感染症の影響で3割以上の減収があった場合、減免を受けられる制度ですが、この制度を知らなければ、介護保険料を滞納することになり、介護保険サービスの利用に制限がかかってしまいます。本市では、介護保険料を払えない人について、本制度を周知して、給付が制限されることがないようにしているとのことですが、見えないところで、介護保険料が払えず、困っている方がいる可能性もあります。あんしんケアセンターなどと連携し、きめ細かな相談対応を進めるとともに、ひきつづき、制度の周知を要望いたします。

 

最後に、公民館の指定管理についてです。

本市では、公民館もコミュニティセンターも、それぞれの地域で人が集い、学び、つながることができる公共施設です。ただし、市民の間では、その違いについての理解がすすんでおらず、「たまたま近くに公民館があるから、利用している」「同じようなサークルをしているのに、コミュニティセンターは有料、公民館は無料、どうしてかわからない」などの声も聞こえてきます。美浜区については、各中学校区にコミュニティセンターが1館、公民館が1館のように整備されておらず、どうしても、公民館の地区、コミュニティセンターの地区と区分けされてしまいます。しかしながら、市民の疑問に応えるためにも、公民館について、その目的や意義をしっかりと伝える必要があると考えます。そこで、伺います。

(1)公民館とコミュニティセンターの違いについて、お聞かせください

<答弁>
教育委員会生涯学習部生涯学習振興課
教育次長答弁

公民館は、社会教育法に定められた社会教育施設として、地域課題や現代的な課題の解決に向けた主催講座の開催や学習場所の提供など、市民の学習活動の拠点としての機能を有しております。
なお、諸室の貸出については、コミュニティセンターと同様、市民のコミュニティ活動の場や機会を提供する機能も有しております。

市民局が所管しているコミュニティセンターは、地域のコミュニティ活動や市民交流の拠点施設である一方、教育委員会が所管している公民館は、社会教育施設であり、市民の学習活動の拠点施設となっています。ただし、諸室の貸出について、コミュニティセンターも公民館も同じ役割を果たしていることから、まぎらわしいと感じる市民がいることも確かです。また、指定管理者制度ですが、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に創設されたものですが、2005年から本市にも導入され、本年4月1日現在、公民館、コミュニティセンターを含め、151施設で運用されています。指定管理者制度がいずれにも導入されていることから、公民館、コミュニティセンターの運営自体、違いはない印象を受けます。そこで、現在の

(2)公民館について、指定管理者制度導入の経緯、現在の指定管理者とその管理範囲について、お聞かせください。

<答弁>
教育委員会生涯学習部生涯学習振興課
教育次長答弁

生涯学習ニーズの多様化、従来型地域コミュニティの希薄化など、社会情勢の変化への的確な対応に向け、専門性を有する職員が継続的に公民館の管理運営を行うことによる、市民サービスの向上を図るため、平成30年度より指定管理者制度を導入しました。
指定管理者につきましては、生涯学習センターの管理実績を踏まえ、教育の専門性を有する公益財団法人千葉市教育振興財団を非公募で選定いたしました。
次に管理の範囲ですが、市内全ての公民館における主催講座の企画・開催をはじめ、諸室の使用許可、施設の維持管理など、管理運営全般にわたるものでございます。

公民館の管理運営の姿勢として、「社会情勢の変化への的確な対応に向け、市民サービスの向上を図る」とのことですが、市民の印象としては、柔軟性に欠ける、先例に基づき従来通りの運営しかしないといった使い勝手の悪さが指摘されます。定期利用の団体が優先され、新しい地域団体が、社会情勢の変化を受けて課題解決のために活動を始めようとしても、「部屋が空いていないから」との理由で断られることもあります。本来ならば、コミュニティ団体が公民館で誕生し、そのまま固定メンバーで活動や交流を継続していくのであれば、地域のコミュニティセンターに移るのが、目的に沿った使い方ではないでしょうか。公民館での活動であれば、広く社会にその成果を還元していくことが求められます。次に、

(3)公民館の運営について、どのようにルールを決めているのでしょうか、お聞きします。

<答弁>
教育委員会生涯学習部生涯学習振興課
教育次長答弁

公民館の運営に関するルールにつきましては、使用時間や休館日、使用制限の規定などは条例や規則で定めており、使用許可の手続きや基準等は要綱を定め、運用しております。
なお、要綱には規定されていない個別具体的な運用方法につきましては、その都度、市と指定管理者とで十分に協議の上、決定しております。

公民館の運営に関するルールについて、公民館管理設置条例、公民館管理規則、公民館管理運営の基準についてはホームページに掲載されていることを確認しました。しかし、要綱など細かいルールを公の場で確認することはできませんでした。また、「個別具体的な運用方法をその都度協議する」ことによって、47館の担当者の意向で、使用できるか、制限があるかなどの差がでてきます。市の施設でありながら、公にされていないルールで運用されるのは、問題があると考えます。人が変わっても、一定の方針で運用されることが望ましいのではないでしょうか。

多くの公民館には「調理室」があり、「ピアノ」が置いてあります。かつては、地域の若者などが集まり、歌い、同じ釜の飯を食べて、学んできました。その後、調理室は、栄養指導や離乳食、減塩食などの指導にも使われるようになり、地域住民の食生活の改善に大いに寄与してきました。加えて今は、「子ども食堂」を開催する地域団体も出てきました。サークルメンバーは食事の準備をし、地域の子どもや大人が集まり、みんなで食事をする取り組みです。コロナ禍の影響が残っている今の時点では、予約制にして、持ち帰りをおこなっているこども食堂が多い状況ですが、本来的には「今日の食事と出会いを必要とする地域の方々に開かれた場所」です。地域課題を解決するための取り組みの1つです。

また、千葉市には、保健福祉局の取り組みとして「地域猫の推進活動」があります。地域で増えすぎてしまった猫を捕獲し、不妊手術をして、元の場所に放します。同じ場所で保護された仔猫は、自分だけでは生きていけないので、ボランティアが保護し、ある程度の大きさになるまでミルクを与え、里親となってくれる家庭を探します。動物保護指導センターだけでは、とても受け入れられる数ではなく、市民が活動に携わっていますが、市が取り組むべき活動の一部を担っていながら、里親探しに市の支援はなく、ボランティアが費用を負担して、自ら会場を確保し、猫の譲渡会をおこなってきました。猫を捕獲せず、不妊手術もせず、そのまま置き餌だけ与えていれば、頭数だけが増えて地域の環境が悪化します。猫好きの人、猫嫌いの人だけに関わる問題ではなく、地域住民全体に関わる事態となります。このような課題を解決するために活動している人たちが、地域の公民館を活用して、地元で里親になってくれる家族を探すことができるよう、加えて、地域猫の活動についての啓発活動ができるよう、公民館は社会教育施設として新たな役割を果たすべき時期に来ています。

さらには、地域の高齢者向けのスマートフォン教室など、民間の事業者と連携しながら、デジタルディバイドを解消するための取り組みも行われるようになりました。これらの例のように、従来の公民館では想定していなかった形態での利用希望が寄せられています。

(4)地域課題の解決に向けて、新たな利用形態にどの様に対応していくのか、お聞かせください。

<答弁>
教育委員会生涯学習部生涯学習振興課
教育次長答弁

従来と比較して、利用ニーズの多様化や地域課題の複雑化などにより、これまでに無い新たな公民館利用の要望が増えてきている状況にあります。
これらに対しては、基本的には公民館の運営ルールに照らし、判断していくことになりますが、新たな利用要望につきましては、地域課題の解決に向け、公民館が果たすべき役割を念頭に置いたうえで、柔軟に対応して参ります。

心強いご答弁をいただき、ありがとうございます。地域課題の解決のために、一部の公民館だけでなく、すべての公民館において、新たな利用形態に果敢に挑戦していただきたいと願います。公民館が千葉市の新たな文化をつくる拠点施設となるよう応援するとともに、地域住民も公民館に積極的に参画し、新たな活動をつくる姿勢が必要と感じています。市民からの申し出や要望をすぐに断る姿勢ではなく、話を聞き、市と指定管理者と市民が協働して、実際に取り組みながら考え、課題があれば解決に向けてやり方を工夫することができるよう、公民館の今後に期待しております。

以上で一般質問を終わります。長時間にわたるご答弁、ありがとうございました。