意見表明

2021年10月1日

松井 佳代子

市民ネットワークを代表して、令和2年度決算議案について「認定」の立場から意見表明をおこないます。

新型コロナウイルス感染症対策として、市民のいのちと健康を守ること、日常の暮らしを支えること、事業を継続させること、特に支援が必要な人たちのための対策をおこなうことなど、さまざまな事業を臨機応変に提案し、迅速に対応しました。当初予算の編成の後、11回の補正予算編成を経て、一般会計歳入決算額は過去最大規模の5767億7200万円、歳出決算額は5701億8900万円となっています。多大な財政需要の中でも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、国の補助金を有効に活用し、本市財政への影響が少ない方法で、最大限の効果があげられるよう取り組んだと理解しました。

これら市民の暮らしや健康を支えるための緊急事業に加えて、「子どもの放課後の居場所に対する支援」「保育の質の確保」「スクール・サポート・スタッフの配置拡充」「不登校児童生徒の学習支援とフリースクールとの連携」など、子育てや教育に関連する新規・拡充事業を積極的におこなっています。また、「災害に強いまちづくり 政策パッケージ」の各種施策を推進するなど、足元の課題にも着実に取り組んでいます。さまざまな工夫をしながらの事業展開を評価します。

さらには、厳しい財政状況に関わらず、主要債務総額は4682億円となり、第3期財政健全化プランに掲げた主要債務総額の削減目標を超える結果となりました。感染症対策をしながらの歳入確保と歳出抑制の取り組みを評価します。

以上の観点から、適切な財政運営がおこなわれたと判断いたしました。

課題もあります。実質公債費比率の11.8%は、政令市20市中最下位が続いており、将来負担比率128.8%も下から6番目と、公債費や将来負担に係る比率が高い状態です。着実に改善されてはいますが、今後も緊張感を持って財政運営をおこなう必要があります。

引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を的確に把握し、その都度、市民に寄り添った新たな事業展開をきめ細やかに、着実に推進することを求め、市民ネットワークの意見表明といたします。

 

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