答弁書

2021年10月

山田 京子

 

【質問項目及び内容】
1 ICT環境下で育つ子どもたちの健康を守る対策について
(1)教育委員会では、ICTを活用した教育の効果について、プラスの部分だけではなくマイナス部分にも十分着目して、健康を守る対策についても検討するべきと思うがどうか
(2)子どもたちの身体への悪影響を減らすため、GIGAタブレットの使い方についてのマニュアル、不使用時ルーター電源を切ること、ブルーライトカットシート、画面の角度を適切に保てるケース、学校内で電磁波被ばくから逃れられる部屋(シェルター)が必要と考える。どのように対策を考えているか
(3)子どもたちが長時間滞在する場所(学校、幼稚園・保育園、児童施設、公園等)の近くに携帯基地局が設置されないようにすべきであり、少なくとも設置しようとする場合のルール(住民や保護者への説明の義務化など)が必要と思うが、市としてどう考えているか
(4)ICT環境下では特に心身の発達途上の胎児・乳幼児への影響も大いに懸念されるため、妊婦、乳幼児への注意喚起など対策が必要と思うが、どのように実施しているか

【答 弁】

(1)ICTを活用した教育については、教育効果が期待されるものの、長時間の使用など、使い方によっては、児童生徒の健康への影響が考えられることから、文部科学省が示している「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」に基づき、健康面に留意して活用するよう、市立小・中学校、小中特別支援学校に周知、啓発を行っております。
(所管局:教育委員会)

(2)電磁波については、国の「電波防護指針」の中で、人体に有害な影響を及ぼさない基準値が示され、安全性や健康への影響について適切に対応されています。また、ブルーライトが健康面に与える影響については、目の疲労など様々な議論の中で医学的な評価が確定していないと承知しております。
本年4月9日付けで文部科学省から発出された、端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレット「タブレットを使うときの5つの約束」などを基に、本市におけるタブレットの使い方のルールを定めました。具体的には、使用するときの姿勢に気を付ける、30分に1度は目を休ませる、就寝する1時間前は使わないなどを明記し、児童生徒への指導のみならず保護者にも周知を行っております。
(所管局:教育委員会)

(3)電磁波や電波が人体に与える影響については、国が国内外の研究結果に基づき、十分な安全率をもった基準値等を定めた電波防護指針に基づき、安全性の確保に向けた取組を実施しているところであり、携帯基地局についても、国において適正に管理されているものと認識しております。
(所管局:環境局)

(4)世界保健機関が1996年に立ち上げた国際電磁界プロジェクトによると、「通常の環境レベルの電磁界ばく露によって、流産、胎児の奇形や発育不全、先天性の病気などが生じるリスクは増加していない」としています。
一方、「妊婦は電磁波の健康影響に対する不安が大きい」との調査結果もあることから、本市では、妊娠届出の際に、電磁波に関する解説や心配に思っている方へのアドバイスが記載されている「妊娠期から知っておきたい赤ちゃんとママのための電磁波のはなし」という冊子を配布しているところです。
なお、親子が円滑にコミュニケーションを進め、子どもの健やかな成長につなげるため、乳幼児健診などの機会を通じ、子どもに対するスマートフォンなどのICT機器の過度な使用に対する注意喚起を行っております。
(所管局:保健福祉局)

 

【質問項目及び内容】
2 ヤングケアラーの支援について
(1)本市におけるヤングケアラーの支援についての課題と取り組みについて伺う

【答 弁】

(1)ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることや、社会的認知度が低いため、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気付くことができないなどの課題があると認識しております。
これまで、要保護児童等対策地域協議会において、国が示したガイドラインやプロジェクトチーム報告を情報提供したほか、ヤングケアラーの可能性のある児童生徒の状況を学校が見逃さないようにするために、リーフレットを作成して、教職員に対してヤングケアラーに関する啓発を行ったところでありますが、本市における実態の把握や、社会的認知度を向上させるための取組等は決して十分でないものと考えております。
今後は、国が来年度からの3年間を認知度向上の「集中取組期間」としていることを踏まえ、福祉や教育等、様々な分野を対象とした研修を実施することで、関係機関職員の理解を深めるとともに、市内の状況をしっかりと把握した上で、関係部局が連携し、具体的な支援方法等について検討を行って参ります。
(所管局:こども未来局、教育委員会)