決算討論

2021年3月3日

市民ネットワークの松井佳代子です。会派を代表して、議案第9号・令和3年度千葉市一般会計予算案をはじめ、議案第1号から第48号までの各議案に賛成の立場から討論を行います。

<新年度予算について>
はじめに新年度予算についてです。令和3年度の当初予算規模は、一般会計で4664億円、特別会計で4214億200万円、合計で8878億200万円です。予算編成は、義務的経費を中心とした骨格予算に、継続的な事業や新型コロナウイルス感染症への対応など重点施策をプラスした準骨格予算となっています。大幅な税収減が見込まれる中、「今後の感染症対策や新市長の政策的投資の実現が可能な財源を確保できたこと」を評価します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、新年度に21億円が活用できる見込みであること、そして、財政調整基金は当初予算時点で77億7500万円となっていることから、新年度の補正予算で、市民生活の向上に資する新規・拡充事業を求めます。さらに、「子育て・教育・災害対策など、未来への投資となる事業については、現時点で大幅な拡充がおこなわれたこと」を評価します。

一方、課題ですが、臨時財政対策債の発行額が増加する見込みです。平成30年度が214億円、令和元年度が177億円、令和2年度が147億円と推移してきましたが、令和3年度は320億円を予定しており、これは市債発行予定額664億円の48.2%にのぼります。本市の市債全体の残高に占める臨時財政対策債残高の割合は、毎年拡大しており、財政健全化の取り組みの大きな支障となっています。地方の財源不足の補填は臨時財政対策債の発行ではなく、国から地方への税源移譲や地方交付税の法定率の引き上げで対応するよう、引き続き、国に要望するよう求めます。また、新庁舎整備、北谷津清掃工場の新設、千葉公園体育館整備、新病院建設など、今後も多額の財政需要が見込まれることから事業の精査など効率的な財政運営を要望します。

それでは、行政ごとに評価すべき点、指摘しておきたい点などを申し上げます。

<財政について>
本市では経済農政局が中心となって、企業立地の促進や就労の支援など、法人を増やし、就労人口を増やすための施策を進めています。市民税の納税義務者数はこの5年間、順調に伸びており、個人市民税については、平成28年度の47万5600人から令和2年度は50万1800人へ、法人市民税については、平成28年度の24388社から令和2年度は25380社と1000社あまり増えています。しかしながら、新年度は、個人市民税、法人税、固定資産税、いわゆる市税収入について、前年度に比べて106億円、5.3%の減となっています。個人市民税については、給与所得や事業所得の減少から37億円、法人市民税については、企業収益の減少及び税率変更の影響により51億円、固定資産税に関しては、緊急経済対策に係る軽減措置等により17億円の減収の見込みです。納税義務者数が増加したものの、残念ながら減収の影響を避けることはできませんでした。今後、経済状況が回復し、これまでの施策の効果が税収増につながることを期待しつつ、引き続き、自主財源を確保する工夫を求めます。

全会計市債残高についてです。これまで債務が着実に削減されており、令和2年度末の残額見込みが9899億円であるのに対し、残念ながら令和3年度末には再び1兆円を超える見込みとなっています。新年度の市債発行額は全会計ベースで828億円となっていますが、臨時財政対策債が前年度比120億円増の320億円、一般会計の建設事業債が12億円増の344億円です。このうち、主なものは新庁舎整備が33億円増の70億円、新清掃工場が皆増の10億円、千葉公園体育館は21億円増の27億円を見込んでいます。主要債務総額で見ると4786億円を見込み、第3期千葉市財政健全化プランの目標範囲である4800億円以内に収まるとのことですが、これまで、市民の理解を得ながら、債務の削減を進めてきたことを踏まえ、事業費を安易に増額することがないよう、事業の精査をおこない、進捗管理にも十分目配りされるよう要望します。

<資産経営について>
令和2年3月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今年度末までに個別施設計画の改訂を目指し、施設ごとの具体的な対応方針を定めるとしています。新年度については、資産経営の取り組みの紹介や公共施設マネジメントに関するワークショップの開催を予定し、引き続き市民と直接対話できる機会をつくっていくとのこと。本市の公共施設は、老朽化が進み、今後対応が必要な施設が増えていきます。廃止や統合について、必要に迫られて、慌てて方針を決定するのではなく、時間をかけて検討するためにも、できるだけ早い時期に地区別の話し合いを始めて、合意形成を図る必要があると考えます。どの施設を廃止するのか、残すのかを地域全体で協議したり、高齢者や子どもといった特定の年齢層を対象とした施設ではなく、地区の施設を「多世代交流の拠点にする」方向性も検討するなどして、市の資産を効果的かつ効率的に活用することを求めます。

<新庁舎整備について>
新庁舎については、令和3年度の事業費は80億円で総事業費277億円の3割弱です。工事の進捗に伴い、新年度から2年間の事業費が最大となりますが、一方、環境省のZEB実証事業に手を挙げ、非常時の業務継続性に配慮し、省エネルギーおよび環境に配慮した庁舎建設に令和3年度、4年度の2か年で6億7000万円の補助金を見込むなど、国の制度を最大限活用します。また、現在、庁舎の食堂のかわりに議会棟前にキッチンカーが日替わりで来ていますが、評判がよく、創業支援になることから、新庁舎完成後もキッチンカーの乗り入れや飲食スペースの設置を求めます。

<総務行政について>
災害時要配慮者支援体制の構築として、ケアマネージャーとコーディネーターが地域と連携して個別支援計画を作成するモデル事業を評価します。要介護認定の高齢者だけでなく、いずれ障がい者や妊産婦などにも展開できるよう、今後の拡大を期待します。また、避難行動要支援者名簿についても、各自治会での活用状況を調べた上で、市として方針を決め、引き続き機能するよう、市の働きかけを求めます。

避難所運営委員会や自主防災組織については、新型コロナウイルス感染症への対応も求められています。分散避難や車中避難、ペット同行避難、職員参集システムなどは、実際の訓練を実施することで見えてくる課題もあります。貼り紙などアナログな情報伝達手段の活用や家具転倒防止器具の普及啓発を日常的に行うとともに、危機管理・防災対策については、引き続き「災害に強いまちづくり・政策パッケージ」の推進を要望します。

職員研修についてですが、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどに対するコンプライアンス研修を一層強化し、全職員を対象とするようにしてください。

<人事委員会について>
今年度の職員採用試験において一部の区分で年齢制限を撤廃したところ、申込者数が前年度33人から今年度169人へと大幅に増加しました。「千葉市職員の門戸はいつでも開かれている」とのメッセージは、多くの受験者に届いたと評価します。なお、障害者対象の採用試験についても、現在の35歳以下の年齢制限を撤廃し、広い年齢層でチャレンジできる環境整備を求めます。

<総合政策行政について>
令和5年度から始まる次期基本計画の策定に向けて、今年度は「未来の千葉ライフをデザインする」をテーマにまちづくり未来研究所の活動がおこなわれています。コロナ禍でもオンラインミーティングを行うなどして議論を深め、新年度に最終提言がとりまとめられる予定です。6月以降、計画素案に対する市民意見を募集するとのことですが、わかりやすい説明と幅広い周知をおこない、市民に身近な計画となるよう求めます。

<保健福祉行政について>
新型コロナウイルス感染症に対応した体制の構築や予算の執行について、引き続き迅速な対応を求めます。新年度については、医療、介護、福祉の分野で新規や拡充の事業が増え、市民ニーズに応じた継続的な体制づくりがされていると評価します。生活困窮者への支援を拡充し、相談体制を充実したり、困窮家庭の子どもへの学習・生活支援の定員を拡大したりするなどの事業が行われますが、コロナ禍で意図せず困窮状態に陥ってしまった人が、住居確保給付金など公的なセーフティネットの情報にアクセスできるよう、周知・啓発に力を入れるよう要望します。また、多胎妊婦の支援として、健康診査費用の助成回数が拡充となりますが、多胎児の保護者については、移動手段の確保や心身の疲労などさまざまな課題があることから、妊娠・出産・子育てを通じて継続的、効果的な支援ができるよう、今後の事業展開を検討ください。

地域包括ケアシステムの構築や強化においては、全区28圏域のあんしんケアセンターごとに第2層生活支援コーディネーターが配置されます。担当者の確保など、課題もありますが、生活支援コーディネーターが地域での支え合い体制づくりに力を発揮することを期待します。それらの体制は、総務局で新規事業としている災害時要配慮者の支援体制の構築をする際にも役立つと考えられます。

そのほか、集団がん検診の時間予約制の導入、発達障害者支援センターにおけるオンライン相談体制の整備、動物愛護施策推進のためのボランティア支援や懇談会の設置など、それぞれの新たな取り組みを評価します。

幸老人センターの廃止については、今年度末までにURの団地再生の方向性が示されなかったことから、地元団体との協議がまとまらなかった面もあります。センターは耐震性がなく、倒壊の危険が高い建物であるため、廃止はやむを得ない判断と理解しますが、今後もURとの協議を行い、地域へのきめ細やかな支援を要望いたします。

<都市行政について>
千葉公園の再整備や身近な公園のリフレッシュ、土地区画整理事業など、これまで継続してきた事業を着実に推進し、地域の活性化に資することを期待します。また、持続可能な公共交通ネットワークを形成するため、地域公共交通計画が策定されますが、特に交通不便地域について、実態やニーズを地区ごとに丁寧に調査し、検証して計画に反映してください。また、市民からは「ベンチの設置」が強い要望として寄せられています。
しかし、設置場所が市民の望む場所でなければ、活用されません。ベンチの設置計画を市民参加で作り、その後のまちづくりにも積極的に参加する市民を増やす取り組みをすすめてください。また、公園や停留所、交差点に加え、距離のある道路の中央分離帯など、きめ細やかな設置について全庁的に検討することを求めます。

<建設行政について>
一昨年の台風被害を踏まえて、災害に強いまちづくりのための事業の推進を求めます。県とも連携をしながら、浸水被害や土砂災害の軽減に向けての対策に力を入れてください。なお、自転車走行環境の整備が進んでいますが、一方で、特に歩道が狭い道路などについて「シルバーカーや車いす、ベビーカーで通行する際に、自転車が来ると危険を感じる」などの声が寄せられます。自転車の保険加入の義務化は一歩前進ですが、安全の確保についてもより一層の周知啓発を要望します。

<市民行政について>
今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、施設の利用制限やイベントの中止や自粛など、市民生活への影響が多々ありました。しかし、全庁的な連携で市政だよりの臨時号を随時発行し、それを新聞折込や自治会への発信、施設への配架、ホームページへの掲載などを行い、できるだけ広く情報伝達に努められた点は評価いたします。新年度も引き続き、わかりやすい情報を発信することを要望します。

死亡時の手続きについて、市民からの声を受けてワンストップ窓口を設置する事業「おくやみコーナー」については、緑区でのモデル事業への取り組みに期待します。

各区の自主事業については、特に地域活性化支援事業について、計画通りに実施できなかったものもあり、次年度以降に先送りとなったものもあります。地域の人が集い、交流する「居場所事業」の運営が難しくなっていることから、支援事業の内容についても、今後、各区の実情を見て、検討いただけるよう要望しておきます。

男女共同参画推進についてですが、コロナ禍で一部の事業が中止になったものの、ハーモニープラザをはじめ、公民館や生涯学習センターなどを活用したアウトリーチ型の企画を実施しています。全市域でダイバーシティ社会が実現するよう今後の事業展開に期待するとともに、よい企画であっても集客が伸びていないものもあることから、広報の仕方やオンライン講座の活用など、先を見据えた事業展開を行うよう求めます。

<環境行政について>
昨年11月に発出された「千葉市気候危機行動宣言」を受けて、新年度には「ちばし気候危機行動キャンペーン」を実施します。2050年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げ、地球規模で直面している気候危機を、市民、団体、企業、大学、行政などの様々な主体が共有し、将来世代へ持続可能な社会を繋いでいくための取り組みです。温室効果ガスの抑制など、それぞれの主体ができることを考えていくことになりますが、最も取り組みやすいのは「焼却ごみの削減」ではないでしょうか。1回使うだけで捨てる容器ではなく、できるだけ再使用可能な容器を選んだり、マイバッグのほかに、マイボトルを持参したりするなど、ゴミの削減に向けて効果的なPRや啓発活動を展開してください。キャンペーンにあたっては、海洋プラスチックゴミの実情を市民に知らせたり、原料となるプラスチックペレットを使用する工場へ立ち入り、漏出状況を調査するなど、市民が納得できる、実効性のある取り組みを要望します。

木育おもちゃを活用した環境教育の推進については、森林環境譲与税を活用し、高等特別支援学校の生徒が作成する木のおもちゃを公立保育所等に届けるとのことで、その仕組みについて評価いたします。将来的には、この事業を拡充して、間伐材を用いたベンチを設置するなど、より幅広い市民に伝わる取り組みになるよう期待しています。

次期環境基本計画の策定については、令和4年4月のスタートを目指して、現在、アンケートを実施しています。今年度実施された市民・事業所・市民団体・子どもアンケート調査の結果が、ホームページに掲載されていますが、環境基本計画そのものの存在を知らない市民が多く、現在ホームページで実施中のアンケートも周知が不足しているのではないかとの懸念があります。本市が目指すべき生物多様性戦略、有機農法をはじめとした環境保全型農業の推進、学校給食への有機農産物の導入、臨海部のふんじん対策、住宅に近接するメガソーラーの規制など、市民の意見を尊重しながら、全庁横断的に課題に取り組む計画となるよう求めます。

<経済農政行政について>
新型コロナウイルス感染症の拡大、それに伴う活動の自粛や事業の縮小など本市をとりまく経済状況は厳しく、市民税の減収などその傾向が明らかになりつつあります。事業者への給付金や雇用に関する相談、他業種への就労や創業に向けての支援など、刻々と変化する状況やニーズに対応しながら、その都度、新たなしくみを検討し、それらの活用に向けて周知をはかり、市民1人1人の困難な状況に寄り添うことを求めます。

また、市内の農業については、耕作放棄地の再生や新規就農の推進など、着実に取り組みながら、農政センターを中心に、農業者が事業を継続できるよう効果的な支援を求めます。鳥インフルエンザの拡大が県内の養鶏場で相次いでいますが、市内の農場においてもできる限りの対策を求めます。また、森林等の安全対策として、「災害に強い森づくり」の事業が拡充されます。有効な森林の整備をすすめ、森林が本来の役割を取り戻せるよう期待しています。

<こども未来行政について>
準骨格予算ではありますが、子ども・子育てについては未来への投資として重点施策となっています。民間保育園や子どもルームの整備が拡充され、子育て短期支援事業の受け入れ体制の強化、子どもナビゲーターの配置を増やすなど、支援を必要とする子ども・家庭への予算が拡充されます。子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、今後も必要な施策を総合的に推進されることを要望します。あわせて、本市児童相談所の一時保護所の環境整備もすすめてください。

また、多様な保育需要への対応として、医療的ケアが必要な子どもを対象に、居宅訪問型保育が新たに始まります。将来的には緊急保育が必要なケースなどにも対応できるようになることを期待しています。また、一時預かりや休日保育、土曜日延長保育など、働き方が多様化するとともに、必要な保育需要も多様化しています。特に子育て短期支援や一時預かりについては、事業の拡充でニーズに十分対応できれば、育児疲れなどによる虐待を減らすことにも繋がります。引き続き、実効性ある取り組みを求めます。

養育費に関する支援について、弁護士による相談や保証料の助成に加えて、講習会、取り決めに係る調停などの費用助成、公正証書作成手数料助成が新たに事業化されます。これら包括的な支援によって、ひとり親家庭の生活の安定や共同養育が進むことを評価します。養育費の取り決めは、経済的な支援だけでなく、子どもの育ちにおける精神的な支えにもなります。

<教育行政について>
新型コロナウイルス感染症に対する施策と、継続的な教育環境の改善の施策が盛り込まれた重点分野となっています。学校教育においては、小学校で専科指導のための教員を増やしたり、ICT支援員やスクールサポートスタッフなどの充実を図ったり、特別支援学校のスクールバスの増便などをすすめます。また、多様な教育の機会を確保する取り組みとして、夜間中学設置に向けた学習ニーズ調査や日本語指導通級教室に通う準要保護生徒へ交通費の助成、フリースクールとの連携を行うなど、きめ細やかな施策展開を評価します。

教員による子どもへの性暴力・性犯罪はあってはならないことですが、被害を受けた児童生徒への対応力を高めるための研修が始まります。新年度の対象者は養護教諭、教育相談担当教諭となっていますが、聞き取りの対応力をすべての教職員が担えるよう、将来的にはすべての教職員を対象とした研修の拡充を求めるとともに、性暴力・性犯罪の未然防止、早期発見、適切な子どもの心のケアが行われる体制づくりを要望します。

稲毛国際中等教育学校の設置については、受験生だけでなく、在校生の保護者、同窓生、地域住民にもていねいに説明を行い、多くの市民が新しい学校の開校を歓迎できるような環境づくりを望みます。とくに高校受験がなくなることによる様々な課題について、市民の疑問に応えるような取り組みを求めます。

花見川図書館とこてはし台公民館の複合化について、エアコンの故障というやむを得ない事情により、施設の複合化が発表されましたが、地域や利用団体への説明が十分でないまま計画がすすみ、慣れ親しんだ市民から声があがりました。複合化により市民の使い勝手が悪くなることの無いように求めます。資産経営でも述べましたが、できるだけ早い時期に地区別の話し合いを始めて、合意形成を図るよう、今後の施策展開を検討いただけるよう要望します。

最後に、新年度は新型コロナウイルス感染症の動向によっては、追加の財政支出が必要となる可能性が高いと思われます。工夫しながら予算を執行し、誰1人として市民を置き去りにすることがないよう、きめ細やかな対策を要望します。

なお、発議第1号・千葉市男女共同参画ハーモニー条例の一部改正についてですが、多様な性自認、性的指向の人々が尊重されることにより、本市の取り組む男女共同参画社会がより一層実現されるようにするとの提案趣旨には賛同します。しかし、本条例の掲げる「男女共同参画社会の実現」はまだ道半ばであり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長であった森喜朗氏の女性蔑視発言からも明らかなように、今後もジェンダーギャップを克服する不断の努力が必要です。条例の前文には「個人として尊重され」との文言があることから、まずはシンプルに条例の理念を実現することが多様な人々の権利を尊重することにつながると考え、現時点での条例改正には賛同しかねます。なお、三重県ではアウティングとカミングアウトの強制を禁止する条例案が3月議会に上程されると聞いています。これについて、当局による情報収集及び本市への導入可能性についての検討を求めます。また、議案第9号令和3年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議については、準骨格予算であることから、現時点では賛同いたしかねます。

以上で市民ネットワークの討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

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