意見表明

2021年3月2日

松井 佳代子

市民ネットワークを代表して令和3年度当初予算案に賛成の立場から意見表明を行います。

新年度の予算編成は、義務的経費を中心とした骨格予算に、継続的な事業や新型コロナウイルス感染症への対応など重点施策をプラスした準骨格予算となっています。大幅な税収減が見込まれる中、まずは「今後の感染症対策や新市長の政策的投資の実現が可能な財源を確保できたこと」について評価します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、新年度に21億円が活用できる見込みであること、そして、財政調整基金は当初予算時点で77億7500万円となっていることから、新年度の補正予算において、市民生活の向上に資する新規・拡充事業が行われることを期待します。

次に「子育て・教育・災害対策など、未来への投資となる事業については、現時点で大幅な拡充がおこなわれたこと」について評価します。例えば、児童養護施設での受け入れ体制が強化され、子どもナビゲーターの配置が増えるなど、支援を必要とする子ども・家庭への予算が拡充されます。

一方、課題としては、臨時財政対策債の発行額が増加する見込みです。令和3年度は320億円を予定しており、これは、一般会計予算規模4664億円の6.9%、市債発行予定額664億円の48.2%にのぼります。本市の市債全体の残高に占める臨時財政対策債残高の割合は、毎年拡大しており、その発行は、財政健全化の大きな支障となっています。また、新庁舎整備、北谷津清掃工場の新設、千葉公園体育館整備、新病院建設など、今後も多額の財政需要が見込まれます。事業の精査など効率的な財政運営を求めます。

新年度は、新型コロナウイルス感染症の動向によって、さらなる財政支出が必要となる可能性が高いと思われますが、工夫しながら予算を執行し、誰1人として市民を置き去りにすることがないよう、きめ細やかな対策を要望し、会派の意見表明といたします。

 

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