令和3年第1回定例会 一般質問

岩崎明子

令和3年3月2日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

<質問項目>


通告に従いまして気候危機への対応と農林業の振興について、一般質問を行います。
現在、持続可能な社会を目指すための17の国際目標「SDGs」にもあるとおり、気候危機への対応は地球規模の課題となっています。
今お示ししているスライドにあるように、【スライド1】ストックホルムにあるレジリエンス研究所のヨハン・ロックストローム博士が提唱する「SDGsウェディングケーキモデル」では、17の目標は大きく「3つの階層」から成り、それらが相互に関わっているとされています。その最下層である「生物圏」には、「目標6.安全な水とトイレを世界中に」「目標13.気候変動に具体的な対策を」「目標14.海の豊かさを守ろう」「目標15.陸の豊かさも守ろう」の4つが位置づけられています。これらの4つは、人が地球上で暮らす上で必要不可欠である海や森林などの「環境問題」や、「気候変動」についての目標です。経済や技術の発展・成長は、「自然環境」という土台のもとに生み出されており、「社会」と「経済」は「環境」無くしては成り立たないということを表しています。これは2010年に発出された「生物多様性ちば県戦略」がその前文で、「農業・漁業・公共事業などあらゆる施策を生物多様性の視点から企画立案していくことが必要です。」と述べているのと同じ考え方であるといえます。
近年は猛暑や豪雨など地球温暖化が原因と考えられる災害が頻発しており、私たちの生存基盤を揺るがす気候変動に対し、早急に何らかの手立てを講じなければならない事態となっています。そこで、はじめに、昨年11月20日に発出した

1−(1)千葉市気候危機行動宣言に基づく具体的な行動について伺います。
気候危機に対応するための具体的な行動をどのようにすすめるのか、また市民や団体、事業者等にどのように周知していくのかについてお答えください。

次に
次期環境基本計画についてです。
環境基本計画は、千葉市基本計画の環境分野の個別計画として策定され、本市の目指すべき環境都市像を描き、具体的な目標を定めているものです。現在は、2022年度から2032年度の11年間を計画期間とする「次期環境基本計画」の策定に向けて、1月22日に行われた環境審議会に諮問を行っているところです。
近年の気候危機に対応するためには、排出するCO2量を削減すると同時に、植物によって酸素を作り出すことや、雨水を浸透・貯留させる農地や森林など自然界の持つ機能を保全すべきと考えますが、
1−(2)農地や森林の持つCO2排出量削減効果と雨水貯留機能について、次期環境基本計画ではどのように位置づけようとしているのか ご見解を伺います。

次に、
農業について、市の考えを伺います。
こちらのスライド【スライド2】は農林水産省が提唱する農地の多面的役割についての図です。
農業・農村は、私たちが生きていくのに必要な米や野菜などの生産の場です。しかし、その役割はそれだけではありません。例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生きものを育み、また農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなどの役割も果たしています。こうした役割は「農業・農村の多面的機能」と呼ばれており、それらの持続と食料自給率の向上のため、農林水産省では、多面的機能支払交付金や、中山間地域等直接支払交付金等の施策を行っています。
また、さらに環境保全型農業や有機農業をすすめることで、そこを住処とする生物をより多く育む環境を作ることができると考えます。そこで、
1−(3)生物多様性の保全にも繋がる環境保全型農業や有機農業をどのようにすすめるのか。
市のご見解を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
ご答弁よろしくお願いします。

<2回目>
ご答弁ありがとうございました。2回目は個別具体的な施策について伺っていきます。

最初に、浸水被害や土砂災害対策についてです。
気象庁と文部科学省がまとめた「日本の気候変動2020」によりますと、大気中の温室効果ガスの濃度は増加を続けており、このまま緩和策をとらなければ世界平均気温は4度上昇し、21世紀末には一日の降水量が200mm以上の年間日数が約2.3倍に増加するだろうと予測されています。このような気候危機の中にあって、一昨年の秋に発生した台風や大雨では、千葉市も大変大きな被害をうけ、尊い命も失われました。現在、「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定し、災害に強いモデル都市実現のための取組みを進めているところですが、その具体的な対策について伺います。
2−(1)気候変動による台風や豪雨などの浸水被害や土砂災害を減らすため、市が現在行っていることと今後の取り組みは何か 
お答えください。

次に、
昨年12月に発出された、「農林業成長アクションプラン」の中で、森林等の安全対策に取り組むことについてです。このアクションプランは、「千葉市農業基本計画」の策定から9年が経過する中、農業への企業参入や各種の制度改正、農業技術の進展等、当時には想定していなかった変化に対応するために、現在の課題に即した新たな振興施策として令和3年から4年度を計画期間として策定されたものです。このプランの中に、新たに「森林等の安全対策」として「災害に強い森づくり事業」に取り組むことが計画されています。そこで、
2−(2)農林業成長アクションプランに位置づけられている「災害に強い森づくり事業」の考え方を伺います

次に、耕作放棄地対策について伺います。
千葉市の耕作放棄地面積は、平成 22 年から令和元年にかけて 397ha から 828haと、 2.1 倍に増加しており、特に畑の耕作放棄地が 201ha から 549haと大きく増えている状況です。耕作放棄地の増加は、食糧自給率の低下や環境の悪化、有害鳥獣の住処になる、農地の保水能力が低くなることで洪水防止効果が失われるなど、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。
これらの耕作放棄地を有機農業用地として再生することで、生物多様性保全、CO2削減や雨水貯留、また有害鳥獣被害の軽減にも大きな効果があると考えます。そこで伺います。
2−(3)耕作放棄地をまとめて有機的管理を行う取り組みを支援してはどうでしょうか
ご見解をお聞かせください。

次に、多様な主体と連携して自然と共生するまちづくりをすすめることについてです。農地や森林等が持つ多面的な機能を充実させ、CO2削減に取り組んでいくためには、最初にふれたSDGsウェディングケーキモデルにもあるように、自然環境をベースにしてまちづくりを考えていく必要があります。
私は先頃、いすみ市の取り組みを調査してきました。いすみ市では2012年から「自然と共生する里づくり連絡協議会」を立ち上げています。これは自然環境の保全・再生を通じた地域活性化を推進し、持続可能な生物多様性に富んだ、自然と共生する魅力的な地域づくりをすすめるための組織で、いすみ農業協同組合をはじめとした農業10団体、夷隅郡市自然を守る会など環境13団体、いすみ市商工会など経済13団体、国土交通省、いすみ市など公共機関4団体が参加しています。千葉市でもこのような
2−(4)民間も含めた部局横断的な協議会を設置し、自然と共生するまちづくりを検討するべきと考えますが、いかがか、ご見解を伺います。

次に、有機農業の振興と給食について伺います。
ここまで申し上げてきましたように、気候危機に対応するためにも、農業の振興、とりわけ有機農業の振興に取り組むことは有効であると考えます。有機農業の振興のためには、生産者への支援として食べてくれる人の確保が必要ではないでしょうか。その一つとして、給食が考えられます。例えば、先ほども申し上げました「いすみ市」では現在、全市の小中学校で有機米給食を実施していますが、そのスタートは、「自然と共生する里づくり連絡協議会」農業部会メンバーが、「環境のまちづくり」の一環として試行的に栽培した4tの有機米を、1ヶ月だけ学校給食に使ったところから始まっています。
そこで伺います。今後千葉市の有機農業をすすめていくために、
2−(5)小学校給食に、まずは1校からモデル的に有機米を導入してはどうか ご見解をお聞かせください。

以上で2回目の質問を終わります。
ご答弁よろしくお願いします。

<3回目>
ご答弁ありがとうございました。3回目は意見要望を申し上げます。

気候危機行動宣言に基づく具体的な行動について 「ちばし気候危機行動キャンペーン」で普及啓発を図ることに期待しています。様々な方法を使ってキャンペーンの周知を行き渡らせてください。また市民の環境活動にちばシティポイントを付与できる仕組みを作るとのことですので、例えばビーチクリーンなど、その対象となる活動の種類を多様化することを要望します。また木のおもちゃを使った「木育」への取り組みは、千葉県産の木を千葉市立高等特別支援学校の生徒たちが積み木などに加工し、市立保育所等で使う予定と聞いています。市民が広く木に親しむ機会の創出については、今スライドにお映ししている【スライド3】ように角材とスタンドだけでできる簡易なベンチもあります。災害に強い森づくりなどで発生した木材の有効活用がはかれると同時に、比較的安価にまちなかのベンチが増やせる取り組みです。是非導入の検討をお願いいたします。
次期環境基本計画については、その策定後には、考え方を他部局と共有し、千葉市のあらゆる施策を環境の考え方をベースに進められるようにすることを強く求めます。
有機農業をすすめることについて、現状ではあまり積極的なご回答が得られませんでした。農水省のデータによると、農業への新規参入者のうち有機農業に取組んでいる者は2〜3割と高い傾向にあり、また新規参入者は49歳以下の割合が高く、有機農業に取り組む生産者は、農業全体で見た場合よりも平均年齢が若い特徴があるとされています。担い手が高齢化しているという課題解決の糸口にも、有機農業が役立つのではないでしょうか。千葉県では1月22日に、「第3次有機農業推進計画」が策定公表されたところです。今後は県市間の積極的な連携を図り、千葉市内でも有機農業をすすめることを求めます。
また、耕作放棄地への取り組みについてですが、
農水省の令和3年度の事業に「有機農業地集約化試行支援事業」があります。新たに有機農業に取り組む農業者が営農しやすい環境を整備するため、市町村が複数の耕作放棄地等をまとめて有機的管理を行い、有機JAS圃場に転換する試行的取り組みを支援するものです。今年度の申請には間に合いませんでしたが、次の機会には是非前向きに検討していただくよう求めます。
次に、災害に強いまちづくりに農地や森林の機能を活かすことについてです。
このスライドのように【スライド4】国土交通省では、国土形成計画等を踏まえ、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める「グリーンインフラ」に関する取組を推進してきました。SDGsと親和性が高く、多くの社会的課題の解決策となる可能性を有するグリーンインフラを、多様な主体の連携のもと推進していくことが求められていることから、令和元年7月に「グリーンインフラ推進戦略」を公表しています。その中では、二次林・人工林から照葉樹林に復元する宮崎県の取組もグリーンインフラの事例として紹介されています。本市でもこうした「グリーンインフラ」の考え方をもとに、農地や森林等が本来持つ機能を活かしながら災害対策に取り組むことを求めます。
【スライド5】こちらのスライドは先日視察してきた、緑区の昭和の森を再生する取り組みです。台風で多数の倒木があった森の再生作業は、NPOの協力を得て、多くの市民が参加して行われました。水の流れや空気の通り道の確保など土の中の環境を良くし、木々が健康に育つように森に人の手を入れて変えていく取り組みです。こうした「1000年の森づくり」の手法を研究し、拡大できるような取り組みを要望いたします。
次に、総合的な治水に取り組むことについてです。
近年、局地的な大雨や、河川の上流地域での開発行為などによる雨水の流出が増えることで、今までの治水対策に加えて流域全体で雨水を一時的に貯留し、または地下に浸透させる対策及び浸水が発生した場合における被害の軽減を図る対策を効果的に組み合わせて実施する「総合治水」の必要性が高まっています。【スライド6】例えば兵庫県では、平成24年に「総合治水条例」を制定しています。その中では、森林が健康な状態に保たれていないと保水力が低下するとされており、これまでの河川管理等の取り組みだけでなく、森林を適切に整備し保全することが流域対策として重要であると位置づけています。昨年、気候変動による影響や社会状況の変化を踏まえ、国が河川の流域のあらゆる関係者が協同して流域全体で行う治水対策である「流域治水」を推進する方針を示したことから、国の動向を注視し、県と連携を図り、適切に取り組むことを要望します。
次に、自然と共生するまちづくりに取り組むことについてです。
令和元年8月、農水省は「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」を立ち上げました。「有機農業を生かして地域振興につなげている市町村やこれから取り組みたいと考える市町村間の情報交換、及びこのような市町村をサポートする都道府県や民間企業から同市町村への情報提供の場を設けることにより、相互の交流や連携を促すことを目的」として組織されたものです。千葉県内ではいすみ市・木更津市・山武市・匝瑳市が参加し、全体で25市町村と千葉県をはじめとする13県が参加しています。
また、平成30年2月に立ち上がった「千葉県有機農業推進協議会」もあります。こちらのメンバーは農事組合法人さんぶ野菜ネットワーク、株式会社シェアガーデン、株式会社オーガニックパートナーズ、株式会社自然農法 販売協同機構、オーガニック・エコ農と食のネットワーク、株式会社福島屋、イーサポートリンク株式会社、一般社団法人 フードトラストプロジェクト、木更津市、山武市、市原市です。本市もこのような協議会やネットワークへ参加し、有機農業に取り組むための情報収集を行うことを要望いたします。
有機米給食の実施についてです。
【スライド7】いすみ市では、環境教育と食農教育を一体化したプログラム「教育ファーム」が平成28年からスタートしています。小学5年生を対象に、里山、生物多様性、お米づくり、田んぼのはたらき、里山と里海の関係などを座学と体験を交えておこなうプログラムです。調査に伺った日には、子どもたちが給食に使う大根を収穫していました。「子どもたちが給食で食べてくれる」ということが、農業者が有機農業に取り組むモチベーションにもなっているという話も聞きました。千葉市といすみ市では規模が異なりますし、様々な課題があることも理解しますが、まずは小規模小学校の給食への導入が可能かどうか研究していただけるとのことですので、食農教育も併せて是非前向きに取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

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回答

質問1 気候危機への対応と農林業の振興について

(1)千葉市気候危機行動宣言に基づく具体的な行動について

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

 気候危機への対応と農林業の振興についてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉市気候危機行動宣言に基づく具体的な行動についてですが、宣言では、二酸化炭素排出量の抑制に向けた「緩和策」と、気候変動による影響への「適応策」の二つの側面で行動を進めるとしています。
来年度は、宣言の発出を契機として、新たに「ちばし気候危機行動キャンペーン」の実施や木育の推進などの取組みにより、気候危機や温暖化対策に係る普及啓発の充実に努めて参ります。
さらに、市民の皆様、事業者、民間団体などで構成される千葉市地球温暖化対策地域協議会や、地球環境保全協定を本市と締結している企業と連携し、気候危機の共有、行動促進に努めて参ります。

(2)農地や森林の持つCO2排出量削減効果と雨水貯留機能について、次期環境基本計画ではどのように位置づけようとしているのか

(環境局環境保全部環境総務課)

(環境局長答弁)

 最後に、次期環境基本計画での位置づけについてですが、次期環境基本計画では、基本方針として、SDGsの考え方を最大限取り入れた計画作りを掲げております。
SDGsでは、環境・社会・経済の統合的向上を目指すとしており、次期計画策定においても、特定の施策が複数の異なる課題を解決するような横断的施策を展開し、これらの課題の同時解決を目指すことが重要であることから、森林等の保全が、水源のかん養、二酸化炭素の吸収・固定化など様々に影響し合うことを踏まえつつ、各種施策の整理などを進めて参ります。
以上でございます。

(3)生物多様性の保全に繋がる環境保全型農業や有機農業をどのように進めるのか

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)
気候危機への対応と農林業の振興についてのうち、所管についてお答えします。
生物多様性の保全につながる、環境保全型農業や有機農業をどのように進めるのかについてですが、農業の営みは、身近な自然環境を形成し、多様な生物が生息・生育するうえで重要な役割を果たしておりますが、過剰な化学肥料や化学合成農薬などの利用は、環境へ負担をかけるリスクがあることから、環境保全効果の高い営農活動の導入を進める必要があると認識しております。
そのため、農政センターでは、化学肥料の適正な使用につながる土壌分析サービスを提供しているほか、化学肥料や化学合成農薬の使用低減につながり、環境保全型農業や有機農業とも比較的相性の良い、スマート農業についても積極的に推進して参ります。
以上でございます。

【2回目】

(1)気候変動による台風や豪雨などの浸水被害や土砂災害を減らすため、市が現在行っていることと今後の取組みは何か

(建設局下水道建設部雨水対策課)

(建設局下水道建設部都市河川課)

(建設局長答弁)

2回目の御質問にお答えします。
気候危機への対応と農林業の振興についてのうち、所管についてお答えします。
まず、浸水被害対策の現状と今後の取組みについてですが、近年の降雨特性や浸水被害の発生状況を踏まえ、浸水リスクなどの高い地区の対策を強化し、雨水管の整備や雨水の流出を抑制するための貯留施設などの整備を進めております。
また、九州地方を中心とした令和2年7月豪雨など、全国的に甚大な水害が発生していることを踏まえ、国は更なる対策 強化を図るため、気候変動による降雨量の増加などを考慮する方針を示したことから、今後も国や他都市の動向を注視し、  状況に応じて適切に対応して参ります。
最後に、土砂災害対策の現状と今後の取組みについてですが、急傾斜地崩壊対策事業の要件を満たし、危険区域に指定された箇所において、崩壊防止工事を実施しております。
また、近年、土砂災害が激甚化していることから、崩壊防止対策をこれまで以上に推進する必要がありますが、関係者の 同意や理解が不可欠であることから、より丁寧な説明を   心掛けるとともに、事業PRを強化して参ります。
さらに、引き続き千葉県に対し市事業への補助予算枠の拡大要望などを行うことにより、事業費の確保に努めて参ります。
以上でございます。

(2)農林業アクションプランに位置付けられている「災害に強い森づくり事業」の考え方を伺う

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

 気候危機への対応と農林業の振興についてのうち、所管についてお答えします。
まず、「災害に強い森づくり事業」の考え方についてですが、
令和元年房総半島台風では大規模停電が発生しましたが、風(ふう)倒木(とうぼく)による周辺の道路や電線等への被害が重要インフラ施設の早期復旧の妨げとなり、全面復旧には21日間を要しました。
この様な災害に備えるため、「千葉市農林業成長アクションプラン」では、森林所有者による適切な管理が難しい重要インフラ施設周辺の森林において、風(ふう)倒木(とうぼく)等による被害を未然に防止するため、被害木を含めたすべての木を伐採し、その後、電線にかからないよう低木を植栽するための基盤整備を行う「災害に強い森づくり事業」を継続的に実施することとしています。

(3)耕作放棄地等をまとめて有機的管理を行う取組みを支援してはどうか

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

 最後に、耕作放棄地等をまとめて有機的管理を行う取組みの支援についてですが、有機農業に取り組む農地の確保に当たっては、様々な課題があると考えられます。具体的には、
1つに、周辺の農地からの農薬等の飛散防止や、薬剤を使用せず雑草等の防除を行う必要があるため、労力がかかるとともに、安定的な生産が難しいこと
2つに、有機農産物として出荷するに当たっては、有機JAS規格を取得する必要がありますが、その取得と維持には時間とコストを要すること
3つに、一般的に有機農業を行うに当たっては、周辺の農地への病害虫等の飛散などの観点から、地域の農業者や地権者の理解を得ることが難しいことなどが考えられます。
このような状況を踏まえ、まずは各課題の解決に向けて整理・検討を進めて参ります。
以上でございます。

(4)民間も含めた協議会を設置し、自然と共生するまちづくりを検討すべきと考えるが

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

 気候危機への対応と農林業の振興についてのうち、所管についてお答えします。
民間も含めた協議会を設置し、自然と共生するまちづくりを検討すべきとのことですが、環境局としましては、ボランティア団体の協力のもと谷津田を保全するとともに、自然観察会等をとおして、自然環境の大切さや魅力を市民の皆様に認識していただく施策を推進しているところです。
今後、生物多様性の視点を盛り込み改定を行うこととしている水環境保全計画においては、アンケートやワークショップを通じて、市民・事業者・ボランティアなどの多様な御意見を伺うことについて、検討して参ります。
以上でございます。

(5)小学校給食に、まずは1校からモデル的に有機米を導入してはどうか

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(経済農政局農政部農政課)

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(教育次長答弁)

 小学校給食に、まずは1校からモデル的に有機米を導入してはどうかについてですが、学校給食の提供には、安定的な有機米の生産量の確保が不可欠であること、また、限られた給食費の中で、主食に係る食材費が大幅に上がることなど課題が多いものと認識しております。
このため、有機農業の振興及び食育の観点から、小規模小学校の給食への導入が可能かどうかを、まずは研究して参ります。

 

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