令和2年第4回定例会 一般質問

岩崎明子

令和2年12月1日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

<質問項目>


市民ネットワークの岩崎明子です。会派を代表して議案質疑を行います。
はじめに、
議案第147号 令和2年度千葉市一般会計補正予算(第8号)のうち、
産地パワーアップ事業に係る国庫補助金返還についてです。
花見川区犢橋地区には休耕田が大規模に広がっており、その管理や、今後の担い手がいないことが課題となっていました。そこで、消費地が近く、流通の便がよい当地区を、「ベビーリーフ」の生産拠点とするべく、千葉ベビーリーフ菜園株式会社が国の「産地パワーアップ事業」を活用して7.2haの水田を借り受け、低コスト耐候性ハウス66棟を整備。平成30年4月から生産が開始されました。長期安定的なベビーリーフの生産が期待されていましたが、平成30年と令和元年の大雨や台風によりハウスが複数回にわたり浸水。令和2年1月に事業撤退の申し出があったため、事業者から補助金の返還を受けるものです。事業者の撤退となれば、補助金の返還を求めるだけではなく、今後その土地を耕作放棄地とすることなく活用していけるのかが問題であると考えます。そこで3点伺います。
一つ目に、
ア・当該施設では度重なる浸水がありましたが、事業用地の選定にあたり、市や県はどのように関わったのか 伺います。
先日、会派で現地を視察してまいりましたが、広大な敷地にハウスが壊れたまま放置されており、近隣にお住いの方は今後の動向が気になるのではないかと感じました。そこで二つ目に、
イ・撤退後の土地はどうなるのか、放置されているハウスはいつ撤去されるのか 
お答えください。また、既存のハウスが撤去されたとしても、できるだけ早い時期に再び農地として活用されることが望まれます。
三つ目に、
ウ・今後ほかの事業者の参入は見込まれるのか、
現在分かっている状況をお聞かせください。
次に、議案第147号 令和2年度千葉市一般会計補正予算(第8号)のうち、
学校施設の各種改修等 エレベータ設置にかかる繰越明許費の追加について です。
階段の上り下りに困難を伴う児童生徒が在籍する学校へエレベータを設置する事業ですが、本年度中の完了を予定していたところ入札不調が続き、年度内に完了することができなくなったため、繰越明許費を追加するものです。川戸小学校・稲毛第二小学校、越智中学校・土気南中学校の4校でエレベータを待っている児童生徒がいたわけですが、技術者の不足等の理由から入札不調となり、設置が遅れることになってしまいました。そこで、一つ目に
ア・エレベータの設置が遅れることでの児童生徒への影響と、各校での対応について 伺います。
今回の件では5月に行われた一般競争入札で事業者の参加なし、さらに7月には指名競争入札にしても入札参加事業者がいなかったと伺っています。子どもたちが安心して学校生活を送るためには、確実に入札を成立させることが必要と考えます。そこで2つ目に
イ・今後入札不調を防ぐためどのように取り組むのか
お考えをお聞かせください。
次に、議案第152号 千葉市新型コロナウイルス感染症対策条例の制定について です。
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、感染が冬に向かって拡大されることも予想される中、感染症対策を円滑に進めるため、市や市民、事業者の責務を定めるとともに、感染者や医療関係者等への不当な差別的扱いを及び誹謗中傷を行ってはならないこと等を定める条例を新たに制定するものです。本市はこれまでも様々な形で新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組んできており、本年10月14日には感染者らの人権を守るとともに、市民に対し「お互いを思いやる気持ち」を求めた「コロナ差別がゼロのまち宣言」を行っています。そのようななか、なぜ条例という形をとる必要があったのでしょうか。今回
ア・条例制定に至った背景は何か 伺います。
また、あえて
イ・条例にすることで、何がすすめやすくなるのか について、お考えを伺います。
次に、議案第153号 千葉市自転車を活用したまちづくり条例の一部改正について です。
平成29年7月1日に施行された「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」は、
安全利用だけでなく、自転車を活用したまちづくりを目指して制定され、自転車の「活用と利用促進」、「利用環境の整備」及び「交通安全の確保等」の3つで構成されています。今回の議案は本条例の一部改正ですが、努力義務だった自転車保険等への加入を義務化すること、規定の追加として自転車貸出業者に対して保険の加入を義務化すること、事業者に対して自転車で通勤する従業員に保険への加入の有無を確認することを努力義務とすること、自転車小売業者に対しては購入者へ保険加入の有無を確認し、加入が確認できないときは保険への加入に関する情報を提供することを努力義務化する、とされています。こうした条例をもとにまちづくりを進めていくには、条例の存在と内容がいかに市民に認知されているかが重要と考えます。そこで伺います。平成29年7月に
ア・本条例が制定されてから今まで、どのような周知活動を行ったか  また、
市民の認知度は確認しているか お聞かせください。
条例制定時から自転車保険等への加入は重要であると認識しながら、当初はそれを努力義務と位置づけていたわけですが、
イ・今回保険加入を義務化する背景は どのようなことか、お答えください。
次に、議案第155号 工事請負契約について(仮称千葉公園体育館整備工事) です。
高度化・多様化した市民のスポーツニーズに対応するため、既存の千葉公園体育館、千葉市武道館、中央コミュニティセンターのスポーツ施設の3施設を集約した市民のスポーツ活動の拠点を、新たに千葉公園内に整備するものです。1052席の観客席があるメインアリーナやサブアリーナ、武道館、弓道場・アーチェリー場、多目的室、トレーニングルーム、キッズルーム等が整備されます。近隣には観客席のあるスポーツ施設として、ポートアリーナや千葉公園ドーム等もありますが、この
ア・(仮称)千葉公園体育館は整備後、どのような方を利用対象としているのか 伺います。
本市は東京2020オリンピックパラリンピックを契機に、ボッチャやゴールボールをはじめとしたパラスポーツ振興に力を入れていますが、新しい体育館が整備されれば、障がいのある方が大勢来場することが予想され、バリアフリー対応が必須であると考えます。そこで伺います
イ・障がい者用の駐車スペースはどのようになっているのか お聞かせください。
次に、議案第160号 指定管理者の指定【千葉市中央いきいきプラザほか14施設】について です。
本市には6カ所の「いきいきプラザ」と、それを補完する位置づけである「いきいきセンター」が9カ所あります。地域の老人に対して各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上、およびレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって老人に健康で明るい生活を営ませることが目的とされています。今回これら15施設を一括で管理する指定管理者として、社会福祉法人千葉市社会福祉協議会を非公募で指定するものです。
平成23年に実施した外郭団体の事務事業見直し結果を踏まえ、「いきいきプラザとセンターは安定的なサービス供給が求められるため、非公募で外郭団体に管理を行わせること」とされて以降、令和2年4月1日付で千葉市社会福祉協議会と合併した旧千葉市社会福祉事業団が指定管理者となっていました。指定管理者の総合評価シートを見ますと、成果指標とされている利用者満足度が4か年平均で72.8%となっており、数値目標である60%は達成しているものの、決して高いとはいえない状況となっています。また、保健福祉局指定管理者選定評価委員会の意見には、「いきいきプラザとセンターの選定を別々に行うなど、将来的には非公募ではなく、公募による選定の方法も検討いただきたい」とあり、現状が必ずしも最適ではないと受け止めざるを得ない状況です。
そこで伺います。
ア・指定管理者選定評価委員会の意見にもあった、将来的に公募で選定することや、一括でなく分割して管理者を選定することについて、市の見解は。実施に伴う課題は 何と考えているか、お答えください。
最後に、議案第188号 議決事件の一部変更について【旧千葉市文化交流プラザの土地及び建物等に係る財産の処分】 についてです。
京葉銀行文化プラザの愛称で親しまれていた「旧千葉市文化交流プラザ」は、維持管理費の増加や利用率の低迷などから、平成29年第1回定例会において「千葉市文化交流プラザ設置管理条例を廃止する条例」が成立し、平成30年3月31日をもって廃止となりました。廃止後の跡施設は、音楽ホールを10年間以上継続利用することを条件に、平成31年3月8日に大和ハウス工業株式会社に売却されました。跡施設の供用開始時期は所有権が移転した平成31(2019)年3月8日から2年以内とされていましたが、今回の議案は、その供用開始時期を2022年の3月31日までに延ばすという内容です。民間への売却が決まってから、私も市民の方から「文化交流プラザの音楽ホールはいつから使えるようになるのか」というお問い合わせを度々いただいていたところです。そこで伺います。
ア・供用開始時期を遅らせる背景は何でしょうか。お答えください。
以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

【2回目】
ご答弁ありがとうございました。2回目の質問を行います。
はじめに
議案第147号 令和2年度千葉市一般会計補正予算(第8号)のうち、
学校施設の各種改修等 エレベータ設置にかかる繰越明許費の追加についてです。
学校へエレベータを設置する場合の考え方としては、現在エレベータを必要とする児童生徒が在籍しているか、または将来入学する児童生徒が必要とすることがわかった場合に設置を決定すると伺っています。しかし、学校は周辺地域住民の避難所にもなるため、どの学校にもエレベータをつけられれば、高齢者や身体の不自由な方が避難してきた場合も対応できるようになると考えます。そこで伺います。
(2回目)
ウ・避難所となる学校への太陽光発電設備等の整備と同様の考え方で、学校にエレベータを設置できないか ご見解を伺います。
次に、議案第153号 千葉市自転車を活用したまちづくり条例の一部改正について です。
(2回目)
1回目のご答弁では、自転車事故の被害者救済と加害者の経済的負担の軽減を図るとともに、保険に加入することが自転車運転マナーの向上にもつながると考えて、自転車保険等への加入を義務化すると伺いました。今回の条例の一部改正で、自転車保険等への加入を義務化はしても、罰則規定がないため、実際に加入促進につなげるには周知を工夫し、市民へ確実に情報を届ける必要があると考えます。市民の条例認知度が47%では、保険加入者を増やしていけるのか不安です。そこで伺います。
ウ・罰則規定はないが、どのように周知徹底していくのか
お考えをお聞かせください。
次に、議案第155号 工事請負契約について(仮称千葉公園体育館整備工事) についてです。
(2回目)
1回目のご答弁では、(仮称)千葉公園体育館は様々な方が利用できる全市的スポーツ施設としての利用を考えていると伺いました。また、既存の千葉公園体育館、千葉市武道館、中央コミュニティセンターのスポーツ施設の3施設を集約した市民のスポーツ活動の拠点として整備されるため、今までこれら3施設を利用していた団体や個人の方々、千葉公園の近隣の方々にも、供用開始までのスケジュールを確実にお知らせし、今後の利用者増につなげていくことが必要と考えます。そこで伺います。
ウ・供用開始までのスケジュールをどのように市民に周知するか
お答えください。
最後に、議案第188号 議決事件の一部変更について【旧千葉市文化交流プラザの土地及び建物等に係る財産の処分】 についてです。
1回目のご答弁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売却先の大和ハウス工業株式会社とテナントとの協議が難航しているため、予定通りに事業が進んでいないとのことでした。
(2回目)
旧千葉市文化交流プラザの売却にあたっては、市民から音楽ホールの存続を望む声が上がり、ホールを10年以上継続することが売却の条件とされたことからも分かるように、立地条件や音響の良い当ホールの再開を心待ちにしている市民が大勢います。正確な情報を適時提供しなければならないと考えます。今回、供用開始時期が当初の予定より大幅に遅れる可能性があるわけですが、
イ・ホールの利用開始時期が遅くなることについて、市民にどのように周知していくのか お答えください。
以上で2回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
【3回目】
ご答弁ありがとうございました。それぞれの議案につきましては、今回の御答弁の内容と合わせ、今後の常任委員会での審査の状況等を参考にしながら判断してまいります。
以上で、市民ネットワークの議案質疑 を終わります。ありがとうございました。

ページTOPへ戻る

 

回答

2020年12月1日

令和2年4回定例会
議案質疑
岩ア明子

1回目
質問1 議案第147号 令和2年度千葉市一般会計補正予算(第8号)

(1)産地パワーアップ事業に係る国庫補助金返還について

ア 事業用地の選定にあたり、市や県はどのように関わったのか
(経済農政局農政部農業生産振興課)
(経済農政局長答弁)
議案第147号 令和2年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、産地パワーアップ事業に係る国庫補助金返還についてお答えします。
まず、事業用地の選定にあたり、市や県はどのように関わったのかについてですが、選定にあたっては、参入希望の事業者とともに、地権者の代表である犢橋土地改良区の役員の方々や、本市や千葉県及び農地中間管理機構である、公益社団法人千葉県園芸協会などの関係機関が協力して、現地の状況確認を行い、関係者間での意見調整を経た上で参入を進めたものです。

イ 撤退後の土地はどうなるのか、放置されているハウスはいつ撤去されるのか
(経済農政局農政部農地活用推進課)
(経済農政局長答弁)
次に、撤退後の土地はどうなるのか、放置されているハウスはいつ撤去されるのかについてですが、
当該地は、農地中間管理機構を介した賃貸借契約のため、事業者である千葉ベビーリーフ菜園株式会社の撤退後も、地権者と農地中間管理機構との契約は継続し、2年間は地代の支払い及び農地の保全管理が行われることとなっております。
また、ハウスの撤去についてですが、国の財産処分の承認があり次第、同社による作業が開始され、今年度中に完了する見込みであります。

ウ 今後ほかの事業者の参入は見込まれるのか
(経済農政局農政部農地活用推進課)
(経済農政局長答弁)
最後に、今後ほかの事業者の参入は見込まれるのかについてですが、
当該地は、台風等による浸水被害があった一方で、インターチェンジに近接するなど、立地に優れていること、一定規模のまとまりのある農地であること及び地権者からの賃借(ちんしゃく)の同意を得やすいことなどの利点も有するため、これまで数社の法人が関心を示しております。
今後も、農地を管理している農地中間管理機構と連携し、これらの利点とともに、台風などの被害状況も含めた正確な農地情報を提供した上で参入判断を促す等、誘致活動を進めて参ります。

以上でございます。

(2)学校施設の各種改修等に係る繰越明許費の追加について

ア エレベータの設置が遅れることによる児童生徒への影響と各校での対応について
(教育委員会教育総務部学校施設課)
(教育次長答弁)
議案第147号 令和2年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、学校施設の各種改修等に係る繰越明許費の追加についてお答えします。
まず、エレベータの設置が遅れることによる児童生徒への影響と各校での対応についてですが、
設置が完了するまでの間は、引き続き、児童生徒の状況に応じ、階段昇降の際に、教職員等が見守りや介助を行うなど適切に対応して参ります。

イ 今後、入札不調を防ぐため、どのように取り組むのか
(教育委員会教育総務部学校施設課)
(都市局建築部営繕課)
(都市局建築部建築設備課)
(教育次長答弁)
最後に、入札不調を防ぐための取組みについてですが、
早期の発注や、複数校をまとめて発注するなどの検討を行い、不調が発生しないように努めて参ります。

 以上でございます。

質問2 議案第152号 千葉市新型コロナウイルス感染症対策条例の制定について
ア 条例制定に至った背景は
(保健福祉局医療衛生部医療政策課)
(保健福祉局長答弁)
はじめに、議案第152号 千葉市新型コロナウイルス感染症対策条例の制定についてお答えします。
まず、条例制定に至った背景についてですが、
店舗や事業所に対する感染症予防のための業種別ガイドラインの遵守状況の確認に際して、非協力的な事例が散見されたこと、また、感染者の顔がSNSに投稿される等の新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱いの事例が報告されていたことなどから、市民、事業者の責務として、市が行う対策や調査への協力を定めるとともに、感染者等への配慮について定める本条例を制定することとなったものです。

イ 条例にすることで何がすすめやすくなるのか
(保健福祉局医療衛生部医療政策課)
(保健福祉局長答弁)
次に、条例にすることで何がすすめやすくなるのかについてですが、
市、市民及び事業者の責務を条例に定めて示すことで、各主体が感染防止のためのそれぞれの役割を認識するとともに、市が任意の協力をお願いしていく際の法的な根拠となることで、感染症対策への協力を求めやすくなると考えております。
また、感染者等への配慮を条例に定めて示すことは、市民全体で新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別を無くしていこうとする取組みに寄与するものと考えております。

質問3 議案第153号 千葉市自転車を活用したまちづくり条例の一部改正について
ア 本条例が制定されてから今まで、どのような周知活動を行ったか、市民の認知度は確認しているか
(建設局道路部自転車政策課)
(建設局長答弁)
議案第153号 千葉市自転車を活用したまちづくり条例の一部改正についてお答えします。
まず、本条例が制定されてから今まで、どのような周知活動を行ったかについてですが、
市ホームページへの掲載に加え、学校や集客施設などで周知啓発用リーフレットの配布やポスターの掲示を行うとともに、市内で開催される各種の自転車イベントにおいて、条例の内容について説明することなどにより、周知啓発して参りました。
また、市民の認知度についてですが、本年7月に実施した  ウェブアンケートでは、条例の認知度は47パーセントに  留まっていることを確認しております。

イ 今回保険加入を義務化する背景は
(建設局道路部自転車政策課)
(建設局長答弁)
最後に、今回保険加入を義務化する背景についてですが、
市内の自転車対歩行者の事故件数は、令和元年には減少傾向となったものの、いまだ多く発生していることや、全国では、高額な賠償命令が出される死亡事故などが発生していること から、より一層、保険加入を促進していく必要があります。
このことから、自転車事故の被害者救済と加害者の経済的 負担の軽減を図り、ひいては、自転車走行に対する意識改革と運転マナーの向上を促すため、保険加入を義務化するものです。

以上でございます。

質問4 議案第155号 (仮称)千葉公園体育館整備工事)
ア(仮称)千葉公園体育館は整備後、どのような方を利用対象としているのか
(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)
(市民局長答弁)
はじめに、議案第155号 (仮称)千葉公園体育館整備  工事に係る工事請負契約についてお答えします。
まず、(仮称)千葉公園体育館は整備後、どのような方を利用対象としているかについてですが、
基本的には市民総体や中学総体などの市民スポーツ大会を 受け入れるとともに、パラスポーツ大会の開催のほか、体力や年齢、障害の有無にかかわらず、市民誰もがスポーツに気軽に触れられるようなスポーツ教室、講習会の開催など、様々な方が利用できる全市的スポーツ施設としての利用を考えており ます。

イ 障害者用の駐車スペースはどのようになっているのか
(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)
(市民局長答弁)
次に、障害者用の駐車スペースについてですが、
車いす用駐車場10台をアリーナの入口近くに確保する予定としております。

質問5 議案160号 指定管理者の指定について(千葉市中央いきいきプラザほか14施設)
ア 指定管理者選定評価委員会の意見にもあった、将来的に公募で選定することや、一括でなく分割して管理者を選定することについての見解と、実施に伴う課題は
(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)
(保健福祉局長答弁)
最後に、議案第160号 千葉市中央いきいきプラザほか14施設に係る指定管理者の指定についてお答えします。
公募による選定や、一括ではなく分割して選定することについてですが、
当該施設は、看護師や保健師、理学療法士などの専門職を長期間配置する必要があり、安定的なサービスを提供するために一括管理で非公募としております。
プラザとセンターを別々に選定するなど、分割して選定した場合、専門職に欠員が生じた際に他施設からの流動的な配置など柔軟な対応が難しくなり、事業の継続が困難となることなどが課題であると考えておりますが、指定管理者選定評価委員会の御意見を踏まえ、安定的な事業運営と運営コストの両面から検討して参ります。

 以上でございます。

質問6 議案第188号 議決事件の一部変更について(旧千葉市文化交流プラザの土地及び建物等に係る財産の処分)
ア 供用開始時期を遅らせる背景は
(市民局生活文化スポーツ部文化振興課)
(市民局長答弁)
最後に、議案第188号 旧千葉市文化交流プラザの土地 及び建物等に係る財産の処分に関する議決事件の一部変更に ついてお答えします。
供用開始時期を遅らせる背景についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売却先の大和  ハウス工業株式会社とテナントとの協議が難航しており、予定どおりに事業が進まないため、同社から延期の申し出があったことによるものです。

以上でございます。

2回目

質問1 議案第147号 令和2年度千葉市一般会計補正予算(第8号)
(2)学校施設の各種改修等に係る繰越明許費の追加について
ウ 避難所となる学校への太陽光発電設備等の整備と同様の考え方で、学校にエレベータを設置できないか
(総務局防災対策課)
(総務局長答弁)
2回目の御質問にお答えします。
議案第147号 令和2年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、学校施設の各種改修等に係る繰越明許費の追加についてお答えします。
避難所となる学校へのエレベータの設置についてですが、
本市では、分散避難の一環として、教室を避難スペースとすることとしており、その活用方法として1階の教室を要配慮者用に使用することを、避難所運営の具体例の中で例示 しております。
また、指定避難所での生活が困難な要配慮者につきましては、介護体制の整った、拠点的福祉避難所に移送する体制を確保していることから、現時点では、避難所機能として学校にエレベータを設置する予定はありません。
なお、太陽光発電設備等につきましては、本市が費用負担  することなく、民間事業者が、国の補助金や通常の電気料により設置・運営することが可能となったことから、整備を進めているものであります。

以上でございます。

質問3 議案第153号 千葉市自転車を活用したまちづくり条例の一部改正について
ウ 罰則規定はないがどのように周知徹底していくのか
(市民局市民自治推進部地域安全課)
(市民局長答弁)
はじめに、議案第153号 千葉市自転車を活用したまち づくり条例の一部改正についてお答えします。
罰則規定はないがどのように周知徹底していくのかについてですが、
自転車保険等の加入については、自主的な加入促進を目的としているため、罰則の規定は設けておりませんが、保険加入を義務化した自治体では加入率が上がっていることから、条例 での義務化により、加入促進の効果が期待できるものと考えております。
そして、市民の皆様への周知を図るため、市政だよりや市ホームページなどの広報媒体や町内自治会へのチラシの回覧等を活用するほか、本市と協定を締結している保険会社等や 千葉県警察、学校、商工会議所などが構成員である「千葉市  自転車を活用したまちづくり連絡協議会」とも連携して周知 啓発に努め、保険加入の促進を図って参ります。

質問4 議案第155号 工事請負契約について((仮称)千葉公園体育館整備工事)
ウ 供用開始までのスケジュールをどのように市民に周知するか
(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)
(市民局長答弁答弁)
次に、議案第155号 (仮称)千葉公園体育館整備工事に係る工事請負契約についてお答えします。
供用開始までのスケジュールをどのように市民の皆様に周知するかについてですが、
本定例会において本議案の議決をいただけました後には、まずは近隣の皆様に、工事スケジュールについて説明会を行うとともに、市政だよりや市ホームページなどの広報媒体を活用し、より多くの市民の皆様へ周知して参ります。

質問6 議案第188号 議決事件の一部変更について(旧千葉市文化交流プラザの土地及び建物等に係る財産の処分)
イ ホールの利用開始時期が遅くなることについて、市民へどのように周知していくのか
(市民局生活文化スポーツ部文化振興課)
(市民局長答弁)
最後に、議案第188号 旧千葉市文化交流プラザの土地 及び建物等に係る財産の処分に関する議決事件の一部変更についてお答えします。
ホールの利用開始時期が遅くなることについての市民の皆様への周知についてですが、
議決をいただけました後に、速やかに市ホームページなどにてお知らせして参ります。

以上でございます。

 

 

ページTOPへ戻る