意見表明

2020年10月6日

松井 佳代子

市民ネットワークを代表して、令和元年度決算議案について「認定」の立場から意見表明を行います。

昨年秋の台風被害や今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の広がりは、市民の日常生活が一変するほどの影響を及ぼしました。令和元年度は、「災害復旧費」が補正予算で計上され、また、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の命と健康を守るための緊急的な取り組みが行われました。これら市民の暮らしや健康を支えるための各種事業に加えて、子育てや教育をはじめ、将来に向けての事業にも積極的に取り組んでいます。扶助費の増額が続く中でも、工夫をしながら施策を展開したことを評価します。以上のことから、適切な財政運営がおこなわれたと判断いたしました。

決算全般についてですが、第3期健全化プランに掲げた主要債務総額の削減に向け、効率的な予算執行に努め、一般会計において平成以降で最大の58億円の実質収支黒字を確保しています。主要債務総額は、前年度と比較して83億円の減少となり、4673億円まで削減されました。歳入確保と歳出抑制の取り組みを着実に進めてきたことを評価します。

課題もあります。実質公債費比率の12.9%は依然、政令市20市中最下位となっており、公債費の割合が高い状態です。また、建設事業債の発行が310億3200万円で、前年度に比べて123億900万円増加しています。小中学校の普通教室へのエアコン整備や美術館のリニューアル工事への歳出が増加したとのことですが、今後も事業の精査をしながらの起債を求めます。

令和元年度の各施策については、「防災対策」「外国人生活相談」「パラスポーツの推進」「生活困窮者対策」「妊娠・出産包括支援」「障害者の日常や就労に対する支援」「児童相談所での歯科検診・口腔衛生指導」「子どもの放課後の居場所に対する支援」「地産地消の推進」「ごみ削減の取り組み」などの事業を評価いたします。

引き続き、新型コロナウイルスの影響や市民生活の変化を見据え、新たな事業展開をすすめるとともに、いま市民が必要としている支援をきめ細やかに、着実に推進していただけるよう求め、市民ネットワークの意見表明といたします。

 

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