令和2年第3回臨時議会 議案質疑

2020年9月11日(金)

松井佳代子

市民ネットワークの松井佳代子です。会派を代表して議案質疑を行います。はじめに、

議案第99号 令和2年度一般会計補正予算(第7号)のうち「新型コロナウイルス感染症対策について」です。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、4月7日から5月25日まで国の緊急事態宣言が発令されました。この間、感染者数は次第に減少へと転じ、拡大が収まったかのように思われましたが、宣言解除後の7月以降、再び増加し、依然としてウイルスは街中に潜んでいることが明らかになりました。マスク、手洗い、密を避けるなど市民による取り組みが功を奏したのか、8月後半から新規患者数は減り始めていますが、一方、冬の時期に、再び猛威を振るうのではないかとの懸念があります。

この春以降、発熱などの症状があった方から「コロナに感染したのではないか?」との不安の声や、「PCR検査を受けたくても受けられなかった」など切実な声が寄せられました。感染の収束に伴い、社会活動が再開され、不安を訴える声も今のところ落ち着いていますが、来るべき冬のインフルエンザシーズンに向けて、本市も対策を講じる必要があると考えます。そこで、美浜区幸町にある休日救急診療所ですが、休みの日に発熱した人がここでの診察を希望した場合、その手順について伺います。

(1)この冬に向けてどのような体制整備をするのでしょうか。

以降、質問席にて、議案質疑を続けます。

<答弁>

保健福祉局医療衛生部医療政策課

保健福祉局長答弁

冬季の発熱患者の増加に備えるとともに、新型コロナウイルス感染症の院内感染リスクを減らすため、千葉市医師会等関係団体と連携して診療体制を整え、休日救急診療所における発熱患者への対応強化を図って参ります。

ご答弁ありがとうございます。それでは、続けて、インフルエンザの予防接種についてです。定期接種の対象ではない、生後6か月から65歳未満の市民に対し、本市独自で接種費用の一部を助成する事業です。接種費用が4800円の場合、自己負担額が1800円、助成額が上限の3000円となるもので、今年10月から12月の接種期間が対象となります。総額3億7200万円と金額が大きいのですが、期間が短いのではないかと考えます。そこで伺います。

(2)インフルエンザ予防接種の想定人数は何名でしょうか、また、医療機関でワクチン等の対応は可能でしょうか。

<答弁>

保健福祉局医療衛生部医療政策課

保健福祉局長答弁

インフルエンザ予防接種費用助成については、接種率や企業の独自助成等を加味した申請率を考慮し、約12万人程度を見込んでおります。
ワクチンの供給量については、実際に使用された量との比較では、使用量が最大であった昨年度と比較すると約12パーセント増加する見込みとなっており、また、接種する医療機関を市内に限らず、市外医療機関で接種した場合も対象とすることで、対応可能と考えております

 

インフルエンザの予防接種と同様に、高齢者の肺炎球菌の予防接種も今回、助成の対象となっています。65歳以上で、過去に1回も接種したことがない市民を対象に、自己負担額3000円で、今年10月から来年3月までが接種期間です。ただし、予防接種を受けていても発熱する場合もあり、その場合は「予防接種をしたのに、熱があるのは、新型コロナウイルスに感染したのではないか」との不安を与えることになってしまいます。インフルエンザや肺炎球菌を重症化させない効果は認めますが、ここでは、

(3)インフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種を新型コロナウイルスに対応するため、助成対象とする考え方について伺います。

<答弁>

保健福祉局医療衛生部医療政策課

保健福祉局長答弁

インフルエンザも肺炎球菌も罹患すると発熱症状があることから、予防接種で防ぐことで冬季の発熱患者の発生数の伸びを抑え、医療機関の負担軽減を図ることを目的として助成を行うものです。

 

予防接種によって、発熱を免れる患者もいることから、今回の助成は「医療機関の負担を減らす」ことが一番の目的であると理解しました。続けて、保健所の運営の効率化として、市民向け電話相談窓口の委託業務について伺います。10月から職員の増員を行うとのことですが、今年の春は「かかりづらい」との声が届いていました。この冬のシーズンに備えて、問題を解消する必要がありますが、

(4)市民向け電話相談窓口について、職員の増員とともに回線も増やすのでしょうか。

<答弁>

保健福祉局医療衛生部医療政策課

保健福祉局長答弁

今回の増員職員は、専門的な相談に対応するために看護師を増員するものです。
回線の増減については、相談件数によって対応して参ります。
 
引き続き、「住居確保給付金について」伺います。新型コロナウイルス感染症による経済面への打撃は、市民生活にも大きな影響をもたらしています。仕事を失った、収入が減ったなどの理由で、全国的にこの住居確保給付金への申請が急増しているとの報道がされています。コロナの影響がいつまで続くかわからない中では、仕事を見つけたくてもすぐには見つからない可能性も高く、当事者が時間をかけて新たな仕事を始めることができるよう、支援を続ける必要があると考えます。そこで伺います。

ア 本制度で給付が受けられる期間はどのようになっていますか。

<答弁>

保健福祉局保護課

健福祉局長答弁

支給期間は、原則3か月でありますが、常用就職に至らなかった場合には、支給最終月の末日までに延長の申請を行い、支給要件を満たしていれば、3か月の延長が2回まで可能となっており、最長で9か月間受給できます。

期間の延長も可能とのことで、今の住まいを引き続き確保するには利用しやすい制度であると考えます。なお、この事業は、6月の補正予算額 2億6,000万円から今回の補正予算でさらに1億2,000万円増え、総額3億8,000万円となっています。そこで、

イ 支給額が想定よりも増大した背景について伺います。

<答弁>

保健福祉局保護課

保健福祉局長答弁

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済及び雇用情勢が停滞している中で、支給期間や申請件数が増加したものです。
また、これまで離職・廃業を支給要件としていましたが、これに加えて休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況に
ある場合を対象としたことも増大の要因であると考えております。

1か月の平均支給額が41,507円とのことで、家賃の全額をまかなえる金額ではありませんが、補正予算額が大きいことからニーズが高い制度であると言えます。そこで、申請のしやすさについて伺います。

ウ 申請件数は増えていますか、また、窓口の相談体制はどのようになっていますか。

<答弁>

保健福祉局保護課

保健福祉局長答弁

6今年度の新規申請件数は、4月が159件、5月が443件、月が297件、7月が169件、8月が129件となっております。
窓口の相談体制について、新規申請に加え、受給期間の長期化に伴う延長申請の相談業務が増大していることから、今月中に会計年度任用職員4人の雇用を決定し、来月には配置し、支援の充実を図りたいと考えております。

 

緑区・美浜区を除く、申請件数が多い4区について、職員を増やして対応されるとのことで、引き続きの支援体制を期待するところです。

続いて「学校・家庭間連絡システムの導入について」お聞きします。
学校と保護者との連絡に、オンラインシステムを導入し、保護者の負担軽減及び教職員の一層の働き方改革を図るものです。はじめに、この

ア システム導入により、連絡方法がどのように変わるのでしょうか。

<答弁>

教育委員会学校教育部学事課

教育次長答弁

学校への欠席・遅刻の連絡は、現在、主に保護者からの電話により行われておりますが、スマートフォンなどを使ってオンライン上で行うことができるようになります。 また、プリントなど家庭への配布文書を電子化できるほか、教育委員会及び学校からのメッセージの一斉配信や、保護者 アンケートの実施等が可能となり、学校・保護者間の連絡体制のデジタル化を進めることで利便性の向上が図られるものと期待しております。

学校への連絡が、オンラインでできるようになることで、特に朝の忙しい時間帯に、保護者・学校ともメリットがあると考えられますが、一方、メールアドレスの漏洩の防止など、情報セキュリティ面での安全が確保されているのかどうかが懸念されます。そこで、伺います。

イ 本システムの管理と運用の主体はそれぞれどこでしょうか、また、個人情報保護にどのように配慮しますか。

<答弁>

教育委員会学校教育部学事課

教育次長答弁

本システムの管理主体は教育委員会、運用主体は各学校となります。
また、システム内で取り扱われる個人情報については、契約事業者において、適切に管理・保管されます。
なお、システムの登録・運用に際し、メールアドレス等の個人情報を、学校及び教育委員会が収集することは一切ありません。

 

それぞれの学校がメールアドレスなどの情報を取り扱うのではなく、システムで管理し、アドレスの変更などもシステムを通じて行われると理解いたしました。それでは次に、端末について伺います。

ウ システム利用に係る端末と通信環境は何でしょうか、また、環境の無い保護者にはどのように対応しますか。

<答弁>

教育委員会学校教育部学事課

教育次長答弁

学校は第2次CABINETシステム、保護者はスマートフォンなどのインターネットに接続できる環境の携帯電話等により、本システムを利用することとなります。
なお、これらの通信環境のない保護者については、その旨を申請いただき、従来通りの連絡方法で対応して参ります。

システム導入にあたっては、多様なアクセス方法を想定されていると理解しました。

次に、「地域コミュニティ施設等再建支援について」です。
従来、町内自治会の集会場や倉庫など、地域コミュニティ施設の改修や修繕にあたっては、市に補助申請をした後、工事に着手することになっています。今回はこれとは違う手順となっていますが、

修繕済の施設も補助の対象になるのでしょうか。

<答弁>

市民局市民自治推進部市民自治推進課

市民局長答弁

昨年の台風第15号及び第19号、10月25日の大雨を 起因とした町内自治会集会所等の修繕工事であり、罹災証明書の発行を受けたものについては、既に修繕が完了しているものであっても補助金交付の対象としております。

昨年の台風では、市内各地に大きな被害をもたらしましたが、今後も同様の風水害の発生に備えておく必要があります。そこで、本市の被害について伺います。

被災状況及び修繕額はどの程度だったのでしょうか。

<答弁>

市民局市民自治推進部市民自治推進課

市民局長答弁

町内自治会集会所等の被災状況は、すべて強風により屋根が破損し、雨漏りなどが発生したものであり、所有者である町内自治会が、屋根の張替え等の修繕を実施しております。
修繕額は施設規模や被災状況により様々ですが、平均すると80万円程度となります。

 

続いて、「スマートインターチェンジ整備について」です。
東京方面への新たなインターチェンジ整備を想定し、その前段階の予備設計等を実施するとのことです。(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジとされていますが、

ア 予定箇所について、どのような観点で選定したのか伺います。

<答弁>

建設局道路部道路計画課

建設局長答弁

工業・物流施設が集積する千葉港などの湾岸地域と、東関東自動車道の東京方面とのアクセスは、市域外の湾岸習志野インターチェンジを利用する必要があります。
このため、移動時間の短縮による物流の効率化などの観点 から、東関東自動車道にいち早く接続し、6車線化された国道357号の整備効果も最大限に発揮できる地点として選定しております。
 

次に、「債務負担行為補正(子どもルーム運営)について」です。
主に就労家庭の子どもたちの放課後の居場所として重要な役割を果たしている子どもルームですが、1 今年度末で委託期間が終わる花見川区と美浜区にある2か所の民間子どもルームを、再度民間事業者に委託すること、2 新規開設の4か所について、民間事業者に委託とすること、3 現在社会福祉協議会が運営している6か所の子どもルームを、民間事業者に委託替えをすること、以上3点、合計12か所の子どもルーム運営経費について、令和3年度から5年度までの債務負担行為限度額7億2300万円を設定するものです。まずは、現在の子どもルームの運営について伺います。

ア 市社会福祉協議会以外の民間事業者への委託ルームを増やす背景はどのようになっていますか。また、今年度の利用児童数及び待機児童数はどうでしょうか。

<答弁>

こども未来局こども未来部健全育成課

こども未来局長答弁

近年、子どもルーム利用希望者は毎年増え続けていることから、施設整備とあわせて受入枠拡大に必要な指導員の確保が必要となります。
市内において100か所を超える子どもルーム施設の運営を担っている市社会福祉協議会の指導員については、50代・60代が半数以上を占める年齢構成などから退職者も多く、受入枠拡大のための指導員の確保が困難な状況にあるため、市社会福祉協議会以外の民間事業者へ一部の子どもルームを委託することで、受入枠の拡大に必要な指導員を確保するものです。
なお、本年4月1日現在で、利用児童数は1万318人、待機児童数は408人となっております。

 

市内での利用児童数が1万人を超える大規模な事業でありながら、その運営が安定していない状況に懸念を感じます。それでは、民間事業者による運営について伺います。今回、花見川区6か所、美浜区6か所の子どもルームを委託することになりますが、

イ 民間事業者への委託は施設毎もしくは複数箇所をまとめて行うのでしょうか。またその理由をお聞かせください。

<答弁>

こども未来局こども未来部健全育成課

こども未来局長答弁

平成30年度から市社会福祉協議会以外の民間事業者への委託を行っておりますが、毎年度2区を委託対象としており、募集に当たっては施設ごとではなく区単位としております。
区という一定のエリアでグループ化することで、人員確保などの運営上の安定を図ることができるものと考えております。

区のまとまりで1つの事業者が運営すると理解いたしました。なお、子どもルームですが、社会福祉協議会の子どもルームと民間の子どもルームについて、委託費に違いがあるのでしょうか。内訳から見て、

ウ 社会福祉協議会と比べて民間事業者の委託費はどのようになっていますか

<答弁>

こども未来局こども未来部健全育成課

こども未来局長答弁

民間事業者においては、事務費に利益が含まれることや運営規模によるスケールメリットが得られにくいことなどから、市社会福祉協議会に比べ管理施設当たりの委託費は高くなっております。

子どもルームについては、保護者の送迎が可能な保育園と違って、子どもたちが徒歩で通える範囲が限られていることから、どの学校区でも同じレベルの運営がされていることが望ましいと考えます。そこで、子どもルームの運営状況について伺います。

エ 民間事業者への子どもルームの委託が始まって3年ですがこれまでの評価はどのようになっていますか。また、市社会福祉協議会のような運営相談員はいるのでしょうか。

<答弁>

こども未来局こども未来部健全育成課

こども未来局長答弁

毎年度利用者アンケートを実施し、運営状況の把握に努めておりますが、特段運営上の問題はないものと認識しております。
なお、運営事業者の質の向上については、今年度から新たに市職員が施設規模などから抽出した複数の子どもルームの現場に赴き、指導員から直接聞き取り等を実施するモニタリング調査を行うことで、運営状況のさらなる把握に努めております。
今後は、モニタリング結果を分析・検証することで、各運営事業者への必要な支援や的確な指導の実施につなげていきたいと考えております。 なお、民間事業者においては、運営相談員を配置しておりませんが、エリアマネージャーを設置するなど、現場への必要な対応を図っております

民間子どもルームについて、これまでの子どもルームと差がないとの認識ですが、来年4月には、委託替えによって最低4か所は新しい事業者が運営する子どもルームとなります。4月1日には新入生とそれまで在籍していた児童が入り混じって、人数も多い中、新しい指導員、子どもたち、新たな体制で混乱することがないか懸念されます。そこで、

オ 来年4月からの民間事業者への移行について、指導員の引継ぎなど、どのようにおこなわれるのでしょうか。

<答弁>

こども未来局こども未来部健全育成課

こども未来局長答弁

プロポーザル方式により委託事業者を本年12月に決定した後、新旧事業者が市を交えて各施設の設備や物品など運営に必要な情報の事前共有を行うほか、1月以降委託事業者が現地の施設を確認するとともに、3月までの間、現地において指導員同士で必要な引継ぎを実施することで、事業者の変更による影響がないように配慮しながら、4月以降の円滑な運営を図っていくものとしております。

 

続いて、「議案第112号及び議案第113号財産の取得について(GIGAスクール用パーソナルコンピュータと電源キャビネット)」は関連がありますので、一括で質問いたします。

文部科学省は昨年12月、全国の小学校・中学校で段階的に1人1台の学習用情報端末、および高速ネットワーク環境を一体的に整備する「GIGAスクール構想」を発表しました。当初は5年間の整備計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休校が長引く状況を踏まえ、1人1台の学習用端末の整備を2020年度中に全学年で目指すこととなりました。本市でもGIGAスクール構想の実現のため、GIGAスクール用パーソナルコンピュータ及びGIGAスクール用電源キャビネットの購入費用が補正予算として計上されました。初めに、

ア それぞれの購入台数の根拠について伺います。

<答弁>

教育委員会学校教育部教育改革推進課

教育次長答弁

パーソナルコンピュータは、在籍児童生徒数と教員数をもとに算出しており、児童生徒用を6万9,714台、教員用を 4,964台、予備用を 2,271台の合計 7万6,949台の整備を進めているところです。
また、電源キャビネット 2,411台については、学級数をもとに算出しており、在籍児童生徒数に応じて44台用と22台用を使い分けることとしております。

これまでにない規模の台数整備となりますが、文部科学省が先頭に立って実現を目指す構想であることから、購入にあたっては、国からの補助金を期待しますが、本事業の

イ 財源についてお聞かせください。

<答弁>

教育委員会学校教育部教育改革推進課

教育次長答弁

GIGAスクール構想で整備する、パーソナルコンピュータ及び電源キャビネットの財源については、国庫補助金と地方創生臨時交付金、本市の一般財源となっております。

 

今回の台数整備については、リースではなく、財産の取得、すなわち購入となっています。約77000台のパーソナルコンピュータをいま購入しても、性能は時々刻々と変化していくため、最終的には現状に合わない、使えない端末が学校に残ってしまうのではないかとの懸念があります。そこで、今回購入する機器の

ウ 使用予定期間、補償期間と購入とした理由について伺います。

<答弁>

教育委員会学校教育部教育改革推進課

教育次長答弁

パーソナルコンピュータ及び電源キャビネットは5年の使用を想定しており、パーソナルコンピュータの保証期間は5年、電源キャビネットの保証期間は1年です。
一般的に、購入に比べ、リースの方が支払総額が割高になることが多い上に、購入とすることにより、5年使用した後に  返却する必要がないため、支障のない限り継続利用することで、リースに比べ割安になると考えております。
次に、今回の整備については、今年8月、それぞれ一般競争入札が行われました。電源キャビネットの設置委託については、4社が入札し、そのうち最低入札価格で入札したリコージャパン株式会社が落札しています。入札価格は1億9600万円となっており、その他3社が3億1000万円から4億円近くで入札したことを考えても、低価格での落札となっています。この入札価格で整備が本当に可能であるのか、疑問があります。本市がどのような判断のもとに業者を決定したのか、

エ GIGAスクール用電源キャビネットの落札金額と低価格調査についてお聞かせください。

<答弁>

教育委員会学校教育部教育改革推進課

教育次長答弁

GIGAスクール構想で整備する電源キャビネットの予算額は約6億5千万円であり、今回の落札金額はこのおよそ33%となりました。
入札価格が低価格であったため、製品の詳細な仕様書や応札額の積算根拠を提出させ、具体的には、
      一つに、当方の要求水準を満たした内容となっているか
      二つに、積算根拠に相当の理由があるか
      三つに、過去の同種業務の履行状況はどうか
を確認するなど、本契約の仕様要件、工期等を遵守し、確実に履行できるかどうかの調査を実施し、特段の問題は無いものと判断しております。

 

「GIGAスクール構想」ですが、子どもたちを誰ひとり取り残すことのないように、グローバルで創造的な学びを実現するとの目的です。この目的に沿って、教育内容など今後、詳細な検討を期待するものです。

最後に、議案第114号 「工事請負契約(千葉市蘇我スポーツ公園多目的広場人工芝改修工事)について」伺います。
サッカーやフットサルなどで多くの市民に利用されている蘇我スポーツ公園の多目的広場ですが、現在も人工芝が張られています。この改修工事にかかる契約議案です。人工芝について、

(1)張り替えることとなった理由は何でしょうか。

<答弁>

都市局公園緑地部公園管理課

都市局長答弁

平成20年の供用開始から標準耐用年数である10年が経過し、経年劣化による、人工芝の擦り切れ・水捌け不良が発生しているほか、下地となっている砕石路盤が部分的に沈下することによる不陸が目立つなど、安全な利用に支障が出るおそれがあり、また、プレーの快適性を損なっているため、利用者・利用団体から改修のご要望をいただいておりました。
このため、令和元年度に実施設計を行い、今年度に張り替え工事を実施するものです。
多目的広場の西隣りにある蘇我球技場(フクダ電子アリーナ)には天然芝が張られています。多目的広場についても、この機会に同様の天然芝が張られることを期待しますが、市民の利用状況などを考慮すると難しいとのことです。そこで伺います

(2)天然芝と人工芝の違いはありますか。

<答弁>

都市局公園緑地部公園管理課

都市局長答弁

天然芝は、人工芝と比べ、施工費用が安価ですが、一方で、芝刈り、水やり、除草、肥料散布、エアレーションなど、様々な管理業務が必要となるため、維持管理に要するコストは高くなります。
また、人工芝は耐摩耗性に優れるため年間を通じて良好なコンディションで利用可能ですが、天然芝では利用頻度が高くなると損傷が著しく、良好な状態を保つことが困難であり、芝の状態を維持するためには使用日数を制限する必要があります。
従いまして、稼働率の高い本施設においては、これまでどおり人工芝を採用することで、長期間、継続的に良好なプレー環境を提供しようとするものです。

 

人工芝ですが、国際的にも問題になっている海洋プラスチックゴミに含まれる割合が高いとの調査結果が出ています。地域の清掃活動を数値化してウエブサイトで公表している「ピリカ」は2019年に本格的な全国調査を開始し、グラウンドの周囲や水路に落ちている人工芝を目視で一つひとつカウントしていったところ、スポーツ施設で使われている人工芝が、それ以外の用途で使われている施設と比べ、川や海への流出可能性が極めて高くなるという結果を確認したそうです。グランドなどに敷かれた人工芝が劣化してちぎれて、流れ込んだと考えられます。そこでお聞きします。

 (3)人工芝の破片がプラスチックごみとして海に流出していますが、その影響について市として把握していますか。

<答弁>

環境局環境保全部環境総務課

環境局長答弁

海洋プラスチックごみに、人工芝由来のマイクロプラスチックが含まれていたとする国などの調査報告があることは把握しておりますが、陸域から海洋に流出するプラスチックごみの実態については不明なことが多いことから、九都県市首脳会議を通じて、国に対しプラスチックごみの流出の実態について
明らかにするよう求めているところです。

人工芝による環境への影響が明らかになってきた以上、これから工事を行うグランドについては、再検討の必要があると考えます。

以上で市民ネットワークの議案質疑を終わります。
ご清聴ありがとうございました。