令和2年第1回臨時議会 議案質疑

2020年7月28日(火)

松井佳代子

市民ネットワークの松井佳代子です。
会派を代表して、議案第97号 令和2年度千葉市一般会計補正予算(第6号)について質疑を行います。はじめに、

  1. 避難所の情報連絡体制強化について です。

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、町内自治会の集会所を、災害時の避難所として活用していくことになります。これまで、指定避難所は、学校や公共施設など安全性が担保されている場所に限られていました。そこで、
ア 町内自治会の集会所の安全性はどう判断するのか、伺います。以降、自席にて質問を続けます。
(答弁)
総務局防災対策課
総務局長答弁
災害時に活用する集会所については、一定の耐震強度が必要なことから、建築基準法が改正された1981年以降に建築 された建物や耐震化済みの建物とするほか、土砂災害や洪水等の観点から、ハザードマップで危険な区域を確認するなどし、安全性が確認された建物について、備蓄品を配備することを 検討しております。

ご答弁ありがとうございます。質問を続けます。集会所については、通常、町内自治会が管理運営を行っていますが、避難所については、地域の避難所運営委員会が発災時に開設作業を行い、運営することとなっています。そこで、
イ 避難所運営委員会との連絡・連携体制をどのように考えるか、お聞きします。
(答弁)
総務局防災対策課
総務局長答弁
市の指定避難所は、物資の配給や情報連絡の拠点になるなど、避難者の生活の場以外においても重要な役割を果たすことから、町内自治会の集会所を利用する団体についても、引き続き指定避難所の運営を担っていただきたいと考えております。
今後は、集会所を活用しようとする団体のご意見等も聞きながら、集会所と指定避難所との連絡・連携が円滑なものとなるよう、必要な対策を検討して参ります。

次に(2)ふるさと納税を活用した地域コミュニティ支援について です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているNPO法人等の団体を支援するとともに、市民活動の底上げを図るため、ふるさと納税を活用して団体への新たな支援制度を創設するものです。市民ネットワークでも、NPO法人や地域で活動を行う任意団体等から厳しい運営状況を聞いておりますが、同時にそれぞれの団体が、地域住民や支援を必要とする人たちへの活動を継続しようと奮闘されている様子もわかりました。そこで、今回の支援制度については大いに期待をしておりますが、
ア どのような手続き、審査方法とすることを考えていますか。また、対象団体を拡大する考えはあるのか、お聞きします。
(答弁) 
市民局市民自治推進部市民自治推進課
市民局長答弁
支援を希望するNPO法人を募集し、定款や事業報告書等から法人の設立目的や実績等を審査した上で、支援対象とする法人を決定し、その活動概要等を市ホームページ等で公開して参ります。
なお、今年度は、モデル期間として、NPO法人を支援対象としておりますが、課題等を検証した上で、NPO法人以外の市民活動団体等への対象拡大について検討して参ります。

続いて(3)新しい生活様式の下での文化芸術活動の支援について です。
市内での文化芸術活動の再開を後押しする事業です。この春、他都市で大規模なクラスターが発生したことから客足が遠のいている「ライブハウス等」について、動画配信に必要な物品購入やネット環境整備に係る経費を助成します。そこで、この
ア 動画配信環境整備助成に関し、「ライブハウス等」とはどういう対象者か。また、本市における対象者数は、どのようになっているか伺います。
(答弁)
市民局生活文化スポーツ部文化振興課
市民局長答弁
「ライブハウス」とは、一般的に、ロックやジャズなどのイベントを行う比較的小規模な施設として、立ち見を中心にその演奏等を楽しむ場として認識されているものと理解しております。
しかしながら、施設の態様や営業形態などは、一律に決まったものは無いことから、音楽の生演奏などを、定期的に有料で開催している事業者についても、助成対象として考えております。
また、対象者数は、独自の調査ではありますが、概ね20件程度はあるものと見込んでおります。

ライブハウス等は本市での対象施設数が20件程度とのことですが、広く文化芸術活動の支援については、市の文化施設の利用料金が免除されたり、屋外イベントのチケット割引相当額の助成が行われたりするなどの事業で網羅されていると考えます。そこで、伺います。
イ 今回の補正予算に関し、関係団体からの要望等はあったのでしょうか。
(答弁)
市民局生活文化スポーツ部文化振興課
市民局長答弁
本年6月、市内の各種文化芸術団体で構成される「千葉市文化連盟」から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大きな影響を受けている芸術家の活動再開と事業継続の支援を求める要望書をいただいております。

 当事者団体の要望を受けての事業化と理解いたしました。それでは、続いて保健福祉局所管の
(4)新型コロナウイルス感染症対策について です。
PCR検査体制の強化のほか、保健所運営の効率化として、業務委託などの経費が予算化されています。これまで保健所には、市の職員が局外から出向いて業務に当たってきたと聞いています。ところが今回は、市民向け電話相談窓口など、直営で実施したほうがよいと思われる業務も委託内容に含まれています。そこで、これまでの体制と今後の見通しについて確認致します。
ア 保健所の応援体制はどうなっているのか、伺います。
(答弁)
保健福祉局医療衛生部医療政策課
保健福祉局長答弁
4月の感染者数の増加に伴い、局外からの応援職員25人を含め、50人体制で新型コロナウイルス対策を行って参りましたが、5月及び6月は感染者数が減少したことから、一時的に縮小し、7月は局外からの応援職員14人を含む31人で業務に当たることとしました。
しかし、7月に入り感染者数が再び増加傾向となったため、急きょ保健所内の新型コロナウイルス対策を行っていない部署の職員を動員し、現在は41人で対応しております。
今後については、事態が収束する時期を見込むことは難しく、中長期的な対応が必要と考えております。
そこで、今まで市職員が行っていたシステム入力などの業務を委託化し、業務の効率化を図るとともに、動員職員も含め、必要な体制を確保して参ります。

保健所運営について、業務委託と同時に、状況に応じて職員を増員する体制で行っていくと理解いたしました。また、応援体制の充実に加え、業務を効果的、効率的に運営するために、保健所業務支援システムを導入するとしています。しかし、国からはすでに保健所向けに全国統一のシステム(ハーシス)が提供されています。そこで、本市の
イ 保健所業務支援システム導入について、国のシステム(ハーシス)との違いは何か、お聞きします。
(答弁) 
保健福祉局医療衛生部医療政策課
保健福祉局長答弁
保健所業務支援システムは、市民からの問い合わせや相談に関する情報、PCR検査結果、感染者情報などのデータを一括して管理するもので、統計データとして情報を抽出することも可能とする保健所業務を効率化するシステムとなっております。
一方、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(ハーシス)は、感染者の発生届や積極的疫学調査の情報を電子化し、厚生労働省に速やかに報告し、全国的な感染状況等を把握するシステムであり、現在のところ、本市が必要とする情報のすべてが網羅されているものではありません。

本市で導入する保健所業務支援システムとハーシスとではその目的と業務範囲が違うとの理解をいたしました。次に、
(5)ひとづくり応援講座等利用促進事業について です。
需要が落ち込んでいる習いごと事業者の新たな需要を創出するため、受講料金の割引相当額を助成するものです。感染拡大の懸念がある中、
ア なぜいま、この事業を実施するのか、について伺います。
(答弁)
経済農政局経済部観光プロモーション課
経済農政局長答弁
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、文化・教養・資格取得・スポーツ等の講座を提供する事業者は、受講申込者が最も多く、新年度のスタートにあたる春先に、新規受講者を獲得できていない状況にあります。
例年に比べ売上が大幅に減少し、事業継続が困難との声も聞かれることから、新たに開設する講座等の受講料金について、本市が割引相当額を支援することで、需要回復のきっかけを作り、習いごと事業者の事業継続を支援しようとするものです。

感染拡大防止の対策として、フェイスシールド、マスク、消毒液などの購入経費について、1事業所あたり一律3万円の支援も内容に含まれています。対策をしながら、講座提供を拡充していく事業であることがわかりました。ちなみに、平成27年度に実施された「ひとづくり応援カタログ事業」においては、紙のカタログが市内全戸に配布されました。今回の事業に関して、
イ カタログを全戸配布するのか、ホームページ掲載、宣伝方法はどうか、についてお聞きします。
(答弁)
経済農政局経済部観光プロモーション課
経済農政局長答弁
販売する講座については、Webサイト及びカタログでの周知を予定しております。
そのうち、カタログについては、Webサイトに対応できない方
向けに用意するもので、小中学校や公共施設などを中心に、15万部配布することを想定しております。

前回と違い全戸配布はせず、インターネットを活用していくとのことですが、できるだけ多くの事業者が講座を提供し、多様な講座の中から市民が選択、申込することができればと考えます。そこで、本事業について、
ウ すでに、事業を行っている事業者が対象となるのか、これを機に事業を開始する場合でも適用されるのか、について伺います。
(答弁)
経済農政局経済部観光プロモーション
課経済農政局長答弁
本事業の目的が、売上減少に苦しむ事業者への支援であることから、すでに事業を行っている事業者を支援の対象とします。
また、新たに事業を始める方についても、本事業の趣旨にあった文化・教養・スポーツ等の講座を提供し、本市の指針に基づいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止策をとるなど、一定の基準を満たす場合には、本事業の対象とします。

既存の事業者だけではなく、広く募集すると理解いたしました。周知活動が重要であると考えます。それでは、続いて、
(6)在宅保育支援給付金事業について です。
在宅で祖父母等、市内在住の3親等内の親族が、3歳未満の児童を保育するにあたって、給付金を支給する事業が新たに始まります。はじめに、

ア 本事業を開始することとした理由は何でしょうか。
(答弁) 
こども未来局こども未来部幼保運営課
こども未来局長答弁
在宅で祖父母等が保育を行う3歳未満の児童について、保育園等に通う児童と異なり、日常的な保育に係る公的な給付がないことに鑑み、本事業を開始するものであります。
本事業の実施により、新型コロナウイルス感染症を心配する保護者へ新たな選択肢を提示するほか、保育需要の縮減による新規施設整備の抑制、保育士不足への対応、保育費用の抑制などに繋がることを期待しております。

本事業はすべての3歳児未満児の親族を対象とはしておらず、保護者の「就労」により家庭での保育が困難な場合のみを対象としています。そこで、
イ この事業の「就労」要件はどのようになっていますか。
(答弁)
こども未来局こども未来部幼保運営課
こども未来局長答弁
保育園等の入所と同様に、月64時間以上の就労を要件とします。

保護者が就労している場合、祖父母が子ども家族宅で保育をするケースもあります。そこで、
ウ 市外在住の祖父母が、市内の子ども家族宅に通ってきて保育する場合はどうなりますか
(答弁) 
こども未来局こども未来部幼保運営課
こども未来局長答弁
本事業の給付は、児童の保育を行う祖父母等に対して行うことから、市民である方に限定したいと考えております。

本市では、3歳未満児のみを対象とする保育園からは卒園後、3歳以上児を対象とする保育園に優先的に入ることができます。そこで、本事業においても、
エ 在宅保育が終わった時点で、優先的に保育所に入所ができますか
(答弁) 
こども未来局こども未来部幼保運営課
こども未来局長答弁
本事業の利用を優先する事由とすることは、事業を利用できない保護者に理解されにくいと考えられることから、本事業利用児童の優先的な入所については考えておりません。
なお、本事業の利用により、就労を継続している保護者については、求職中の方より優先順位が高くなるといった効果が期待されます。

保育に際しては、祖父母から「子どもを看ていて、怪我をしてしまった」などの声が寄せられることがあります。また、祖父母の不注意で、子どもがケガをする場合もあります。保育所であれば、保険への加入は必須ですが、本事業の場合、
オ 怪我や病気、事故などに関して、補償はどうなりますか
(答弁) 
こども未来局こども未来部幼保運営課
こども未来局長答弁
本事業は、保育園等のように第三者が保育するものではなく、親族が保育するものであるため、補償は考えておりません。

保護者が病気になった場合には、祖父母が保護者のかわりに保育を継続することがありますが、本事業では、祖父母などが保育をするため、病気になった場合、かわりに保育を担う人がいません。そこで、
カ 在宅保育をする人が病気などで保育を継続できなくなった場合、誰が子どもの保育を継続するのでしょうか
(答弁)
こども未来局こども未来部幼保運営課
こども未来局長答弁
保育の継続が困難になった場合は、保育園、認可外保育施設、一時預かり等のサービスをご利用いただくことで保育の継続を図ることが可能となります。
なお、モデル事業実施の間に、このような事例がどの程度あり、どのように対応していくか、調査研究を進めて参ります。

祖父母が在宅保育を担っていても、保護者と同じように、病院に行きたい、用事を済ませたい、休みたいと考えることもあります。そこで、
キ 在宅保育者の通院、用事、休養などでファミリー・サポート・センターや一時預かり事業、エンゼルヘルパーを利用することはできるのでしょうか
(答弁) 
こども未来局こども未来部幼保運営課
こども未来局長答弁
ファミリー・サポート・センターやエンゼルヘルパーとの併用は、保育園等を利用している場合と同様に可能とします。
また、一時預かり事業の不定期利用については、併用可能としますが、定期利用については併用不可とします。

以上、在宅保育支援給付金事業について、さまざまな疑問にご答弁いただきました。想定しうる状況について、対応策を検討いただければと考えます。次に、
(7)児童相談所の体制強化について です。
保護者の新型コロナウイルス感染により養育者が不在となった要保護児童等について、医療機関において一時保護委託の体制が整備されていますが、それが困難な場合に備え、一時保護所の受入体制を強化するものです。感染が疑われる一時保護児童とその他の児童との生活スペース・動線を分けて、個別に対応するとのことですが、通常時でも定員を超える児童が保護されているだけに、他の児童のスペースが減ってしまうのではと懸念しています。そこで、伺います。
ア 一時保護所での個別対応化について、どのようにスペースを確保しますか、また、他児の居室への影響はありますでしょうか
(答弁) 
こども未来局こども未来部児童相談所
こども未来局長答弁
他の児童との動線が重ならないよう、普段、居室として利用していない部屋にシャワーユニットを設置し、感染が疑われる保護児童の部屋として確保します。
このため、他児の居住スペースについては従来どおり使用可能であるため、影響はないものと考えております。

個別対応の部屋として、居室ではない部屋を確保されるとのことで、了解いたしました。また、一時保護所は1日平均45名ほどが生活していますが、通学できない学齢期の児童生徒について、本事業でICT環境を整備します。そこで伺います。
イ ICTを活用することによって、どの様な学習機会の提供が出来るのでしょうか
(答弁)
こども未来局こども未来部児童相談所
こども未来局長答弁
一時保護所内にインターネット環境を構築することで、市教育委員会が提供している「ドリルパーク」のほか、インターネットで視聴可能な学習支援コンテンツの活用などを想定しております。

インターネットを活用することで、できる限り、普段と同じ学習環境が確保できればと考えます。
最後に、(8)図書館のICT化について です。
千葉市の図書館15館すべてにWIFI環境を整備する事業ですが、複合施設の一部として設置されている図書館もあります。建物全体でWIFIが利用できれば、本事業を行う必要はないと考えますが、現時点では、そこまでは行われていないのが実情です。そこで、まずは図書館のみの環境整備と理解致しましたが、
ア 図書館を対象にした理由は何か、お聞かせください。
(答弁) 
教育委員会生涯学習部中央図書館管理課
教育次長答弁
「新しい生活様式」等へ積極的に取り組むため、滞在時間の短縮に努めながら、利用者自らによるインターネット上の資料検索・収集など、図書館における学習機会の充実が図れるようWi−Fi環境を整備することとしたものです。

図書館内の資料だけでなく、WIFIスポットでインターネットに接続し、調べ学習に活用できることは、図書館に足を運ぶ人が増えるという面でも評価できます。ただし、誰もが、資料検索や収集ができるようにするには、端末の整備も必要です。そこで、伺います。

イ 端末は個人のものを利用するのでしょうか。貸出はしませんか。
(答弁)
教育委員会生涯学習部中央図書館管理課 
教育次長答弁

これまで未整備であった図書館のWi−Fi環境を最優先としたことや、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末が広く普及していることから、利用にあたっては、個人の携帯端末などを使っていただくことを考えております。
また、図書館での端末の貸出については、今後の利用状況や利用ニーズを勘案し、検討して参ります。

保護者のスマートフォンしか使える端末がない場合、子どもたちだけで図書館に来ても調べ学習ができません。そのあたりの配慮は必要です。

以上で市民ネットワークの議案質疑を終わります。
ご清聴ありがとうございました。