討 論

2020年6月17日(水)

2020年6月17日(水)議案96号(追加議案)討論

市民ネットワークの松井佳代子です。
会派を代表して議案第96号について賛成の立場から、いくつか意見を申し上げます。

今回の補正予算は、国の第2次補正予算成立に伴うもので、地方創生臨時交付金を活用して、ひとり親世帯の家計支援、学校教育活動の再開にあたっての対策、妊産婦への支援、避難所の防災備蓄品整備をはじめとした各種感染症対策について経費を計上するものです。これまで支援が十分でなかった事業にも新規に予算が充てられ、規模は総額16億5500万円となっています。

はじめに、ひとり親世帯臨時特別給付金についてです。
6900世帯を対象に、1世帯につき5万円、収入が「大きく減少」した場合は、さらに5万円が各世帯に加算される事業ですが、ひとり親世帯は厳しい経済状況に置かれ、子どもの貧困率が高いことから、効果的な施策であると評価します。とくに、3月から5月の臨時休校期間に準要保護世帯への学校給食費の支給が行われなかった本市にとって、この給付金で対象の家庭、約5600世帯がほぼ網羅されるとされており、当事者に寄り添った支援であると考えます。ただ、両親が揃っていても、何らかの事情で困窮状態にある世帯もあります。今後も臨時特別給付金の対象者を拡充するなどして、貧困の連鎖が生じることがないよう、本市の子育て家庭への一層の支援を求めます。

つぎに、学習指導員の追加配置についてです。
補習等の実施のための学習指導員を、会計年度任用職員として原則週18時間、全市立小中学校及び特別支援学校に1名ずつ、計167名配置する事業ですが、各学校からの推薦を優先して任用を進められるとのことです。この時期の人材確保は難しいことと思われますが、各学校の実情に応じて、必要な場面で専門人材が活用できるようすると同時に、学校では休校の遅れをできるだけ早く取り戻そうと、カリキュラム優先で授業を進めようとしないことを求めます。休校中に自主的に取り組んだことを評価するなど、臨時休校明けの子どもの心のケアを最優先にしていただけるよう要望します。 

続いて、スクールカウンセラーの追加配置についてです。
学校再開後に、さまざまな不安やストレスを抱える児童生徒への心のケアのため、スクールカウンセラーの配置体制が9月までの間、1校あたり週3時間〜12時間が、1校あたり週6時間〜24時間に拡充されます。スクールカウンセラーは、学校の教育相談部会やケース会議に通常時も参加されているとのことですが、さらに一歩進んで、スクールカウンセラーを中心に学校全体の「心のケア」に関する体制整備を求めます。特に、気になる子どもがいる場合は、カウンセラーのほか、学級担任や学年の先生、養護教諭など「チーム学校」のメンバー全体で目配りをして、重層的なケアができるよう求めます。

 

最後に、避難所等の感染症対策についてです。
災害時に開設する避難所及び拠点的福祉避難所でのクラスター発生防止のため、防災備蓄品として、段ボールベッドとパーティションを計368セット、防災用テントを1000張整備するものです。段ボールベッドとパーティションは公民館47か所に4セットずつ、必要に応じて保管場所から運び込まれ、拠点的福祉避難所149施設には計180セットが保管されるとのこと。ただ、感染が急拡大した場合には、感染が疑われる避難者全員に十分行き渡るとは思えません。その場合、災害協定を結んでいる民間事業者や県、国の支援を得るとのことですが、すぐに届けられるかどうかもその時の状況次第です。少ない数の防災備蓄品を実際にどのように使うか、どんな場面で使うのかといった訓練が必要です。事前に打ち合わせをしておかなければ、災害時の心理的負担に加えて、新たなトラブルにもなりかねません。各避難所運営委員会の支援を行い、できるだけ早い時期に開設訓練や防災備蓄品についての説明をおこなうなどの具体的な取り組みを要望します。また、感染が疑われる避難者についても、地域人材を活用して、その場に避難している医師や保健師が迅速に診断や指示ができるよう、あらかじめ医師会などと協議の場を設けることを求めます。

また、避難所運営マニュアルの見直しに続いて、感染症拡大を前提とした地域防災計画の見直しについても速やかに実行されるよう求めます。

感染症の拡大の影響は、子ども、ひとり親、高齢者、障がい者、妊産婦など社会的に支援が必要な市民にしわ寄せがかかります。事業継続や雇用確保など経済的な視点と同時に、暮らしや家庭への視点も忘れずに、今後も国の動向を注視し、すみやかに市民に寄り添った支援ができるよう、予算措置を求めます。

これで、市民ネットワークの討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

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