令和2年第1回定例会 一般質問

岩崎明子

2020年6月11日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

<質問項目>


この度の新型コロナウィルス感染症で亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
市民ネットワーク 会派を代表して議案質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症に関連する質疑として
議案第61号専決処分について(令和2年度千葉市一般会計補正予算(第1号))(令和2年4月21日)、議案第64号専決処分について(令和2年度千葉市一般会計補正予算(第3号))(令和2年5月8日)、議案第67号令和2年度千葉市一般会計補正予算(第4号)、
議案第68号令和2年度千葉市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)について伺います。
はじめに、感染症患者病床確保事業に関連して、伺います。
新型コロナウイルスに感染すれば、入院せざるを得なくなりますが、同居の子どもが検査で陰性だった場合や、一人暮らしでペットを飼っている人はどうすれば良いでしょうか。
・新型コロナウイルス感染で両親が入院した場合の子どもの居場所や、飼い主が入院した場合のペットの世話の問題にはどのように対処するのか お答えください。
また、もしも自分が新型コロナウイルスに感染したらどうしたらよいのかと不安になる市民の声をたくさん聞いております。そこで
・発熱や体調の変化について心配している市民にはどのように行動を促すべきか。お聞かせください。さらに、かかりつけ医に相談する市民も多い中、ガイドラインなどが医師に示されているのでしょうか。
・地域の医療機関における新型コロナウイルス感染症の対応フローについてもお答えください。
次に、生活困窮者自立相談支援事業についてです。中央区、稲毛区、若葉区にある「生活自立・仕事相談センター」ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により苦境に立たされた市民が相談に訪れ、
・4月度で昨年同月より3倍近い新規相談があったと聞いています。アウトリーチ支援員を各センターに1人ずつ増員することで足りているのか。相談者にすぐに対応できているか。お答えください。
次に、心のケア支援事業についてです。外出自粛生活が長く続いたことにより、ストレスを抱えている市民が増えています。市民ネットワークでは要望書を提出し、心のケアの充実を求めましたが、このたび新たに夜間及び休日において、電話とSNSを利用した相談を開始したとのことです。そこで、
・相談を受けた後、適切な対応ができる部署などにつなぐことができているか
また、
・DVや児童虐待に関する相談はどのくらいあるか について、伺います。
次に、子どもルームや保育所等における感染拡大防止対策についてです。子どもたちが集まる子どもルームや保育所はいわゆる3密になりやすく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策を徹底する必要があります。そこで、この間
・感染防止対策をどのように子どもルームや保育所等各施設に周知したのかについてお答えください。
次に、養育費確保促進事業についてです。
離婚時に養育費の取り決めを行い、養育費保証契約を結んでいる児童扶養手当受給者等に対し、保証料を助成するとのことですが、ひとり親世帯へのアンケート調査結果によると、約6割が養育費を受け取っていなかったと聞いています。そのような中、今回
助成対象とする世帯数を30世帯に設定した根拠はなにか。お答えください。
また、
・養育費の取り決め等がされていないため今回対象とならなかった世帯へ、今後どのような支援が必要と考えているか。伺います。
次に、テナント支援協力金と、テナント支援金についてです。テナント支援協力金は賃料の減免を行ったテナントオーナーへの助成、テナント支援金は賃借人に対し賃料を支援するものですが、学習塾など一部の業種に関しては1000平米以上と面積要件が設けられています。小規模な事業者への支援が行き届いていないと感じますが、
・面積要件のある業種の事業者への支援について、今後どのように取り組むか、お考えを伺います。
次に、理美容店利用促進についてです。生活必需サービスの一つである理美容業の利用促進のため、料金割引のキャンペーンを行うとのことです。市内理美容事業者数は2140件と聞いていますが、
今回の参加店舗数は何件を想定しているか。参加するためにはどのような条件があるか。伺います。また、
・小規模店舗でも幅広くこのキャンペーンに参加を促すために、どのような周知を行うのか。お聞かせください。
次に、農業労働力確保緊急支援事業費についてです。農政センターにスマート機器を導入し、新型コロナウイルス感染症拡大による休業要請等で発生する失業者を受けいれ、農業現場が求める技術力を待った人材を育成するとのことです。
・失業者の受け皿として農業が期待されるとのことですが、失業者と農業者をどのようにマッチングしていくのか お考えを伺います。
次に、情報教育推進事業(GIGAスクール構想の実現)についてです。児童生徒1人1台端末を実現するためのICT環境整備を実施するとのことですが、4点伺います。
1つに・ハードの整備と同時にどのようなソフトの充実を図るのか
2つに・教職員の研修はどのように行うか
3つに・配慮が必要な学習障害の子どもへの対応や不登校児童生徒への活用はいかがか
4つに・タブレット活用に関するガイドラインはあるのか お答えください。
最後に、学校給食についてです。貧困や虐待などにより給食が唯一の食事である子どもがいる中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で長い休校期間中、子どもたちがきちんと食事を摂れていたのか気になります。そこで
・子どもの食のセーフティーネットとして休校中も食事を提供する方法は取れなかったのか
伺います。
以上ご答弁をよろしくお願いします。

御答弁ありがとうございました。それぞれの議案につきましては、今回の御答弁の内容と合わせ、今後の常任委員会での審査の状況等を参考にしながら判断してまいります。
以上で、市民ネットワーク の議案質疑 を終わります。ありがとうございました。

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回答

 

質問1 新型コロナウイルス感染症に関連する議案第61号、第64号、第67号及び第68号について

(1)感染症患者病床確保事業について

ア 新型コロナウイルス感染で両親が入院した場合の子どもの居場所について

(こども未来局こども未来部児童相談所)
(こども未来局長答弁)
新型コロナウイルス感染症に関連する議案第61号、第64号、第67号及び第68号についてのうち、所管についてお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染で両親が入院した場合の子どもの居場所についてですが、両親が入院し、その子どもが陰性である場合には、保健所と連携を取りつつ、児童相談所が、当該子どもの養育について保護者と相談します。
まずは親族等による養育が可能となるよう調整を行いますが、それが困難である場合には、当該子どもは濃厚接触者である可能性が高いことから、市立海浜病院への一時保護委託を行うことができるよう、対応を図っております。

イ 新型コロナウイルス感染で飼い主が入院した場合のペットの世話の問題にはどのように対処するのか

(保健福祉局医療衛生部生活衛生課)
(保健福祉局長答弁)
新型コロナウイルス感染症に関連する議案第61号、第64号、第67号及び第68号についてのうち、所管についてお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染で飼い主が入院した場合のペットの世話の問題にはどのように対処するのか、についてですが、民間企業による無償の預かりサービスや訪問ペットケア、一般社団法人老犬ホーム協会会員の施設での有料の預かりサービスなどを案内しております。

ウ 発熱や体調の変化で不安に思った場合、どのようにしたらよいか

(保健福祉局医療衛生部医療政策課)
(保健福祉局長答弁)
次に、発熱や体調の変化で不安に思った場合についてですが、市民向け電話相談窓口において、健康相談や体調確認を行っており、聞き取りの結果、状況に応じてかかりつけ医の受診を勧めております。
特に、息苦しさや強いだるさなどの強い症状のほか、高齢者や基礎疾患のある方は、発熱や咳など比較的軽い風邪症状が続くなどのいずれかの症状がある場合は、保健所内の帰国者・接触者相談センターで相談に応じております。

エ 地域の医療機関における新型コロナウイルス感染症の対応フローについて

(保健福祉局医療衛生部医療政策課)
(保健福祉局長答弁)
次に、地域の医療機関における新型コロナウイルス感染症の対応フローについてですが、本市では、臨床的特徴等から新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が発生した場合の対応方法について、市医師会を通じて、各医療機関に周知しております。
各医療機関では、感染が疑われる場合には、当該フローに基づき、保健所内の帰国者・接触者相談センターを通してPCR検査につなげるなど、状況に応じた対応を図っております。

(2)生活困窮者自立相談支援事業について

ア 「生活自立・仕事相談センター」への相談が増加しており、アウトリーチ支援員が相談に対応できているのか

(保健福祉局保護課)
(保健福祉局長答弁)
次に、「生活自立・仕事相談センター」への相談が増加しており、アウトリーチ支援員が相談に対応できているのかについてですが
本年4月の相談件数は前年同月と比較すると3倍となっておりますが、相談の多くが住居確保給付金の相談であり、この事業を取り扱う窓口へ案内することなどが主な対応となっております。
また、5月下旬から6月上旬にかけてアウトリーチ支援員の配置を行ったところであり、今後相談支援の充実が図られるものと考えております。
さらに、この9月には既存センターの職員の負担の軽減や身近な地域で相談が受けられるよう花見川保健福祉センターに「生活自立・仕事相談センター」を新設することとしております。
引き続き、生活困窮者支援の充実を図るため、相談件数や  その内容を見極めながら人員の増はもとより、センターの新規増設等を検討し、適切な相談体制が確立されるよう努めて参ります。

(3)心のケア支援事業について

ア 相談を受けた後、適切な部署へつなぐことができているのか

(保健福祉局高齢障害部精神保健福祉課)
(保健福祉局長答弁)
次に、相談を受けた後、適切な部署へつなぐことができているのかについてですが、相談員は、1年以上の相談業務の経験を有する精神保健福祉士や臨床心理士等の有資格者であり、相談内容に応じた、適切な相談支援を行っております。
また、相談の内容に合わせて、各区保健福祉センター、児童相談所、発達障害者支援センター等の関係機関を案内しております。

イ DVや児童虐待に関する相談はどのくらいあるか

(保健福祉局高齢障害部精神保健福祉課)
(保健福祉局長答弁)
最後に、DVや児童虐待に関する相談はどのくらいあるかについてですが、事業を開始した5月15日から31日までの間において、受け付けた相談98件のうち、DVに関する相談は4件、児童虐待に関する相談は1件ありました。

(4)保育所等における感染拡大防止対策について

ア 感染防止対策をどのように子どもルームや保育所等各施設へ周知したのか

(こども未来局こども未来部健全育成課)
(こども未来局こども未来部幼保運営課)
(こども未来局長答弁)
次に、感染防止対策をどのように子どもルームや保育所等各施設へ周知したのかについてですが、子どもルームや保育所等の施設においては、各種の感染症へ対応するため、厚生労働省の「保育所における感染症対策ガイドライン」などをもとに、感染拡大防止に対応してきたところです。
新型コロナウイルス感染症においては、感染拡大の初期段階から、国が全国の自治体向けに感染症対策に係る通知を発出しており、本市においても、国の通知を都度各施設へ周知し、感染症対策を共有しております。
また、特に施設において必要な感染症対策となるようなものについては、本市において留意事項として各施設へ通知を行い、必要な感染症対策の周知・徹底を図ってきたところです。
今後も国からの通知などを踏まえながら、引き続き各施設における適切な感染症対策に努めて参ります。

(5)養育費確保促進事業について

ア 助成対象とする世帯数を30世帯に設定した根拠は何か

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)
(こども未来局長答弁)
次に、養育費確保促進事業の助成対象とする世帯数を30世帯に設定した根拠についてですが、先行して同様の事業を実施している大阪市や明石市などの実績や予算を参考にしたほか、自治体の規模等を考慮して設定しております。

イ 養育費の取決め等がされていないため今回対象とならなかった世帯へ、今後どのような支援が必要と考えているか

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)
(こども未来局長答弁)
最後に、養育費の取決め等がされていないため今回対象とならなかった世帯へ、今後どのような支援が必要と考えているかについてですが、養育費の取決めを促進するため、本事業に加えて、養育費に関する講習会の開催や公正証書等の作成支援など、取決めに係る支援を併せて実施する必要があると考えており、より効果的な支援策について検討して参ります。

(6)テナント支援について

ア 面積要件のある業種の事業者への支援を今後どの
ように取り組むのか

(経済農政局経済部企業立地課)
(経済農政局長答弁)
新型コロナウイルス感染症に関連する議案第61号、第64号、第67号及び第68号についてうち、所管についてお答えします。
まず、テナント支援に関して、面積要件のために対象外となっている事業者への今後の支援についてですが、
これまで「テナント支援協力金」は、千葉県による施設の  利用停止の要請等に応じた事業者を対象としていたため、施設の種類によっては、床面積が1,000平方メートル以下のもので対象外となっている施設があり、売上減少の影響を受けたにも関わらず、当該事業では支援できず、残念ながら問い合わせを受け付けても、お断りせざるを得ない状況となっていました。
このような問い合わせに対しては、事業者が利用できる可能性のある国の「持続化給付金」や、県の「千葉県中小企業再建支援金」、有利な融資制度、本市の臨時相談窓口などをご案内し、できうる限り適切な支援が受けられるよう対応を図って参りました。
今後は、支援を必要としている事業者に対して、本市での  事業継続が図られるよう、対象業種が問われない見込みである国で検討中の「家賃支援給付金」について、さらなる情報収集に努め、適切な支援が受けられるよう、対応を図って参ります。

(7)理美容店利用促進について

ア 今回の参加店舗は何件を想定しているか、また、参加するためにはどのような条件があるか

(経済農政局経済部経済企画課)
(経済農政局長答弁)
次に、理美容店利用促進に関して、想定参加店舗数と参加条件についてですが、本事業については、利用・参加手続きをはじめとした、全ての手続きを原則オンラインによるものとすることや、国の特別定額給付金の支給に合わせた応援キャンペーンの一環であり、時期を失せず実施する必要があることから、市内店舗におけるオンライン予約サイト利用状況等も勘案し、最終的に300店舗程度の参加を見込んでいるところであります。
また、参加にあたっては、特に要件を設けず、市内において、保健所が発行する「理容所・美容所検査確認証」を取得し、本市の理・美容事業者向けの指針に基づき、新型コロナウイルス感染防止対策を実施しているものとすることを予定しております。

イ 小規模店舗でも幅広くこのキャンペーンに参加を促すために、どのような周知を行うか

(経済農政局経済部経済企画課)
(経済農政局長答弁)
次に、小規模店舗でも幅広くこのキャンペーンに参加を促すために、どのような周知を行うかについてですが、プロポーザルを経て、本事業の事務を委託する予定の事業者と密接に連携し、事業者作成のWEBサイトやチラシ等による広報のほか、本市のホームページや市政だより及びSNS等、可能な限りの手段を活用した周知を実施することを考えております。
また、委託事業者を通じた、電話や訪問による広報のほか、本市からも各業界団体への周知を実施する等、個別の店舗に対し、プッシュ型での働きかけを行い、広く本事業の存在をPRすることにより、様々な店舗に参加いただき、利用者にとって魅力的なキャンペーンとなるよう、鋭意努力して参ります。

(8)農業労働力確保緊急支援事業費について

ア 失業者の受け皿として農業が期待されるとのことだが、失業者と農業者をどのようにマッチングしていくのか

(経済農政局農政部農業経営支援課)
(経済農政局長答弁)
最後に、農業労働力確保緊急支援事業費に関して、失業者と農業者をどのようにマッチングしていくのかについてですが、本市では、近年、農業の成長産業化を進めており、特に、ここ数年の間に、多くの企業が参入して、従来の自ら就農しようとする方だけでなく、被雇用者として農業参入する方も増えてきております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、多くの失業者が発生することが想定されており、これらの方々の受け皿として農業が期待されているところです。これらの農業経験のない失業者が、農業現場が求める技術力を短期間で身に着け、農業法人に就職し、安定して定着できるよう、農政センターにスマート機器を導入し、新たに雇用就農希望者研修を実施して参ります。

(9)情報教育推進事業(GIGA(ギガ)スクール構想の実現)について

ア ハードの整備と同時にどのようなソフトの充実を図るのか

(教育委員会学校教育部教育改革推進課)
(教育次長答弁)
新型コロナウイルス感染症に関連する議案第61号、第64号、第67号及び第68号についてのうち、所管についてお答えします。
まず、情報教育推進事業に関し、ハードの整備と同時にどのようなソフトの充実を図るのかについてですが、文部科学省において提示されている基本モデルにおいては、ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトといったオフィス機能、遠隔授業のためのWeb会議システム、プログラミング教材、協働学習ツールなどが挙げられています。
これらを参考に、本市におけるソフトの導入について今後検討して参ります。

イ 教職員の研修はどのように行うか

(教育委員会学校教育部教育センター)
(教育委員会学校教育部教育改革推進課)
(教育次長答弁)
次に、教職員の研修はどのように行うかについてですが、導入された機器やシステムへの習熟を図るための集合研修やICT支援員による学校派遣型の研修を行うことが考えられますが、1人1台端末を有効に活用することが可能となるよう、研修を充実して参りたいと考えております。

ウ 配慮が必要な学習障害の子どもへの対応や不登校児童生徒への活用は

(教育委員会学校教育部教育支援課)
(教育委員会学校教育部教育センター)
(教育委員会学校教育部教育改革推進課)
(教育次長答弁)
次に、配慮が必要な学習障害の子どもへの対応や不登校児童生徒への活用についてですが、LD等通級指導教室に通う学習障害のある児童生徒の指導では、大学の協力を得て、学習活動にタブレットPCを取り入れております。一人一人に特有の困難さに応じた様々な学習ツールを活用することで、より効果的な学習支援につながっております。また、不登校児童生徒に対しても、PCを活用した学習支援を行っております。
今後、GIGAスクール構想の実現で1人1台のタブレットPCを配付することにより、通級指導教室のみならず、通常の学習内においても同様の指導が行えることになるとともに、不登校児童生徒への学習支援にも、一層活用できるようになると考えております。

エ タブレット活用に関するガイドラインはあるのか

(教育委員会学校教育部教育改革推進課)
(教育次長答弁)
次に、タブレット活用に関するガイドラインはあるのかについてですが、文部科学省が平成26年に「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を作成しており、その中でタブレットPCの活用についても盛り込まれていると承知しています。また、今後、文部科学省において端末の持ち帰りに関するガイドラインが示される予定であると聞いております。

(10)学校給食について

ア 子どもの食のセーフティネットとして休校中も食事を提供する方法はとれなかったのか

(教育委員会学校教育部保健体育課)
(教育次長答弁)
最後に、子どもの食のセーフティネットとして休校中も食事を提供する方法はとれなかったのかについてですが、臨時一斉休校を実施した本年3月には、自宅待機が困難なことにより、学校での受け入れを行った児童に対し、食品事業者による仕出し弁当を提供しましたが、4月以降については、緊急事態宣言発出に伴い、受け入れ児童が減少したことから、弁当持参の対応としました。

 

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