討 論

2020年3月16日(月)

市民ネットワークの松井佳代子です。会派を代表して、議案第7号・令和2年度千葉市一般会計予算案をはじめ、議案第1号から第50号までの各議案に賛成の立場から討論を行います。なお、発議第1号・千葉市営住宅条例の一部改正についてですが、常に介護を必要とする単身の車いす利用の重度障がい者が、十分な広さの住宅に入居できるよう条例の改正を行うとの提案趣旨には賛同します。しかし、条文案の「市長が特別の事情があると認める場合」ではその内容が曖昧です。規則もしくは要綱の改正で対象者を明確に規定することが望ましいと考え、本提案には反対いたします。これについては当局の適切な対応を求めます。また、議案第7号令和2年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議については、財源確保と継続性が課題となる事業も考えられることから賛同いたしかねます。

はじめに
<新年度予算について> です。
令和2年度の当初予算規模は、一般会計で4636億円、特別会計で4112億9300万円、合計で8748億9300万円となっています。予算編成については、未来へつながる「ひとづくり」や本市のグランドデザインを実現するための「まちづくり」への投資に、脱財政危機宣言解除以来、最も攻めの姿勢で取り組まれています。加えて、昨年の台風や大雨による被害を踏まえて「災害に強いまちづくり・政策パッケージ」を推進することや、第3次実施計画に掲げる分野で新規・拡充事業を増やすなど、市民生活の向上や本市の発展につながる施策にも予算の重点的な配分が図られています。

一方、課題としては、介護や子育ての分野における扶助費の増加など、社会構造の変化に伴う義務的経費の割合が年々増えつつあり、財政の硬直化が避けられない状況です。義務的経費は、今年度の構成比55.6%から新年度は56.7%へと上昇しています。歳出では、新庁舎整備や北谷津清掃工場の新設、新病院整備など、今後、多額の財政需要が見込まれます。そこで2点要望します。1つは、市債残高の適正化や各種事務事業の見直しなど、財政健全化や行政改革に引き続き取り組まれること、2つに、臨時財政対策債の増加傾向に対して、地方の財源不足は臨時財政対策債による補填ではなく、国から地方への税源移譲や地方交付税の法定率引上げにより解消できるよう、国に対して引き続き要望すること、以上2点を求めます。

それでは、行政ごとに評価すべき点、指摘しておきたい点などを申し上げます。

<財政について> です。
平成30年度から令和3年度までの4年間を計画期間とする第3期千葉市財政健全化プランについて、今年度末で中間見直しをおこないました。プラン策定後に発生した小中学校へのエアコン整備や災害復旧対応などの建設事業に対応するため、75億円分の市債発行額を拡大します。計画期間4年間で1200億円以内としていた適正規模の市債発行額が1275億円となりますが、主要債務総額の削減目標などは変更せず、引き続き、全会計市債残高が1兆円を超えないようにしていくとのこと。また、実質公債費比率は14%未満、将来負担比率は150%未満で、健全化判断比率に影響を及ぼすことはないとの見解です。過去、市民の理解を得ながら、目標の達成に向けて債務の削減をされてきました。今後も中途の財政需要を視野に入れ、財政健全化路線を継続されるよう求めます。

新型コロナウィルス感染症の世界的な拡がりにともない、景気の減退が懸念されます。市税収入の落ち込みも想定しつつ、自主財源を確保する取り組みが重要です。新年度の自主財源の構成比は55.3%で、今年度の56.8%から1.5%減り、依存財源の割合が高くなっています。そこで、各種公共施設やインフラ施設、公衆トイレなど市の資産を活用して、ネーミングライツを募集したり、広告を掲載したりするなどさまざまな工夫をすることにより、歳入増を図られるよう求めます。

さらに6債権の滞納整理を一元管理する統一滞納管理システムが新年度に稼働します。これに伴い、財政局の組織体制の見直しを行い、効率的な徴税事務体制にされるとのことですが、引き続き、徴収率の向上及び生活困窮者の掘り起こしと支援に努めるよう求めます。

<資産経営について> です。
本日までを意見募集期間として「資産経営基本方針(案)」及び「公共施設等総合管理計画(案)」についてパブリックコメント手続きが実施されています。これまで市独自に策定されてきた「公共施設見直し方針」と「公共施設再配置推進指針」を「公共施設等総合管理計画」に統合して、一本化するものです。計画体系のわかりやすい見直しとなりますが、公共施設の維持管理や更新は、多額の経費を必要とするため、再配置や総量の削減について、早急に取り組む必要があります。市民にとっては「公共施設の削減は賛成、しかし、身近な施設の廃止は反対」になるケースが多いため、できるだけ早い時期に地区別の話し合いを始めて、合意形成を図る必要があると考えます。新年度には、すべての施設において個別施設計画が策定されることになりますが、その前に市民の声を聞き、どの施設を廃止するのか、残すのかを協議することと、高齢者、子育て世代といった特定の年齢層を対象とした施設ではなく、所管を超えて、施設を「譲り合い」と「工夫」によって「みんなで使う」方向性も検討するなどして、市の資産をより効果的かつ効率的に活用されるよう求めます。

<新庁舎整備について> です。
新庁舎については、新年度から新築工事に着工し、令和5年度に供用開始となる予定です。本定例会においても新庁舎整備工事に係る工事請負契約の金額変更が議案第49号として提案されておりますが、今後、工事の進捗に伴い、さらなる事業費の追加が予想されます。事業の精査をおこない、工事方法を随時見直すなど、費用削減に努めていただけるよう要望します。また、工事の進展にともなう、駐車場の位置や歩行者通路の変更など、来庁者に対して内容とスケジュールの周知を図り、安全に敷地内を通行できるよう配慮を求めます。特に車いすなどハンディキャップのある利用者に対してはきめ細やかな対応を願います。
                              
<総務行政について> です。
危機管理・防災対策については、「災害に強いまちづくり・政策パッケージ」に取り組み、「この経験を活かし、災害に強いモデル都市をつくる!」との目標に向けて果敢に挑戦してください。避難所運営委員会や自主防災組織については、住民に寄り添った活動支援を行うと共に、団体同士を横につなぐ交流の場作りを担っていただきたい。また、防災備蓄品の整備拡充を求めます。さまざまな視点を持った方が防災リーダーとして地域で活躍できるよう、幅広い市民の参画を呼びかけてください。今は各地で扱いがバラバラとなっている避難行動要支援者名簿の活用についても、地域での活用実態を調べた上で、市として方針を決め、有効に活用できるよう検討願います。また、発電機などの防災設備や機器の導入については、いざという時、燃料がなかったり、古くなって動かなかったということがないように、定期的に防災訓練などで活用し、使用方法のチェックや点検もあわせてできるよう周知を求めます。

さらに、昨年の台風被害による停電の際には、貼り紙などアナログな情報伝達手段が効力を発揮しました。今後、例えば、誰もが利用するゴミステーションに掲示板を設置するなど、情報の効果的な伝達方法を工夫されるとともに、地域の取り組みを後押しする助成金の拡充を求めます。

昨年開設されたペットを連れていける避難所については、あり方や開設場所、避難所運営委員会との連携、ペット飼育者への啓発活動など、さまざまな検討課題はありますが、全国的にもまだ例が少ないため注目を集めました。ペットを家族の一員として飼育している世帯は増えており、特に災害時には癒しの存在として人に寄り添い、よい雰囲気づくりにも資するとされています。新年度以降も、設置の検討を期待します。

さらに、平成26年度から総務局に設置され、予算計上されている「千葉市いじめ等調査委員会」ですが、第1回の委員会が開催されたのみで、その後は、再調査案件などがないとして開催されていません。しかしながら、この委員会の設立目的は「市立学校において、いじめ、体罰又は学校の管理下において発生した事故による重大事案について、事実関係を明確にし、事態への対処及び再発防止について調査審議するため」とあります。今年度、教育委員会のコンプライアンス委員会の下部組織として「子どもへの性暴力防止対策検討会」が設置され、元市立小学校教員による性犯罪事件を調査審議しています。来年度中に再発防止策を公表するとのことですが、今回の事件は「学校の管理下において発生した事故による重大事案」ではないでしょうか。第三者機関によって調査審議し、教育委員会のみならず全庁的に課題を共有すべきと考えます。いじめ防止対策推進法の理念に則り、本委員会が、保護者や市民からの調査申し立てにも迅速に対応できるよう、組織のあり方について再検討されることを求めます。

<人事委員会について> です。
来年度の職員採用試験で、就職氷河期世代への対応も含めて一部の区分で受験可能年齢の上限を28歳から59歳に引き上げることについて評価いたします。「いくつになってもやり直しができる」とのメッセージを発信して多くの受験者にアピールして頂くとともに、幅広い経験をされた方を市の職員として迎え入れ、しっかりと定着していただけるような体制づくりを求めます。

<総合政策行政について> です。
令和5年度から始まる次期基本計画の策定に向けて、新年度は、市民参加の取り組みの1つであるまちづくり未来研究所、すなわち市民シンクタンクの活動が本格的に始まります。幅広い年代の研究員による活発な意見交換と提言に期待しています。また、素案の作成、審議にあたっては、ていねいに市民に説明をしながら幅広い意見を集め、計画が市民に身近なものとなるよう合意をしながら進めていくことを求めます。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、大会後を見据えながら準備をすすめ、レガシーの創出を目指そうとされています。積極的な取り組みの姿勢を評価いたします。特に、シェアリングエコノミーを活用したホームシェアやガイドサービスの取り組みについては、登録数はまだ目標数に満たないとのことですが、ホームシェアいわゆるイベント民泊は、災害時にはホストとして避難者の滞在場所となり、ガイドサービスは、災害時に外国語の対応ができるスタッフの確保にもつながります。レガシーとして今後の災害対策にも活用が期待できるだけに、登録者数を増やし、事業の充実を図られるよう求めます。また、シェアリングエコノミーの経験を他の分野にも活かし、将来的には移動サービスや子育てサービス、エネルギーの融通サービスなど市民が便利に利用できるシェアリングサービスの提供に向けて、引き続き取り組んで頂けるよう要望します。

また、パラスポーツの推進、特にボッチャ体験などの普及によって市民の意識にも変化が見られます。障がい者自身もスポーツに参加したいとの意欲にもつながっています。今後も市民全体が多様性の尊重と多文化共生についての意識を高め、だれにとっても暮らしやすいまちになるよう、将来を見据えて事業にあたられることを要望します。

<保健福祉行政について> です。
新規・拡充事業が増え、市民ニーズに応えた積極的な体制づくりがされていると評価します。必要な市民に対して、相談や支援につながるようなしくみをさらに推進する必要があります。今後は総務局で行うプッシュ型情報案内『あなたにお知らせサービス』も広く活用し、必要な人に必要な情報を届け、受給漏れなどを防ぐよう求めます。地域包括ケアシステムの構築や強化においては、生活支援体制整備の拡充として、中央区に加えて、稲毛区、若葉区、美浜区において、あんしんケアセンター単位の第2層生活支援コーディネーターが配置されます。認知症初期集中支援チームが1チーム増設され、6チームとなります。精神保健福祉の部門においては、ひきこもり地域支援センターの相談員が増員され、アウトリーチ型の支援が強化されます。高齢者や障がい者への支援としては、福祉有償運送事業者に対する経費助成がモデル事業としておこなわれ、買い物・通院が困難な方の移動支援がすすみます。産前・産後支援では、母子健康包括支援センターにおいて、妊娠・出産・子育てに関する相談・支援を行う相談員が増員されます。さらに、市民ネットワークが予算要望を行った、複数の外国語に対応した医療通訳システムが東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催中に導入され、来訪者のサポートを行います。それぞれの事業を評価するとともに、各当事者に対しては、きめ細やかな支援を要望いたします。

<都市行政について> です。
千葉公園の再整備や稲毛海浜公園のリニューアル、身近な公園のリフレッシュなど、大規模な事業から地域に密着した施策まで、各種事業がめじろ押しですが、それぞれの施策が地域活性化のけん引役となることを期待します。

また、立地適正化計画と連携し、持続可能な公共交通ネットワークを形成するため、地域公共交通網形成計画が策定されますが、地域の人たちがどのような暮らしをしているのか、今の課題や願いは何か、地区ごとに丁寧に聞き取りをし、必要な説明や計画実現のための市民への働きかけを要望いたします。

<市民行政について> です。
若葉区役所と稲毛区役所で、区の自主事業として「自治会の役員向けセミナー」が開催されます。自治会運営の基礎や事務手続き、市の支援メニューなど、区役所が核となって、自治会の事業継承に必要な研修を行います。役員のなり手不足や1年ごとの当番で変わることで、運営が難しくなっている自治会もあることから、本事業を評価します。会長だけでなく、できるだけ多数の役員が参加できるよう、広く呼びかけを行い、十分な広さの会場を確保するよう求めます。

また。男女共同参画推進については、センターの施設管理の一部が蘇我コミュニティセンターに移ることによって、本来業務の情報提供や調査研究、相談、交流、啓発などの事業に注力できる体制が整いました。公民館や生涯学習センターなどを活用したアウトリーチ型の企画を増やし、全市域でダイバーシティ社会が実現するよう今後の事業展開に大いに期待します。

<環境行政について> です。
本定例会において 議案第36号・千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正 が提出されています。単身世帯などごみが少ない世帯からの要望に応え、新たに5リットルの可燃ごみ指定袋を製造・販売するため、当該指定袋の手数料額を設定するものです。1リットルあたり0.8円の手数料額を乗じて、1枚4円となります。指定袋を、一部のコンビニでレジ袋代わりに販売するというモデル事業も始まっています。会派として、ごみ袋のばら売りを以前から提案していただけに、この事業により、ごみとなるレジ袋の削減が期待できることを評価します。ただし、小さい袋が増えることで、ごみ収集の際に手間がかかるのではないかとの懸念があります。他の自治体では、収集がしやすいように、袋の底にも持ち手をつけるなどして収集員の負担軽減を図っています。ぜひ、現場の声を聞きながら、袋をリニューアルされる際には工夫されるよう求めます。また、焼却ごみのさらなる削減を推進するよう市民や事業者に向けて効果的なPR活動を展開してくださるようお願いいたします。エコバックの推奨と同時に、市制100周年記念ロゴや4つの都市アイデンティティのイラストが入ったオリジナル風呂敷を作るなど、新たな取り組みはいかがでしょうか。風呂敷はエコバックとして使えるうえ、千葉市を訪れる人へ渡すお土産にもなります。

また、大気汚染対策として降下ばいじん調査が引き続き行われます。大気環境保全専門委員会からの答申に基づき、市全体の調査体制の検討など、降下ばいじんの被害に悩む住民の声を聞きながら、事業者とも連携して、実効性ある施策の実施を要望します。

<経済農政行政について> です。
新型コロナウィルス感染症の拡大、それに伴う、休校、イベント自粛、事業の縮小など本市をとりまく経済活動状況は停滞傾向にあります。中小事業者への支援や雇用に関する相談など、刻々と変化する状況に対応しながら、その都度、新たな制度を立ち上げることを検討し、新制度ができた際には活用に向けて周知をはかり、市民1人1人の困難な状況に寄り添うことを求めます。

また、市内の農業については、昨年の台風被害からの復旧も道半ばです。復旧に向け引き続き支援することとあわせて、耕作放棄地の再生や新規就農の推進など、着実に取り組みながら、農業者が事業を継続できるよう効果的な支援を求めます。森林等の安全対策として、国の新規事業を活用した「災害に強い森づくり」も予定されています。人材不足などで手入れが行き届いていなかった森林の整備が、この機に進むよう期待しています。

<こども未来行政について> です。
今年度に続き、子ども・子育て施策に重点を置いた新年度予算となっています。民間保育園の延長保育助成の拡充や子どもルームの整備、児童虐待及び要保護児童対策の強化として、新たに児童養護施設において一時保護受け入れ施設が整備されます。普段から子どもに寄り添って運営されている施設において、一時保護受け入れができるようになることを評価します。あわせて本市児童相談所の一時保護所の環境整備もすすめてください。子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、次世代育成の観点から、今後も必要な施策を総合的に推進されることを要望します。

また、多様な保育需要への対応として、一時預かりや休日保育、土曜日延長保育が拡充されます。しかし、保育の現場では、保育士の確保や保育の質の担保など多くの課題があります。今年度末に「千葉市こどもプラン」が策定されますが、そこに掲げられた目標値の中には達成が難しいと思われるものもあり、特に一時預かりについては、突然のニーズに対応することができないのが実情です。こどもたちが健やかに育つ権利を保障するため、できないことを前提とするのではなく、実効性ある取り組みを求めます。

エンゼルヘルパー派遣については、その対象者や利用期間、利用回数が拡充されます。家事援助と育児支援の状況を見ながら、その都度適切に対応してくださるようお願いします。また、多胎児の家庭においても、利用期間は産後1年未満となっています。しかし多胎児はそれ以降も支援が必要な状況が続きます。利用者の声を聞きながら、さらなる拡充を検討いただけるよう求めます。

<教育行政について> です。
新型コロナウィルス感染症に対する方針決定など、適宜迅速な対応をされています。特に市立特別支援学校については、休校とせず、通常通りとしたことなど、現場の実情に即した対応を評価します。図書館については、当初は閉館で、明日からようやく開館となりますが、今後も状況をみながら休校中の子どもの居場所の確保について、十分な配慮をいただけるよう求めます。

学校教育ですが、新年度については、小学校の専科教員を増員したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充をしたりするなどスタッフの充実が図られています。ほかにも、夜間中学設置に向けたニーズ調査やフリースクールなどへ通う要保護・準要保護の児童生徒へ交通費や実習費などの助成を行うなど、多様な教育の機会を確保する取り組みを評価します。教育環境面では、夏の小中学校のエアコン稼働や、大規模改造、トイレ改修などが実施されます。さらに、学校現場においては働き方の見直しに対応して、部活動指導員を増員したり、スクールロイヤーによる支援体制を強化したりするなどの取り組みが行われます。各学校でも、これらの制度を十分活用できるような取り組みを求めます。

特別史跡加曾利貝塚の整備についてです。博物館の移転に向けては、適時市民の声を聞きながら進めること、また観光プロモーションなど、他の部局とも連携しながら、その魅力を市内外に存分に伝えられるようさまざまな取り組みを進められることを期待しています。

<病院事業について> です。
千葉市病院事業のあり方検討委員会の答申を受けて、千葉市立病院再整備基本構想が策定されます。これに基づいて、海浜病院に代わる新病院の整備に向けて、引き続き、基本計画と基本設計が行われます。
青葉病院、海浜病院とも地域の中核病院として、市民が必要とする医療を積極的に提供しようと尽力されていますが、依然、厳しい経営状況が続いています。改善に向けて、地域の医療機関との連携を一層強化したり、引き続き、業務の見直しを図られたりするよう求めます。

最後に、新年度については、防災対策や新型コロナウィルス感染症対策など、国の方針や財政支援に応じて補正予算を組まれることになります。また、現状において歳入面の大幅な減少が予想されることから、予算の執行についても変更を余儀なくされる恐れもあります。その際には、市民の声を聞き、きめ細やかに説明をし、地域のニーズに寄り添った施策を展開されるよう要望致します。

以上で市民ネットワークの討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

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