令和2年第1回定例会 一般質問

岩崎明子

2020年2月

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

<質問項目>


通告に従い7つの項目について質問いたします。

1つ目に、シェアサイクルの活用について です。

千葉市では、2017年7月に「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」が施行され、インフラ整備をはじめとした様々な自転車を活用したまちづくりを進めています。
その一環として、2018年3月26日から2020年1月31日の間、「シェアサイクル」の導入効果や課題を明らかにするための実証実験が行われました。
実施主体は千葉市、運営主体はOpenStreet株式会社という形で、実験期間中には利用者から意見を聞くアンケート調査も行われています。
この実験を経て、シェアサイクル事業は2020年2月1日からは本格実施となり、こちらのマップのように街なかでサイクルポートを見かける場所も増えてきていますが、
(1)実証実験検証の結果どのようなことがわかり、本格実施にどう生かされるのか。を伺います。

次に

2.臨海部における粉じん対策について です。

本市においては、かねてから臨海部を中心に「黒い粉じんでベランダの手すりが汚れる」「洗濯物が汚れる」などの生活被害があり、市民から多くの苦情や改善要望が寄せられています。このたび、その主要な発生源を明らかにし、効果的な粉じん対策を講じるため、千葉市環境審議会大気環境保全専門委員会で、2015年度以降の「降下ばいじんの全市的な調査結果の解析」が行われました。(スライド)
解析の結果、臨海部の4地点(寒川小学校、アリオ蘇我、フェスティバルウォーク及び千葉職業能力開発短期大学校)が他の地域より降下ばいじん量が大きいこと、またその要因としては、様々な発生源が考えられるが、その中でも「製鉄工場の影響が比較的大きい」ものと認められました。また、蘇我保育所及び都公園についても、同様の傾向が一定程度認められました。この、

(1)降下ばいじん調査の解析結果に対する千葉市の見解を伺います。

次に、

3.森林環境譲与税の活用について です。

森林を整備することは、地球温暖化防止はもちろん国土の保全や、水源の涵養、快適な生活環境の創出などにつながるものですが、現状は「森林所有者の経営意欲の低下」や「所有者がわからない森林の増加」、「担い手の不足」などの課題があり、手入れがされないまま放置されている森林も多くなっています。そこで、採算ベースに乗らない森林については市町村が管理をする制度が導入され、その財源に充てるために創設されたのが「森林環境税」及び森林環境譲与税 」です。
森林環境譲与税 は、森林環境税による収入の9割を市町村分、1割を都道府県分として各自治体に対し、私有林人工林面積、林業従事者数等を基準に案分して譲与され、森林整備などに活用できるとされており、今後は市内の放置された森林の整備などが進むものと期待しているところです。
令和元年第2回定例会において会派の松井議員が 森林環境譲与税 について、令和元年度から令和5年度までの歳入見込みについて伺ったところ、令和元年度から令和3年度までが毎年度約3,900万円、令和4年度と5年度がそれぞれ約5,800万円とご回答いただきました。ですがこのたび
(1)森林環境譲与税が増額になると聞いています。まずその増額理由と、令和2年度から5年度までの歳入見込額を伺います。
また、本市では令和元年6月から9月までの期間、市内の森林の現況及び森林所有者の意識を把握するための「森林環境基礎調査」を行ったと伺っています。この、
(2)森林環境譲与税を活用した調査を行った経緯について伺います。

次に

4.ヤングケアラーについて です。

ヤングケアラーとは、家族に何かしらのケアを必要とする人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、「18歳未満の子ども」のことです。ケアが必要な人は、主に障がいや病気のある親や、高齢の祖父母ですが、きょうだいや他の親族の場合もあります。(スライド)こちらのスライドはヤングケアラーの置かれている状況をイラストにまとめたものです。
子どもたちは、料理や洗濯、掃除などの家事、投薬管理、着替えや移動の介助など、また見守り・声かけなど家族の情緒面のサポート、入浴やトイレの介助、きょうだいの世話、そのほか金銭の管理や通院の付添い、家計を支えるための労働、日本語がわからない家族のための通訳など、さまざまな役割を担っています。
ヤングケアラーが置かれている状況はその家庭環境により千差万別ですが、ケアを担っているため学校に遅刻しがちだったり、宿題ができなかったり、忘れ物が多かったりする子どももいます。
ケアを担うなかで多くのことを学び、家族との結びつきを強く感じたり、判断力が磨かれたりする良い面がある一方で、ケアをすることによる悩みや困りごとも抱えています。 その役割や責任が、年齢に不釣り合いなとき、心身の発達や人間関係・就学・就職などに影響があるとき、社会生活や家庭生活・人生設計に影響があるときには、外部からのサポートが必要になりますが、現状ではまだまだヤングケアラーを認知すること、支援につなげることが足りていません。
毎日子どもと接し、その様子や変化を捉えている学校現場では、ヤングケアラーを認知しやすい状況にあり、また、教育委員会では、教育相談ダイヤル24やLINE相談で幅広く子どもの悩みについて相談を受け付けているため、ヤングケアラーの存在を察知していると思われます。そこで伺います。
(1)教育委員会や学校の認知状況はどのようになっており、認知した場合、関係機関とはどのように連携しているのか。お答えください。

次に

5.保育所と学校における給食の放射性物質検査について です。

2011年(平成23年)の3月11日、ちょうど9年前の今日、東日本大震災が発生し、多くの命が失われました。NHKが岩手・宮城・福島の被災者や原発事故の避難者など4000人余りを対象に行ったアンケート調査によると、今も自分は被災者だと感じている人が有効回答の62%にも上ったとのことです。9年もたってもなかなか進まない復興に、日々どんな想いで暮らしているのか、想像するといたたまれない気持ちになります。
9年前の原発の事故で、空気中や海に大量の放射性物質が漏れ出して以降、千葉市では保育所や学校の子どもたちの健康のため、給食の「食材検査」と「1食分(提供食)検査」の2種類の放射性物質検査を続けてきました。こちらのスライドのように、検査結果がホームページで公表されています。(スライド)
しかし、今回、新年度における事業を見直す中で、保育所も学校も今年度末をもって「1食分(提供食)検査」を廃止する考えであると伺いました。そこで、
(1)1食分検査を廃止することになった経緯は。また、周知をどのように行うのか
お考えをお聞かせください。
また、一方で今後も継続される
(2)食材検査は、使用する全食材の検査ではありませんが、どのように検査する食材を選んでいるのか お答えください。

次に、

6.教育現場での子どもへの性暴力防止対策について です。

千葉市立の小学校で、許しがたい事件が起こってしまいました。2013年1月から18年7月までの約5年半、勤務していた小学校の女子児童7人に対し、わいせつな行為をしていた元教員が逮捕された事件です。犯行内容はあまりにもひどく、この場で具体的に触れることは控えさせていただきますが、被害にあった子どもたちはもちろん、この元教員が勤務していた小学校の子どもたちが、どれだけ心に傷を負ったのか、その深さは計り知れません。まずは、去る12月23日に千葉地裁において、
(1)逮捕されていた元教員に懲役14年の刑が言い渡されたことについて、教育委員会のご見解を伺います。
次に、このような、子どもたちの人権を侵害する事件を二度と起こさないため、速やかに万全の対策を講じるのが私たち大人の責任であると考えますが、
(2)教職員の意識改革などの再発防止策、また被害者や周辺児童生徒の心のケアにどう取り組んでいくのか 
今まで実施したこと、今後取り組むことについてお聞かせください。
また、市教育委員会は2013年度から毎年、全市立学校の児童生徒を対象に「体罰、セクシャル・ハラスメントに関するアンケート調査」を行っています。今回被害にあった7人の子どもたちは、この制度を通じてSOSを出すことができなかったのでしょうか。
(3)体罰、セクシャル・ハラスメントに関する調査はどのように役立ったか 課題はあるか伺います。
この事件を受け、市教育委員会は有識者による「子どもへの性暴力防止対策検討会」を、千葉市教育委員会コンプライアンス委員会の下部組織として設置し、去る1月29日には初会合が開かれました。そこで伺います。
(4)「子どもへの性暴力防止対策検討会」を設置した経緯と今後のスケジュールは どのようになっていますか。
また千葉市には、2014年4月に設置された「千葉市いじめ等調査委員会」があります。市立学校において、いじめ、体罰又は学校の管理下において発生した事故による重大事案について、事実関係を明確にし、事態への対処及び再発防止について調査審議するための組織で、 
・市長の諮問に応じ、いじめ等による重大事態に係る事実関係を明確にするため調査審議し、答申すること。
・調査審議の結果に基づき、必要に応じて、問題の解決を図るための方策及び再発防止策の提言を行うこと。
・その他市長が必要と認める事項に関し調査審議すること。とされています。
今回の事件はこれらの所掌事務に掲げられた「学校の管理下において発生した事故による重大事案」であることから、この委員会を活用して調査審議することも考えられたと思うのですが、
(5)市が設置している「千葉市いじめ等調査委員会」を活用しなかった理由はなにか 伺います。
さらに、このような事件の再発を防ぐためには、学校における性暴力を認知した場合どのように対応するかなどを、きちんとマニュアル化しておく必要があると考えますが、
(6)性暴力事件への対応に当たっての体制整備等、事故の発生を防ぎ事故後に適切な対応ができるようにするため、危機管理マニュアルの見直しなどを行う予定はあるか伺います。

最後に、

7.社会教育施設としての図書館のあり方について です。
さる2月14日に公表された「千葉市図書館ビジョン2040(案)」は、中長期的な社会の変化を見据え、実現したい図書館像を描き、取り組むべき施策や方向性を示す計画案として策定されたもので、現在、パブリックコメントを、3月13日まで募集中です。
この間、この計画策定に向けた動きとして、本市では2018年12月6日から12月21日に千葉市図書館に関する市民意識調査を行い、2019年5月24日「報告書」を公表しました。2019年9月7日には、千葉市生涯学習センターにおいて、中央図書館が主催するシンポジウム「未来の図書館を描くシンポジウム〜(仮称)新図書館計画の策定に向けて〜」が脳科学者の茂木健一郎氏らをゲストに開催されています。そして去る2月4日には図書館協議会において新しいビジョンの最終審議をへて答申が出され、「千葉市図書館ビジョン2040(案)」の公表となったものです。
まず初めに、この
(1)「千葉市図書館ビジョン2040()」で目指す図書館の姿について お考えを伺います。
以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

【2回目】

ご答弁ありがとうございました。それでは2回目の質問です。

まず、

1.シェアサイクルの活用について です。

平成31年2月1日から2月10日まで千葉市が行ったWebアンケート調査では、シェアサイクルを「利用したことがある」と回答した人は5.6%しかいませんでした。この2月から本格稼働となったからには、このアンケートで「利用したことがない」と回答した人を、いかに利用に結び付けていくかが重要です。
利用したことがない理由の1位は、「家の近くや目的地にステーションがない」51.3%でした。また市内のどのような場所にステーションを設置してほしいかという問いに対しては、駅の周辺が71%、次いで公共施設が50.3%でした。まずは公共施設利用者からシェアサイクルの利用を増やしていくことが必要ではないでしょうか。
例えば中央区役所のホームページでは、駐車場が混雑するため車の利用は控え、シェアサイクルを含む他の公共交通機関を利用するよう案内されています。そこで伺います。他にも
2−(1)公共施設でシェアサイクルの利用を呼びかけていますか。主な公共施設である区役所最寄りのステーションにおける利用回数・移動状況はどうでしょうか お答えください。
市が行ったアンケートで、シェアサイクルを「利用したことがない」と回答した94.4%の層へ、どんな時に使うと便利なのか、シェアサイクルの利点を具体的にアピールし利用者を増やすことも必要です。そこで今後
2−(2)利用しない市民に向けての周知・啓発活動をどのように行うか 伺います。
シェアサイクルを「利用しない」と回答した人の中には、その理由を「自分の自転車を持っているから」と回答した人もいました。しかし、シェアサイクルの利点は、公共交通機関で出かけた先の、例えばバス停のもう少し先まで行きたいと思ったときや、バス路線では繋がっていない行き先をはしごしたいと思ったときに便利に使えるという点にあるのです。こうした、
2−(3)鉄道・バス・モノレール等の公共交通機関を補完するツールとして、シェアサイクルの可能性をどう考えるか。ご見解をお聞かせください。

次に

2.臨海部における粉じん対策について です。

千葉市環境審議会環境保全推進計画部会 大気環境保全専門委員会から12月23日に出された提言では、「今般の解析結果で明らかとなった主要な発生源にかかる対策を、優先的に講じる必要がある」とされています。寒川小学校や蘇我保育所、都公園など、子どもたちが日常的に長時間過ごしたり、多くの子どもが利用したりする場所で、降下ばいじんの値が高いことは大きな問題です。
提言では、行うべき対策として4点が指摘されています。
・事業者による法令等の履行状況を適宜確認すること。
・臨海部における降下ばいじんの状況の監視を強化し、実施すること。
・事業者・地域住民・千葉市の三者間における情報共有を図ること。
・事業者と緊密な連携を図ったうえで更なる自主的な取り組みを求めるとともに、その効果の検証に努めること。
です。この
(2)「臨海部における粉じん対策について(提言)」を受け、対策をどう進めるのか お答えください。
さらに、付帯意見として、
・市全体の降下ばいじん調査体制の検討
・降下ばいじんの環境目標値の見直しについて検討を行うことが望ましい。
とされています。
これは、現状の調査体制に課題があり改善すべきであること、また「月間値の年平均値が、ひと月に平方キロメートル当たり10tを超えないこと。・月間値が、ひと月に平方キロメートル当たり20tを超える地点がないこと。」という環境目標値が、現状に見合っていないということが、大気環境保全専門委員会からつきつけられているのだと考えます。そこで伺います。この
(3)付帯意見についてはどう取り組むのか お答えください。

次に、

3.森林環境譲与税の活用について です。

森林所有者や森林組合等、またWEBからも意見を聴取した「森林環境基礎調査」は、森林環境譲与税を活用して行う本市にふさわしい事業はどのようなものか、評価するために行ったとのことでした。調査結果を見たところ、森林の管理状況については、7割の方が管理をしておらず、人手不足や費用が掛かることがその理由として挙げられるなど、森林整備のための人材育成や担い手の確保等、今後検討すべき様々な課題が明らかになっています。こうした
2−(1)調査結果を受け、今後どの部署がどのように使っていくのか。また、具体的な使途の公表はどのように行うのか。ご見解を伺います。

次に

4.ヤングケアラーについて です。

ヤングケアラーを学校で認知した場合は、必要に応じてスクールソーシャルワーカーの派遣や児童相談所等の関係機関への連絡を行うとともに、地域の民生委員・児童相談員に情報を提供しているとのことでした。それでは、現在は中央区と稲毛区に一人ずつ配置されている
2−(1)こどもナビゲーターは、学校などから連絡を受けた場合、どのように対応するのか。
お答えください。また、身近な相談相手や必要な支援へのつなぎ役として地域で活動している
2−(2)民生委員・児童委員は、学校などから連絡を受けた場合、どのように対応するのか。お答えください。

地域で困りごとを抱えているヤングケアラーを、できるだけ早く必要な支援につなげていこうという動きは、国レベルで行われています。ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援を行うための「アセスメントツール」や、要保護児童対策地域協議会で活用できるガイドラインを作成するべく、現在、厚生労働省が研究中です。これらのアセスメントツールやガイドラインが出来上がればすぐにでも千葉市で取り入れていただきたいのですが、まだまだヤングケアラーという言葉自体が知られていないと感じています。アセスメントツールを導入する前の準備段階として、まずは
2−(3)ヤングケアラーという概念について要保護児童対策地域協議会で広く周知し、情報共有を図るべきと考えますがいかがでしょうか。ご見解を伺います。

次に

5.保育所と学校における給食の放射性物質検査について です。

今後も継続される食材検査については、翌週以降の献立で使用する頻度が高い食材を中心に、5品目を選定して検査しているとのことでした。しかし、給食には様々な食材が使われます。例えば新港学校給食センターの2月3日の献立表を見ると、牛乳・米・鶏肉・豚肉・卵・豆腐・にんじん・たまねぎ・えのきたけなど、21品目の材料が記載されていました。この中で5つの
2−(1)検査対象に選ばれなかった食材に基準値を超える放射性物質が含まれる可能性はないのか ご見解を伺います。
また、私のように5つの品目の検査で大丈夫なのか、子どもの健康は守れるのだろうかと感じる保護者もいると思います。
2−(2)不安に思った保護者が、安全性等について問い合わせできる窓口を設置するべきと考えますがいかがか お答えください。

次に

6.教育現場での子どもへの性暴力防止対策について です。

「子どもへの性暴力防止対策検討会」は、あくまでも教育委員会の中の、コンプライアンス委員会の下部組織として設置されているため、会の構成員は外部の方であっても、審議に使う資料は教育委員会が用意するものであり、第三者的な視点が欠けてしまうのではないかと心配しています。公正な審議を行い、事件の再発防止を徹底するためには、
2−(1)「子どもへの性暴力防止対策検討会」の資料は、外部の視点が加わった客観的な資料であるべきと思いますがどうか。 ご見解をお聞かせください。

次に

7.社会教育施設としての図書館のあり方について です。

図書館法では、「図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。」とされており、図書館に置かれる専門的職員を「司書及び司書補」と称し、「司書は、図書館の専門的事務に従事する。」「司書補は、司書の職務を助ける。」と位置付けられています。
その図書館が地域に役立つ存在になれるかどうかは、情報収集の主体となり、利用者への情報提供の手助けをしてくれる司書にかかっている、といっても過言ではないと思います。
では、
(2)専門職である図書館司書は、中央図書館・地区図書館に何人配置されているか。また、その専門性をビジョンの中でどう生かして働いてほしいと考えているか。
についてお答えください。
社会教育法では、社会教育の定義として「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。)をいう。」とあります。またその第九条には、「図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。」とあります。図書館にとって、本の貸し借りができる場所と時間を増やすなど、市民の利便性の向上はもちろん大切ですが、そればかりを優先して、市民に対して教育活動を行う社会教育施設としての役割を損なうべきではないと考えます。そこで伺います。
(3)図書館は、社会教育施設としてどのような役割を担うべきと考えているか
ご見解をお聞かせください。
以上で2回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

【3回目】
ご答弁ありがとうございました。
3回目は意見要望を申し上げます。

はじめに

1.シェアサイクルの活用について です。

私たち市民ネットワークでも、昨年秋にシェアサイクルについてのアンケート調査を行ったところ、市が行ったアンケートと同様に、使ったことがない人が96%と多く、近くにサイクルポートがあっても使わないと答えた人の理由を見ると、「自分の自転車がある」「利用方法がわからない」「スマホを持っていない」「クレジットカード決済に抵抗がある」などでした。やはり、シェアサイクルを目にしていても具体的な使い方のイメージがわかない方が多いのです。サイクルポートを増やし、シェアサイクルを多くの人の目につくようにすることも大切ですが、事業者と連携し、例えばシェアサイクルの楽しい使い方提案を紹介するフリーペーパーをつくる、実際に乗ってみる体験講座を開催するなど、積極的な広報活動に取り組み、いわゆる「ラストワンマイル」と呼ばれる、自宅からバス停や駅までの距離、着いた場所から最終目的地までのちょっとした距離を補う、だれもが乗れるモビリティとしての利用を進められるよう特に千葉市にある4つの都市アイデンティティに対するアクセス改善に役立てるよう要望いたします。

次に

2.臨海部における粉じん対策について です。

先ほども申し上げましたが、千葉市では臨海部の住民を中心に、長い間粉じん被害に苦しんでいる人たちがいます。このたびの降下ばいじんの全市的な調査結果の解析により、様々な発生源が考えられる中でも「製鉄工場の影響が比較的大きい」ものと認められたこと、そして千葉市環境審議会環境保全推進計画部会 大気環境保全専門委員会から出された提言で、「今般の解析結果で明らかとなった主要な発生源にかかる対策を、優先的に講じる必要がある」とされたことは大きな前進です。個々の具体的な対策をどのように進めていくかについては、今後の千葉市環境審議会の中で話し合われていくことと思いますが、提言で言われているように事業者・地域住民・千葉市の三者間における情報共有を適時図りながら、一日でも早く粉じん被害が軽減されるような取組を進めることを強く求めるものです。

次に

3.森林環境譲与税の活用について です。

昨年の台風15号や19号の時に明らかになったように、手入れの行き届かない森林を放置していることで、倒木による停電など思いもよらぬ被害をこうむることになります。今回、森林環境譲与税が増額されたことにより、必要な森林整備をさらに進められることがわかりました。来年度は谷津田内の倒木等危険防止や森林ボランティア研修会参加支援、泉自然公園内での木材利用の促進などに活用し、事業内容を市のホームページで公表していくとのことです。今後も森林環境基礎調査で明らかになった課題解決に向け、計画的に森林整備や人材育成などの事業を進めていかれるよう要望いたします。また、病気のない健康的な森林を維持するための技術の研究と、森林に関するシンポジウムなどの啓発活動も同時に進められるよう望みます。

次に

4.ヤングケアラーについて です。

年齢に不釣り合いなケアを担っているヤングケアラーの存在に、まずは地域の人が気づくことが大切と考えます。(スライド)こちらのスライドですが、市民ネットワークでは去る2月13日に、ヤングケアラーについて知るための講演とワークショップを開催しました。地域で民生委員をしている方や、自身が昔ヤングケアラーだった方、教員をしている娘さんの代わりに参加された方など、さまざまな立場の方が、ケアラーアクションネットワーク協会代表の持田恭子さんのお話を聞き、ヤングケアラーのために自分ができることを考えました。このようにヤングケアラーの抱える悩みを、自分の住む地域の課題としてとらえられる大人が増えることで、困っている子どもを支援につなげやすくなります。千葉市でもこうした周知啓発活動を積極的に行うこと、厚生労働省のアセスメントツールが開発されたときには導入すること、またヤングケアラー同士が近況を語りあえるピアサポートの場を作ることを要望いたします。

次に

5.保育所と学校における給食の放射性物質検査について です。

今年度末で1食分検査が終了し、今まで基準値以上の放射性物質が検出されたことがなかったとはいえ、子どもが給食から摂取した放射性物質の総量がわからなくなるのは残念です。終了すると判断した経緯などをきちんと保護者に知らせていただきたいと思います。原発事故現場の処理は未だ収束しておらず、空気中や海水へ放射性物質が出続けている状況が変わらない限り、食材検査は今後も継続していただきたいと強く要望するものです。また、給食の安全性に不安を感じた保護者が、相談できる窓口をわかりやすく周知していただくことも併せてお願いいたします。

次に

6.教育現場での子どもへの性暴力防止対策について です。

目黒区での女児の虐待死事件では父親に懲役13年、
野田の小学4年生の女児虐待死は、先日3月9日、父親に懲役18年が求刑されました。
そして今回取り上げた元教員による学校内における性暴力事件では14年の懲役。
いかにその刑が重いのかを受け止めなければならないとの思いで、今回質問させていただきました。
2013年から体罰セクシャルハラスメントに対する調査アンケートを実施していたのに、7人の子どもに対する性暴力を見つけることができなかったことが、本当に悔やまれます。ずっと誰にも相談できずに一人で悩んでいたのだと思うと、大人として申し訳ない気持ちでいっぱいです。アンケートの取り方に問題があり、子どもたちが本当のことを記入できなかったのだと考えます。設問のしかたを変えたり、担任ではなく管理職が回収するようにしたりと、毎年少しずつ改善していることは評価しますが、やはり第3者にアンケートを取ってもらう形がよいのではないでしょうか。ご検討ください。
再発防止策については子どもへの性暴力防止対策検討会で審議され、来年度中に意見具申を受ける予定ですが、有効な取り組みについては速やかに実施するとのこと。第3者である検討会の委員の方が公正に審議を進められるよう、求められた資料については速やかに提出できるようにしてください。また、心に傷を負った子どもたちのケアについても、専門家の意見を聞いて適切な対応を進めるよう、強く要望いたします。
本年1月、速やかに「千葉市教育委員会コンプライアンス委員会」の下部組織として有識者を招聘し、「子どもへの性暴力防止対策検討会」を設置され、より実効性のある取組を策定し実施していくとのことについては、期待しています。
しかしながら忘れてはいけないことは、今回の問題の根本は、職員のコンプライアンス(不祥事予防)というより、子どもへの性暴力は、子どもの人権、尊厳が踏みにじられた学校内虐待である、という視点です。この視点に基づき、発覚しにくい、と言われる学校内における性虐待を、どのようにしてつまびらかにし対策をとっていくのか、有効な検討がなされることを願っています。

最後に

7.社会教育施設としての図書館のあり方について です。

さる2月9日に、幕張公民館で開かれた「千葉市新図書館計画(素案)を読む」という学習会に参加してきました。図書館で働く人や利用する人、社会教育の専門家など様々な立場の参加者からは、新しいビジョンについて不安に思う声が上がりました。一部を紹介しますが、
・中央図書館に誰もが行けるわけではないのに、中央館だけが充実していき、地区館や分館は単なる図書受け渡し窓口になってしまうのではないか。高齢化社会に対応するならむしろ地区館や分館に重点を置くべきではないか。
・窓口業務などで民間委託がすすむと、司書が業務を進める中で蓄積したノウハウを、後の人に伝えていく場がなくなり、結果的には住民サービスの低下になるのではないか。
・あまり貸し出されない資料を見えないところに集めてしまうことによる弊害があるのではないか。
・インターネット社会を強調しているが、使えない人もいる。インターネットを使わない部分での図書館の強みについて言及されていない。
などです。
「新しいビジョンを急いで作りすぎたのではないか。事業者に委託して作るのではなく、職員や市民の意見をもっと取り入れ、時間をかけて作ってほしかった。」という意見も出ましたが、もっと時間をかけて、市民が主体的にかかわって作った計画ならば、このような不安な声も少なくできたのではないでしょうか。
学習会では、「図書館司書の仕事は積み重ねることが大切で、その職員の経験が地域づくりに生かせる宝になるのだ」、という発言もありました。図書館の価値はそこで働く人や利用する人が作りだすのだということに重きを置いて、社会教育施設としての図書館づくりに取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 

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回答

 

質問1 シェアサイクルの活用について

(1)実証実験検証の結果どのようなことがわかり、本格実施にどう生かされるのか

(総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課)

(鈴木副市長答弁)

シェアサイクルの活用についてお答えします。
実証実験の検証結果とその結果が本格実施にどのように  活かされるのかについてですが、
本年1月末の月間利用回数が、実証実験開始当初と比較して約15倍となるとともに、通勤・通学や買い物のほか、観光・レジャーなど様々な用途で利用されるなど、市民の足として定着しつつあること、また、第三者による分析から、行政が費用負担しない事業モデルで採算性が確保できる見込みとされたことなどから、本格実施を決定しました。
しかしながらその一方で、電動アシスト自転車のバッテリー切れや駅周辺ステーションの駐車スペース不足などの課題も明らかになりました。
本格実施に当たっては、これらの課題を解決するための提案を求めたところ、事業者から充電ステーションの導入や、鉄道事業者、コンビニエンスストア、銀行などとの連携による駅周辺ステーションの整備などのご提案があり、現在、充電ステーションの場所の選定や、鉄道事業者との連携協議を進めているところです。
以上でございます。

質問2 臨海部における粉じん対策について

(1)降下ばいじん調査の解析結果に対する千葉市の見解について

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

臨海部における粉じん対策についてお答えします。
降下ばいじん調査の解析結果に対する本市の見解についてですが、
解析は、学識経験者、研究・分析機関の職員、市民団体の代表で構成される千葉市環境審議会の大気環境保全専門委員会において、専門的な知見に基づき、様々な手法で行われたものであることから、その結果及びその結果を受けて作成された「臨海部における粉じん対策について(提言)」を真摯に受け止めるとともに、今後、提言に基づいて対策を検討してまいります。
以上でございます。

質問3  森林環境譲与税の活用について 

(1)森林環境譲与税の増額理由と、令和2年度から5年度までの歳入見込額について

(財政局税務部税制課)

(財政局長答弁)

 森林環境譲与税の活用についてのうち、所管についてお答えします。
森林環境譲与税が増額される理由と令和2年度から5年度 までの歳入見込額についてですが、
昨年の台風15号の倒木等による停電被害の拡大をはじめ、近年、森林の保水力低下などにより、洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害など甚大な被害が発生し、森林整備の促進が喫緊の課題となりました。
そのため、森林環境譲与税について、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、来年度から譲与額を前倒しで増額するほか、市町村への譲与割合も拡大し、森林整備などを一層推進することとされました。
令和2年度から5年度までの本市の歳入は倍増となり、2年度と3年度が、それぞれ8,200万円、4年度と5年度がそれぞれ1億1,200万円と見込んでおります。
以上でございます。

(2)森林環境譲与税を活用した調査を行った経緯について

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

 森林環境譲与税の活用についてのうち、所管についてお答えします。
森林環境譲与税を活用した調査を行った経緯はについてですが、
森林環境譲与税は、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てることを目的に創設されました。
その使途は、「森林整備」、「人材育成」、「木材利用の促進」、「普及啓発」など、幅広い事業に活用できるものとされていますが、これに加えて、実際に森林を所有している方々や市民の皆様の声を聴き、本市にふさわしい事業はどういったものかを評価するために、森林所有者向けの郵送アンケート、市民向けのWEBアンケート及び森林組合等に対するヒアリング調査からなる「森林環境基礎調査」を実施したものです。
以上でございます。

質問4 ヤングケアラーについて

(1)教育委員会や学校の認知状況はどのようになっており、認知した場合、関係機関とはどのように連携しているのか

(教育委員会学校教育部教育支援課)

(教育次長答弁)

 はじめに、ヤングケアラーについてお答えします。
教育委員会や学校の認知状況はどのようになっており、認知した場合、関係機関とはどのように連携しているのかについてですが、
ヤングケアラーとなっている児童生徒については、子ども自身の認識や第三者との認識の差もあり、把握が難しいところですが、「千葉市教育相談ダイヤル24」や「千葉市LINE相談」への相談、各学校での児童生徒の出席状況や学校生活の様子から、認知するように努めております。
学校で認知した場合は、必要に応じてスクールソーシャルワーカーの派遣や、児童相談所等の関係機関への連絡を行うとともに、地域の民生委員・児童相談員に情報を提供し、家庭への見守りを働きかけております。

質問5 保育所と学校における給食の放射性物質検査について

(1)1食分検査を廃止することになった経緯は。また、周知をどのように行うのか

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(教育次長答弁)

 次に、保育所と学校における給食の放射性物質検査についてお答えします。
まず、給食1食分検査を廃止することになった経緯及び周知をどのように行うのかについてですが、
本市では、平成23年度より、保育所及び市立小中特別支援学校における、給食1食分の提供食並びに給食用食材の検査を実施しておりますが、給食1食分の検査結果については、これまですべて不検出であることから、当該検査の意義は果たされたものと考え、本年3月をもって、検査を終了することとしました。
なお、給食用食材の検査については、食材の安全性を確認するため、引き続き、実施して参ります。
保護者の皆様への周知については、保育所及び学校の「給食だより」でお知らせするとともに、保護者の不安や疑問点が解消されるよう、市ホームページの掲載内容を工夫して参ります。

(2)食材検査は、使用する全食材の検査ではありませんが、どのように検査する食材を選んでいるのか

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(教育次長答弁)

 次に、食材検査ではどのように検査する食材を選んでいるのかについてですが、
教育委員会が、翌週以降の献立で使用する頻度が高い食材を中心に、産地も考慮しつつ5品目を選定し、検査を実施しております。

質問6 教育現場での子どもへの性暴力防止対策について

(1)逮捕された元教員に懲役14年の刑が言い渡されたことについて、教育委員会の見解は

(教育委員会教育総務部教育職員課)

(教育次長答弁)

 次に、教育現場での子どもへの性暴力防止対策についてお答えします。
まず、逮捕された元教員に懲役刑が言い渡されたことについての教育委員会の見解についてですが、
安全・安心であるべき学校において、教員による児童生徒への性暴力が起きたことは、教育に携わる者として、許しがたい行為であり、学校教育への信頼を大きく損ねる事態として重く受け止めております。
今後、外部有識者等のご意見を踏まえ、実効性のある再発防止策を構築し、学校における性暴力の根絶に取り組んで参ります。 

(2)教職員の意識改革などの再発防止策、また被害者や周辺児童生徒の心のケアにどう取り組むか 

(教育委員会教育総務部教育職員課)

(教育次長答弁)

 次に、教職員の意識改革などの再発防止策、また被害者や周辺児童生徒の心のケアにどう取り組んでいくかについてですが、
今年度、教育職員課内に新たに「コンプライアンス班」を設置するとともに、「千葉市教育委員会コンプライアンス委員会」を立ち上げ、不祥事防止に向けた取組みを推進しています。
また、本年1月に、同委員会の下部組織として、有識者を委員とした「子どもへの性暴力防止対策検討会」を設置し、本事案の検証を通して対応方針を策定し、より実効性のある取組みを実施していくこととしております。
被害者や周りの児童生徒の心のケアにつきましては、被害者保護を最優先に考え、事案発生直後にはスーパーバイザーを派遣するとともに、スクールカウンセラーにより継続的に心のケアに努めております。
今後、これに加え、児童生徒を対象にしたスクールカウンセラーによるストレスマネジメント授業等の実施について検討して参ります。

(3)体罰、セクシャル・ハラスメントに関する調査はどのように役立ったか 課題はあるか

(教育委員会教育総務部教育職員課)

(教育次長答弁)

 次に、体罰、セクシュアル・ハラスメントに関する調査はどのように役立ったか、課題はあるかについてですが、
平成30年2月に実施した、体罰及びセクシュアル・ハラスメントに関する実態調査では、本事案に係る内容の記載はありませんでした。
このため、昨年2月の調査からは、当事者でなくても「見たことがある」と記入できる欄を設けました。
また、児童生徒が、安心して記入できるよう、今年度から回収方法を変更し、管理職のみが回収を行うこととしました。
なお、学校への提出に不安を感じる場合は、調査票を教育委員会あて直接提出できることを保護者に周知しております。

(4)「子どもへの性暴力防止対策検討会」を設置した経緯と今後のスケジュールについて

(教育委員会教育総務部教育職員課)

(教育次長答弁)

次に、「子どもへの性暴力防止対策検討会」を設置した経緯と今後のスケジュールについてですが、
本市の学校において、教員による児童生徒への性暴力を二度と発生させてはいけないという強い決意のもと、事案の検証と再発防止策の検討を行うため、本検討会を設置したところです。
今後のスケジュールですが、刑事確定記録などを基に事案の検証を進めるとともに、早期発見のための手立てやコンプライアンス研修を含めた再発防止策などについて審議をいただき、来年度中に意見具申を受ける予定です。
なお、有効な取組みについては、意見具申を待たずに速やかに実施して参ります。

(5)市が設置している「千葉市いじめ等調査委員会」を活用しなかった理由はなにか

(教育委員会教育総務部教育職員課)

(教育次長答弁)

 次に、市が設置している「千葉市いじめ等調査委員会」を活用しなかった理由についてですが、
本件は、教員による重大な不祥事として、コンプライアンス上看過できない事案であり、「千葉市いじめ等調査委員会」で審議するよりも、本件の検討に特化した構成員で、早期に事案を検証し、再発防止策を検討することが必要と考え、本検討会を設置したものであります。

(6)性暴力事件への対応に当たっての体制整備等、危機管理マニュアルの見直しなどを行う予定はあるか

(教育委員会教育総務部教育職員課)

(教育次長答弁)

次に、性暴力事件の事故対応に当たっての体制整備等、事故の発生を防ぎ事故後に適切な対応ができるようにするため、危機管理マニュアルの見直しなどを行う予定はあるのかについてですが、
学校の危機管理マニュアルは、学校管理下で事故が発生した際、教職員が的確に判断し円滑に対応できるよう、教職員の役割を明確にし、児童生徒等の安全を確保するために必要な事項を全教職員が共通に理解するために作成するものです。
教育委員会においては、今年度立ち上げた「子どもへの性暴力防止対策検討会」の中で本事案を検証することを通して、「未然防止」「早期発見」「事後対応」の3つの視点について、有識者より意見具申をいただき、性暴力の防止に向けた対応方針を策定し、実効性のある取組みを推進することで、性暴力のない安全で安心な学校づくりを目指して参ります。

質問7 社会教育施設としての図書館のあり方について
(1)「千葉市図書館ビジョン2040(案)」で目指す図書館の姿について

(教育委員会生涯学習部中央図書館管理課)

(教育次長答弁)

最後に、社会教育施設としての図書館のあり方についてお答えします。
「千葉市図書館ビジョン2040(案)」で目指す図書館の姿についてですが、
多くの市民の皆様に様々な「知の体験」を提供することを通じて、心豊かな市民生活の実現と本市の持続可能な発展に貢献することを基本理念とし、知識や情報が「集まる」「見える」「つながる」という循環サイクルをつくり、未来へつなぐ知を生み出す「知の拠点」となることを、目指すべき図書館の将来像として描いております。
以上でございます。

【2回目】

1.シェアサイクルの活用について

(1)公共施設でシェアサイクルの利用を呼びかけているか、主な公共施設である区役所最寄りのステーションにおける利用回数・移動状況は

(総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課)

(鈴木副市長答弁)

 2回目の御質問にお答えします。

シェアサイクルの活用についてお答えします。
まず、公共施設におけるシェアサイクルの利用の呼びかけと区役所最寄りのステーションにおける利用回数・移動状況に ついてですが、
ステーションが設置されている公共施設においては、アクセス方法の1つとして、シェアサイクルの利用を市ホームページなどで案内しております。
区役所最寄りのステーションにおける本年1月の利用回数は、本市全体の平均利用回数171回と比較して、中央区役所が112回、花見川区役所が255回、稲毛区役所が111回、美浜区役所が159回となっており、駅前、商業施設及び住宅地をはじめ、多様な場所との間の移動に活用されております。

(2)利用しない市民に向けての周知・啓発活動をどのように行うか

(総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課)

(鈴木副市長答弁)

 次に、利用しない市民に対する周知・啓発についてですが、
WEBアンケートでは、シェアサイクルを利用しない理由として「家の近くや目的地にステーションがない」が最も多く、ほかに「使い方が分からない」などが挙げられております。
ステーションの新設は、利用者の利便性を高めると同時に、利用しない市民の皆様に対する周知・啓発効果もあることから、ステーションの設置を進めるとともに、サービス内容や使い方等のさらなる周知に努めて参ります。

(3)シェアサイクルの可能性をどう考えるか

(総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課)

(鈴木副市長答弁)

最後に、公共交通機関を補完するツールとしてのシェア  サイクルの可能性についてですが、
シェアサイクルは、既に様々な用途で利用され、自由な移動に適した自転車の特性を十分に活かすことが可能であることに加えて、他の交通手段との連携のしやすさから、公共交通機関を補完する移動手段として、今後さらに活用が見込まれるものと考えております。

 以上でございます。

2.臨海部における粉じん対策について

(1)「臨海部における粉じん対策について(提言)」を受け、対策をどう進めるのか

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

臨海部における粉じん対策についてお答えします。
まず、「臨海部における粉じん対策について(提言)」を受け、対策をどう進めるのかについてですが、
粉じん対策につきましては、千葉市環境基本計画に基づく 基本目標の達成及び地域住民の皆様からのご要望等に適切に対応するため、今般の解析結果により明らかとなった主要な発生源である事業者と緊密な連携を図ったうえで、更なる自主的な 取組みを求めてまいります。
併せて、引き続き当該事業者に対して立入検査を行うとともに、臨海部の監視体制の強化、地域住民・事業者・本市の三者間における情報共有及び事業者の自主的な取組みの効果の検証に ついて、大気環境保全専門委員会のご意見を伺いながら効果的な方法を検討してまいります。

(2)付帯意見についてはどう取り組むのか 

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

 最後に、付帯意見についてはどう取り組むのかについてですが、
臨海部の粉じん対策を推進していくにあたり、今後も降下 ばいじん調査を継続し、状況の推移を確認するとともに、本市全体の降下ばいじんの調査体制及び降下ばいじんに係る環境 目標値の見直しについて、大気環境保全専門委員会のご意見を伺いながら検討してまいります。
以上でございます。

3.森林環境譲与税の活用について

(1)調査結果を受け、今後どの部署がどのように使っていくのか。また、具体的な使途の公表はどのように行うのか

(経済農政局農政部農政課)

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

森林環境譲与税の活用についてお答えします。
調査結果を受け、今後どの部署がどのように使っていくのか、具体的な使途の公表はどのように行うのかについてですが、
全庁的に事業照会を行い、「森林環境基礎調査」で評価した 各種施策の優先度や本市の施策などを、森林環境譲与税の受け入れ先である「地域環境保全基金」の管理運営委員会において総合的に判断し、長期的な使途の方向性と、年度ごとの実施事業を選定しております。
来年度は、環境保全部では「森林整備」として、谷津田内(ない)   森林の倒木等危険の未然防止を、農政部では「人材育成」として、森林ボランティアの研修会参加の支援を、公園緑地部では「木材利用の促進」として、千葉県産木材を活用した泉自然公園内のベンチ、テーブル等の整備などを実施し、幅広く森林環境譲与税を活用して参ります。
また、実施事業については、市ホームページで公表して参ります。
以上でございます。

4.ヤングケアラーについて

(1)こどもナビゲーターは、学校などから連絡を受けた場合、どのように対応するのか

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

ヤングケアラーについてのうち、所管についてお答えします。
まず、子どもナビゲーターが学校などから連絡を受けた場合、どのように対応するのかについてですが、
支援対象児童がヤングケアラーに該当する場合は、状況に応じて児童相談所などの関係機関に情報提供を行うほか、当該児童やその家族の生活実態を踏まえたうえで、生活環境等の改善に向けた働きかけを行ったり、介護保険や障害福祉などの適切な支援につなげるなど、必要な対応を図っております。

(2)民生委員・児童委員は、学校などから連絡を受けた場合、どのように対応するのか

(保健福祉局地域福祉課)

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(保健福祉局次長答弁)

ヤングケアラーについてのうち、所管についてお答えします。
民生委員・児童委員が学校などから連絡を受けた場合、どのように対応するのかについてですが、
学校などの関係行政機関から連絡を受けた民生委員・児童 委員は、当該家庭の情報を収集するとともに、その指示により子育てや介護サービスに関する情報を提供するなど、継続した見守り活動を行うことで、当該家庭が適切な福祉サービスを 受けられるよう支援しております。
以上でございます。

(3)ヤングケアラーという概念について要保護児童対策地域協議会で広く周知し、情報共有を図るべきと考えますが見解を伺う

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

 最後に、ヤングケアラーという概念について、要保護児童対策地域協議会で広く周知し、情報共有を図ることに関する見解についてですが、
ヤングケアラーは、子どもの健やかな成長や生活への影響からネグレクトや心理的虐待に至っている場合もあるため、学校や児童相談所など、関係機関が緊密に連携して対応する必要があると認識しております。
このため、昨年7月に国から示された通知に基づき、ヤングケアラーの概念について、要保護児童対策地域協議会で周知し、情報共有を図っており、引き続き関係機関と連携を図りながら、実態の把握に努めて参ります。
以上でございます。

5.保育所と学校における給食の放射性物質検査について

(1)検査対象に選ばれなかった食材に基準値を超える放射性物質が含まれる可能性はないのか

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(教育次長答弁)

 はじめに、保育所と学校における給食の放射性物質検査についてお答えします。
まず、検査対象に選ばれなかった食材に基準値を超える放射性物質が含まれる可能性はないのかについてですが、
給食用食材は市場(しじょう)に流通しているものを調達しており、国の放射性物質検査のガイドラインに基づいたモニタリング検査や出荷制限等の管理体制が確立しているため、基準値を超える 食材が市場(しじょう)に流通する可能性はないものと考えております。
なお、県及び関係部局が行う農産物等の放射性物質検査の 結果などの情報も活用して、安全性を確認しております。

(2)保護者が、安全性等について問い合わせできる窓口を設置するべきと考えるがいかがか

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(教育次長答弁)

次に、不安に思った保護者が安全性等について問い合わせ できる窓口を設置するべきではないかについてですが、
給食用食材の産地等に関しては、保育所、学校及び学校給食センターが情報提供を行っており、その他安全面等に関しては、教育委員会や市の担当課が窓口となっております。
今後も、様々なご相談に丁寧に対応するとともに、引き続き、安全かつ安心な給食を提供するよう努めて参ります。

6.教育現場での子どもへの性暴力防止対策について
(1)「子どもへの性暴力防止対策検討会」の資料は、外部の視点が加わった客観的な資料であるべきと思うがどうか

(教育委員会教育総務部教育職員課)

(教育次長答弁)

次に、教育現場での子どもへの性暴力防止対策についてお答えします。
「子どもへの性暴力防止対策検討会」の資料は外部の視点が加わった客観的な資料であるべきと思うがどうかについてですが、
事務局が作成する資料に加え、事件の検証に当たっては千葉地方検察庁より刑事確定記録を入手し活用する予定です。
また、再発防止策等の検討資料については、専門的な知見に基づく委員それぞれの立場からのご意見等を取り入れて作成しており、外部の視点も踏まえたものと考えております。

7.社会教育施設としての図書館のあり方について

(1)専門職である図書館司書は、中央図書館・地区図書館に何人配置されているか。また、その専門性をビジョンの中でどう生かして働いてほしいと考えているか

(教育委員会生涯学習部中央図書館管理課)

(教育次長答弁)

次に、社会教育施設としての図書館のあり方についてお答えします。
まず、図書館司書の配置と専門性の位置づけについてですが、
本年1月末現在、中央図書館に54人、地区図書館に43人の司書が配置されております。
専門職である司書については、図書館が「知の拠点」として市民サービス向上を図っていくため、知識経験を活かす効果的な配置を行うとともに、専門分野における能力開発を進め、市民等からの高度な情報ニーズに対応し、知的交流をファシリテートできる人材として、養成していきたいと考えております。

(2)図書館は、社会教育施設としてどのような役割を担うべきと考えているか

(教育委員会生涯学習部中央図書館管理課)

(教育次長答弁)

最後に、図書館は、社会教育施設としてどのような役割を担うべきと考えているかについてですが、
本市では、社会教育施設の理念として、「集い・学び・つなぐ」を実現し、人づくり、地域づくりに寄与することで、「心豊かな市民生活の実現」や「本市の持続可能な発展に貢献する」こととしています。
図書館については、多様な利用者、団体等が学び合い、地域課題に関する対話や議論を行う知的交流が活発に行われるよう、人と知識、知識と知識をつなぐ活動を積極的に推進し、知の創出や活用を図ることにより、図書館が新たな時代に即した地域の「知の拠点」となることを目指して参ります。
以上でございます。

 

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